9007 小田急電鉄 四半期報告書－第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、時価上昇等により投資有価証券が増加したことなどから、1,293,013百万円（前連結会計年度末比13,036百万円増）となりました。

負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、879,388百万円（同12,097百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、413,624百万円（同25,133百万円増）となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、営業収益は196,254百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は26,601百万円（同83.3％増）となったほか、経常利益は27,041百万円（同83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,124百万円（同159.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は85,067百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は15,210百万円（同145.8％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は43,085百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は978百万円（同12.4％減）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業においてマンション等の販売が好調であった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は33,214百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は8,384百万円（同13.9％減）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は47,050百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は2,004百万円（前年同期　営業損失2,553百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益36,692百万円に減価償却費等を加減した結果、31,709百万円の資金収入と、前年同期に比べ3,797百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,829百万円の資金支出と、前年同期に比べ7,026百万円の資金支出の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、26,880百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,693百万円の資金支出と、前年同期に比べ2,934百万円の資金支出の増加となりました。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ12,262百万円増加し、79,736百万円となりました。

(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（2023年９月30日現在）

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

３　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

４　所有株式数の割合は、自己株式（2,957千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式120千株は含まれていません。

５　2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株（議決権1,204個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式65株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,957,300株については、この他にも実質的に所有していない株式が   500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

　※２　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」

として四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（単位：百万円）

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（単位：百万円）

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間133千株、当第２四半期連結累計期間120千株）。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当につき、

次のとおり決議しました。

（1）　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,020,943,872円

（2）　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

（3）　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2023年12月１日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。