【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エンプラス |
| 【英訳名】 | ENPLAS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市並木２丁目30番１号 |
| 【電話番号】 | (048）253－3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ９階 |
| 【電話番号】 | (03）6268－0259（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,097 | 19,200 | 42,240 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,508 | 3,095 | 8,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,762 | 1,798 | 4,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,695 | 3,915 | 6,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,954 | 50,916 | 47,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,657 | 58,226 | 54,599 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 199.84 | 203.81 | 523.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 200.89 | 523.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 86.1 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,934 | 4,920 | 8,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △765 | △2,049 | △2,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △379 | △483 | △765 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,877 | 23,861 | 20,753 |
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.45 | 120.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化や利上げ一巡により持ち直している一方、物価高の再燃、中国経済の景気減速懸念、地政学的な緊張の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、良好な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移しているものの、金融の引き締めの影響を受けて製造業を中心に企業の経済活動を下押ししております。
中国においては、不動産市場の悪化、輸出の低迷、個人消費の回復遅れなど景気減速が継続しております。
新興国・地域においては、世界景気の減速を受けて輸出が低迷しているものの、インバウンド需要の回復が景気を押し上げています。
わが国経済は、供給制約の緩和や経済活動の正常化、サービス消費の拡大により、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は19,200百万円（前年同期比9.0%減）となり、営業利益は2,616百万円（前年同期比39.9％減）、経常利益は3,095百万円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,798百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車用途が底堅く推移したものの、サーバー用途、モバイル用途は市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。当第２四半期連結会計期間においては、自動車用途の需要は第１四半期連結会計期間より減速し、モバイル用途の需要は増加しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,688百万円（前年同期比25.4％減）、セグメント営業利益は1,250百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。今後はコスト構造の見直し及び高機能・高付加価値デバイスに特化した提案を加速させ、収益改善を進めてまいります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,260百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント営業損失は681百万円（前年同期は165百万円のセグメント営業損失）となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において高いシェアを維持し、売上高は好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,972百万円（前年同期比60.9％増）、セグメント営業利益は1,643百万円（前年同期比121.8％増）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は自動車の生産回復、自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡大により、売上高は堅調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,279百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント営業利益は405百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は58,226百万円となり、前連結会計年度末比3,627百万円の増加となりました。
流動資産につきましては2,233百万円増加しました。主な変動要因は未収消費税等で599百万円、原材料及び貯蔵品で245百万円減少したものの、現金及び預金で3,108百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては1,393百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で1,235百万円、投資その他の資産で152百万円増加したことによるものです。
負債は7,310百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。
流動負債につきましては360百万円減少しました。主な変動要因は未払金で419百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては378百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で389百万円増加したことによるものです。
純資産は50,916百万円となり、前連結会計年度末比3,609百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,901百万円、利益剰余金で1,530百万円増加したことによるものです。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,108百万円増加しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額が720百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による収入は4,920百万円となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益2,762百万円、減価償却費1,094百万円、売上債権の減少額868百万円、棚卸資産の減少額610百万円であります。
主な支出の要因は、法人税等の支払額1,247百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による支出は2,049百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,985百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による支出は483百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額264百万円、リース債務の返済による支出108百万円であります。
（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,400,000 |
| 計 | 62,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,732,897 | 9,732,897 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,732,897 | 9,732,897 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 9,732,897 | ― | 8,080 | ― | 2,020 |
（5）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横田 大輔 | 東京都渋谷区 | 1,422 | 16.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,090 | 12.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,032 | 11.69 |
| 横田 誠 | 埼玉県さいたま市 | 518 | 5.87 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 434 | 4.92 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 432 | 4.89 |
| 公益財団法人エンプラス横田教育振興財団 | 埼玉県川口市並木２丁目30番１号 | 300 | 3.39 |
| 鈴木 吉子 | 埼玉県川口市 | 175 | 1.98 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 162 | 1.84 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT GENERATION CONNEC TIVITY ASIA FUND A SERIES T621052 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 18 FORUM LANE， PO BOX 2330 CAMANA BAY， GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1－1106 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 146 | 1.66 |
| 計 | ― | 5,716 | 64.75 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,090千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,032千株 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 904,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,817,800 | 88,178 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,897 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,732,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,178 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16株及び20株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エンプラス | 埼玉県川口市並木 ２丁目30番１号 | 904,200 | － | 904,200 | 9.29 |
| 計 | ― | 904,200 | － | 904,200 | 9.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,766 | 23,875 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,874 | ※１ 9,784 |
| 製品 | 1,201 | 1,195 |
| 仕掛品 | 724 | 776 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,753 | 2,507 |
| 未収消費税等 | 1,067 | 467 |
| 未収還付法人税等 | 79 | 158 |
| その他 | 995 | 1,090 |
| 貸倒引当金 | △24 | △184 |
| 流動資産合計 | 37,438 | 39,672 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,448 | 3,574 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,133 | 2,308 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,162 | 1,258 |
| 土地 | 6,838 | 6,871 |
| 使用権資産（純額） | 1,320 | 1,737 |
| 建設仮勘定 | 364 | 753 |
| 有形固定資産合計 | 15,268 | 16,504 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 142 | 155 |
| その他 | 77 | 69 |
| 無形固定資産合計 | 220 | 225 |
| 投資その他の資産 | ※２ 1,671 | ※２ 1,824 |
| 固定資産合計 | 17,161 | 18,554 |
| 資産合計 | 54,599 | 58,226 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,162 | 1,130 |
| リース債務 | 290 | 350 |
| 未払金 | 1,268 | 848 |
| 未払費用 | 635 | 677 |
| 未払法人税等 | 1,166 | 1,093 |
| 契約負債 | 151 | 124 |
| 賞与引当金 | 828 | 818 |
| 転貸損失引当金 | 25 | 28 |
| 役員賞与引当金 | 68 | 56 |
| 災害損失引当金 | － | 78 |
| その他 | 319 | 350 |
| 流動負債合計 | 5,918 | 5,558 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,054 | 1,444 |
| 退職給付に係る負債 | 83 | 82 |
| 繰延税金負債 | 27 | 31 |
| 転貸損失引当金 | 57 | 50 |
| その他 | 150 | 143 |
| 固定負債合計 | 1,373 | 1,751 |
| 負債合計 | 7,292 | 7,310 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,080 | 8,080 |
| 資本剰余金 | 1,998 | 2,013 |
| 利益剰余金 | 36,182 | 37,713 |
| 自己株式 | △3,276 | △3,255 |
| 株主資本合計 | 42,984 | 44,552 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 222 |
| 為替換算調整勘定 | 3,460 | 5,361 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,563 | 5,583 |
| 新株予約権 | 53 | 87 |
| 非支配株主持分 | 705 | 693 |
| 純資産合計 | 47,307 | 50,916 |
| 負債純資産合計 | 54,599 | 58,226 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 21,097 | 19,200 |
| 売上原価 | 11,073 | 10,285 |
| 売上総利益 | 10,024 | 8,915 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,668 | ※１ 6,298 |
| 営業利益 | 4,355 | 2,616 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 138 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| 為替差益 | 446 | 348 |
| スクラップ売却益 | 27 | 31 |
| その他 | 35 | 35 |
| 営業外収益合計 | 532 | 560 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 36 |
| 持分法による投資損失 | ※２ 346 | － |
| 支払補償費 | － | 34 |
| その他 | 5 | 11 |
| 営業外費用合計 | 379 | 81 |
| 経常利益 | 4,508 | 3,095 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 29 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 13 | 37 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 4 |
| 減損損失 | 108 | － |
| 災害損失引当金繰入額 | － | ※３ 101 |
| 投資有価証券評価損 | ※４ 1,433 | － |
| 事業再構築費用 | － | 103 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※５ 161 |
| 特別損失合計 | 1,544 | 370 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,977 | 2,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,099 | 1,046 |
| 法人税等調整額 | △2 | △135 |
| 法人税等合計 | 1,097 | 910 |
| 四半期純利益 | 1,880 | 1,852 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 118 | 53 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,762 | 1,798 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,880 | 1,852 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 118 |
| 為替換算調整勘定 | 2,971 | 1,944 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △227 | － |
| その他の包括利益合計 | 2,814 | 2,062 |
| 四半期包括利益 | 4,695 | 3,915 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,541 | 3,818 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153 | 96 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,977 | 2,762 |
| 減価償却費 | 1,123 | 1,094 |
| 減損損失 | 108 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 132 | △34 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △6 |
| 事業再構築費用 | － | 103 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △9 | △24 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,433 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 346 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △145 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △290 | 868 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △666 | 610 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △399 | △243 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 333 | 599 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △75 | △215 |
| その他 | △353 | 761 |
| 小計 | 4,637 | 6,131 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 149 |
| 利息の支払額 | △12 | △8 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △709 | △1,247 |
| 特別退職金の支払額 | － | △103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,934 | 4,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 78 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △753 | △1,985 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 26 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △55 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 12 |
| 敷金の差入による支出 | △102 | △9 |
| その他 | 21 | △36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △765 | △2,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △107 | △108 |
| 配当金の支払額 | △219 | △264 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △51 | △109 |
| その他 | 0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △379 | △483 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,263 | 720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,051 | 3,108 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,825 | 20,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,877 | ※ 23,861 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTORCO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 56百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 21百万円 | 21百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 1,679百万円 | 1,843百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 447 | 531 |
| 退職給付費用 | 64 | 76 |
※２ 持分法による投資損失
当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しておりますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。
※３ 災害損失引当金繰入額
2023年６月に発生した局地的な豪雨による当社設備の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※４ 投資有価証券評価損
当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。
※５ 貸倒引当金繰入額
当社連結子会社の短期貸付金について、貸付先の財政状態等を踏まえ、個別に回収可能性を検討した結果、当該短期貸付金全額について、貸倒引当金繰入額161百万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,890百万円 | 23,875百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △12 | △13 |
| 現金及び現金同等物 | 18,877 | 23,861 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 220 | 25.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 264 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が12,597百万円、資本剰余金が６百万円、利益剰余金が12,590百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 264 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 264 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| Semiconductor 事業 | Life Science 事業 | Digital Communication 事業 | Energy Saving Solution 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,646 | 1,742 | 1,847 | 5,860 | 21,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,646 | 1,742 | 1,847 | 5,860 | 21,097 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,127 | △165 | 740 | 652 | 4,355 |
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| Semiconductor 事業 | Life Science 事業 | Digital Communication 事業 | Energy Saving Solution 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,688 | 1,260 | 2,972 | 6,279 | 19,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,688 | 1,260 | 2,972 | 6,279 | 19,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,250 | △681 | 1,643 | 405 | 2,616 |
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| Semiconductor 事業 | Life Science 事業 | Digital Communication 事業 | Energy Saving Solution 事業 | 計 | |
| 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット | 11,646 | － | － | － | 11,646 |
| ライフサイエンス関連製品 | － | 1,742 | － | － | 1,742 |
| 光通信デバイス | － | － | 928 | － | 928 |
| ＬＥＤ用拡散レンズ | － | － | 918 | － | 918 |
| ＯＡ・情報通信・音響映像機器、 計器、住宅機器、自動車機器 | － | － | － | 5,860 | 5,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,646 | 1,742 | 1,847 | 5,860 | 21,097 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,646 | 1,742 | 1,847 | 5,860 | 21,097 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| Semiconductor 事業 | Life Science 事業 | Digital Communication 事業 | Energy Saving Solution 事業 | 計 | |
| 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット | 8,688 | － | － | － | 8,688 |
| ライフサイエンス関連製品 | － | 1,260 | － | － | 1,260 |
| 光通信デバイス | － | － | 2,150 | － | 2,150 |
| ＬＥＤ用拡散レンズ | － | － | 821 | － | 821 |
| ＯＡ・情報通信・音響映像機器、 計器、住宅機器、自動車機器 | － | － | － | 6,279 | 6,279 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,688 | 1,260 | 2,972 | 6,279 | 19,200 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,688 | 1,260 | 2,972 | 6,279 | 19,200 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 199円84銭 | 203円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,762 | 1,798 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,762 | 1,798 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,818,793 | 8,825,118 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 200円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 128,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）剰余金の配当
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………264百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 | ||
| 株式会社エンプラス | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳賀 保彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 武尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。