6645 オムロン 四半期報告書－第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）における当社グループの売上高は、前年同期比で減少しました。血圧計需要が欧州などで回復したヘルスケア事業や、拡大する再生可能エネルギー需要を捉えた社会システム事業が好調に推移する一方で、制御機器事業においては、当第２四半期（2023年７月～９月）に入り、グローバルで製造業の設備投資需要がさらに低迷したことに加え、販売代理店での在庫水準の高止まりに伴う調整の影響を受け、前年同期比で減少しました。また、電子部品事業においても、民生業界向けの需要低迷の継続により前年同期比で減少しました。

売上総利益率は、継続して価格適正化や変動費コストダウンに取組みましたが、事業構成比変動影響や、制御機器事業における売上高減少に伴う付加価値率低下等により、前年同期比で低下しました。

営業利益については、上記要因に加えて、インフレ影響による人件費の増加や、将来の成長に向けた活動費の増加もあり、前年同期比で大きく減少しました。

また、当社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用関連会社の株式会社JMDC（以下JMDC社）の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第２四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失（102億円）を計上したこと等の影響もあり、前年同期比で大きく減少しました。なお、当損失影響を除く、当社株主に帰属する四半期純利益は163億円（前年同期比△41.6％）です。

当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（注）１　「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発

　　　　　費」を控除したものを表示しています。

　　　２　当期発生したJMDC株式の再評価にかかる損失を除いた当社株主に帰属する四半期純利益は163億円
　　（△41.6％）、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は82.63円です。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、「営業利益（△損失）」は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｏ　セグメント情報」における「セグメント利益（△損失）」と同一です。

① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

＜売上高の状況＞

　製造業における設備投資需要は、中華圏において二次電池や半導体関連の投資が想定を大きく下回ったほか、その他の地域においても低調に推移しました。また、市況の悪化を背景に顧客や販売代理店において高水準で滞留する在庫の調整影響をグローバルで受けました。

　これらの結果、売上高は前年同期比で減少しました。

＜営業利益の状況＞

　売上高の減少に加え、部材価格の高騰などの製造コストの増加、売上商品構成の変化に伴う利益率の低下等により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。

② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

＜売上高の状況＞

　欧州や中国など一部地域で主力製品である血圧計の需要が堅調に推移しました。また、中国ではコロナ感染者数の再拡大により、酸素濃縮器やネブライザなどの防疫関連商品に対する需要も堅調に推移しました。

　これらの結果に加え、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期比で増加しました。

＜営業利益の状況＞

　売上高の増加に加え、物流費や部材費のコストダウンにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

＜売上高の状況＞

　エネルギーソリューション事業は、住宅領域での電力代高騰の継続・補助金制度利用、産業・商業領域でのカーボンニュートラルへの取り組み加速による投資拡大を受け、蓄電システムなどが好調に推移しました。また、駅務システム事業は、旅客者数の回復と運賃改定による鉄道各社の大幅増益に伴い、顧客の設備投資が堅調に推移したことにより、駅務システムなどが好調に推移しました。

　これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益（損失）の状況＞

　為替影響により外貨建仕入コストが増加する一方、売上高の増加により営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

④ DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)

＜売上高の状況＞

　民生業界向け部品は、インフレ等の影響を受け、顧客の設備投資や生産活動が停滞し、米州・中国を中心に需要が低調に推移しました。自動車向け部品は、半導体を含む部材不足影響の緩和が進みましたが、需要は総じて低調に推移しました。

　これらの結果、売上高は前年同期比で大きく減少しました。

＜営業利益の状況＞

　売上高減少の影響が大きく、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ126億円増加して、10,108億円となりました。また、負債の部は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ203億円減少して、2,466億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ330億円増加して、7,642億円となりました。

以上により、株主資本比率は前連結会計年度の73.0%から75.3%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,077億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。

　　　＜四半期連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞

キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の減少や減価償却費の計上、持分法投資損の計上などにより257億円の収入（前年同期比67億円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資本的支出や成長投資などにより190億円の支出（前年同期比87億円の支出減)となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は68億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや短期債務の減少などにより114億円の支出（前年同期比232億円の支出減）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ24億円増加し、1,077億円となりました。

　　　＜四半期連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞

　　　　　 (注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、253億91百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社JMDC（以下、JMDC社）と資本業務提携契約の変更契約及び同社の既存株主であるノーリツ鋼機株式会社と公開買付応募契約をそれぞれ締結いたしました。

（１）資本業務提携契約の変更契約

　オムロン株式会社（以下、オムロン）は、JMDC社株式を追加取得し、更なる社会的課題の解決と事業価値の拡大のためにJMDC社との間の資本業務提携関係を強化することを目的として、JMDC社との間で、2023年９月８日付で、本資本業務提携変更契約を締結いたしました。本資本業務提携変更契約の概要等（2022年２月22日付資本業務提携契約のうち本資本業務提携変更契約により変更されていない規定の概要等を含みます。）は、以下のとおりです。

（a）本資本業務提携に基づく業務提携の領域

　本資本業務提携に基づく業務提携の領域を以下のとおり拡大しております（2022年２月22日付資本業務提携契約からの変更箇所は下線部分になります。）。

（ア）ヘルスデータプラットフォームの強化

・オムロングループ保有データのJMDC社グループへの連携によるヘルスデータプラットフォームの構築

・データ収集のためのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力

（イ）予防ソリューションの開発

・１次～３次予防や介護予防領域における生活者・患者への行動変容サービスや医療事業者の治療・指導支援サービスの共同開発と社会実装を含む、デバイスとデータを駆使した画期的な予防ソリューションの開発

・オムロングループによる保険者向けのデバイスの開発とJMDC社グループへの供給

（ウ）JMDC社グループの海外事業展開の加速

・海外でのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力

・JMDC社グループによるオムロングループの海外拠点の活用

（エ）デバイス・サービスのクロスセル

・パーソナル・ヘルス・レコードとデバイスを連携したソリューションの医療機関、保険者、自治体、企業等への展開

・オムロングループとJMDC社グループの製品・サービス・ソリューションに関する相互取引

（オ）オムロングループのデータソリューション事業の開発と社会実装

・インダストリアルオートメーション並びにソーシャルソリューション領域における協業テーマの設置・推進

・オムロングループに対するJMDCグループからの人材派遣や、オムロングループによるJMDC社グループへの業務委託

（b）両社間の従業員の出向

　オムロン及びJMDC社は、本資本業務提携変更契約において、本資本業務提携を円滑に推進することを目的として、オムロンの従業員のJMDC社への出向及びJMDC社の従業員のオムロンへの出向（それぞれ複数名を想定する。）の受入れについて、相手方から提案があった場合には、相手方と誠実に協議することを確認する旨、当該出向の時期や処遇の詳細（人数や人選を含む。）については、従業員の意向を踏まえて、協議の上、決定する旨を合意しております。

（c）役員の派遣

　オムロン及びJMDC社は、2022年２月22日付資本業務提携契約において、オムロンは、JMDC社の指名・報酬委員会に対し、JMDC社の業務執行取締役でない取締役候補者（以下「オムロン指名取締役」といいます。）１名を推薦することができ、JMDC社の指名・報酬委員会は、オムロン指名取締役を取締役候補者として指名することについて合意しております。なお、本資本業務提携変更契約において、当該合意内容について変更はされておりません。

（d）株式等の発行又は処分

　オムロン及びJMDC社は、本資本業務提携変更契約において、JMDC社が自らの裁量において、資金調達、Ｍ＆Ａ等に伴い株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債及びその他の株式を取得できる権利の総称を意味します。以下本項において同じです。）を発行又は処分することができる旨、及び、JMDC社はかかる株式等の発行又は処分により(i)オムロンの連結子会社でなくなる場合又は(ii)10％以上の希釈化が生じる場合には、（(i)の場合）オムロンがJMDC社を連結子会社とし、又は（(ii)の場合）(ii)に示す希釈化を回復するために必要な範囲でJMDC社の株式等を追加取得する機会（その内容はJMDC社が合理的に判断する）を事前又は事後（但し、JMDC社は募集株式の発行又は処分の公表の遅くとも１か月前までにオムロンに通知等する）にオムロンに提供する（但し、オムロンがJMDC社の株式を売却その他の処分を行った場合には、機会提供に関する規定の効力は消滅する）旨を合意しております。

（e）JMDC社株式の取扱い

　オムロン及びJMDC社は、2022年２月22日付資本業務提携契約において、オムロンは、JMDC社の株式等の追加取得を行う場合には、当該追加取得についての最終決定予定日の１ヶ月前までに、JMDC社に書面で通知する旨、並びに、オムロンは、その保有するJMDC社株式の処分を希望する場合（当該処分の対象となる株式に係る議決権割合が５％超であるものに限る。）には、当該処分についての最終決定予定日の３ヶ月前までに、JMDC社に書面で通知する旨、及び、オムロンは、その保有するJMDC社株式の処分先についてJMDC社から当該通知の受領日から２ヶ月以内に意向が示された場合、経済的に概ね同等のものである限り、かかる意向につき最大限尊重する旨を合意しております。なお、本資本業務提携変更契約において、当該合意内容について変更はされておりません。

（f）停止条件

　本資本業務提携変更契約は、一部の条項を除き、オムロンが実施する本公開買付けが成立することを停止条件として効力を生じることとされております。

（２）公開買付応募契約

オムロンは、ノーリツ鋼機株式会社（以下、ノーリツ鋼機）との間で、2023年９月８日付で、本応募契約を締結いたしました。本応募契約において、ノーリツ鋼機は、以下の事由が全て充足されていることを条件として、本公開買付けに応募する義務を履行するものとされております。なお、ノーリツ鋼機は、その任意の裁量により、かかる事由のいずれも放棄して本公開買付けに応募する義務を履行することができるものとされております。また、本応募契約において、本公開買付けに応募したことによって得られる対価の他に、オムロンがノーリツ鋼機に対して利益を提供する旨の合意はありません。

（a）本応募契約の締結日及び本公開買付けの開始日において、オムロンの表明及び保証（注１）が重要な点において全て真実かつ正確であること。

（b）オムロンにおいて、本公開買付けの開始日までに本応募契約に基づき履行又は遵守すべき義務(注２)が、重要な点において全て履行又は遵守されていること。

（c）本公開買付けで企図されるオムロンによるノーリツ鋼機が保有するJMDC社株式の買付けが法令等に違反しておらず、かつ、司法・行政機関等により当該買付けが法令等に違反する旨又は実施を停止若しくは延期すべき旨の指導・回答・勧告その他措置・処分がないこと。

（注）１　本応募契約において、オムロンは、(a)オムロンの適法な設立及び有効な存続、(b)オムロンによる本応募契約の適法かつ有効な締結及び履行、(c)オムロンに対する本応募契約の強制執行可能性、(d)オムロンによる本応募契約の締結及び履行のために必要な許認可等の取得・履践、(e)オムロンによる本応募契約の締結及び履行についての法令等との抵触の不存在、(f)オムロンと反社会的勢力等との関係の不存在、(g)オムロンに関する倒産手続等の不存在について表明及び保証を行っております。

２　本応募契約において、オムロンは、(a)補償義務、(b)秘密保持義務、(c)本応募契約上の地位又は本応募契約に基づく権利義務の譲渡禁止義務等を負っております。

なお、本公開買付けは2023年９月11日に開始し、2023年10月11日をもって終了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（P　重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　(注)１  当社は、自己株式8,804千株(発行済株式総数に対する割合4.26％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。

　　　２  2020年５月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年５月15日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　３  2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　４  2022年３月22日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年３月15日現在の同社グループ12社が保有する当社株式は16,217千株(発行済株式総数に対する割合7.86％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　５  2022年12月19日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月12日現在の同社グループ３社が保有する当社株式は15,792千株(発行済株式総数に対する割合7.66％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。

　　　　２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ520,400株および5,204個含まれています。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（注）第86期末および第87期第２四半期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式をそれぞれ600,208株、520,413株含めております。

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　（四半期）連結財務諸表の作成基準

　（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

　当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　投資

　提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第２四半期連結累計期間は2,012百万円（損失）、第87期第２四半期連結累計期間は5,171百万円（利益）、第86期第２四半期連結会計期間は1,616百万円（損失）、第87期第２四半期連結会計期間は584百万円（利益）です。

２　退職給付引当金

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第２四半期連結累計期間899百万円（損失）、第87期第２四半期連結累計期間1,559百万円（損失）、第86期第２四半期連結会計期間339百万円（損失）、第87期第２四半期連結会計期間789百万円（損失）です。

３　有給休暇の処理

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第２四半期連結累計（会計）期間および第87期第２四半期連結累計（会計）期間においてありません。

４　のれんおよびその他の無形資産

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第２四半期連結累計期間1,434百万円（利益）、第87期第２四半期連結累計期間113百万円（利益）、第86期第２四半期連結会計期間738百万円（利益）、第87期第２四半期連結会計期間37百万円（利益）です。

５　長期性資産

　提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間においてありません。第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間においてありません。

６　株式報酬

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第２四半期連結累計期間102百万円（利益）、第87期第２四半期連結累計期間46百万円（利益）、第86期第２四半期連結会計期間25百万円（利益）、第87期第２四半期連結会計期間31百万円（利益）です。

７　未認識税務ベネフィット

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間においてありません。第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間においてありません。

Ｃ　連結の範囲

　（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。

子会社：第86期第２四半期末　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 　 計118社

　　　　第87期第２四半期末　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 　 計119社

　　　　第86期末　　　　　　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　 　　　　　　 計117社

　なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。

　当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。

　第86期末および第87期第２四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を113百万円および144百万円、自己株式を3,880百万円および3,369百万円、それぞれ計上しています。

Ｄ　持分法の適用

全ての関連会社および持分比率３％以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社：第86期第２四半期末　㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　 計41社

　　　　　　　　　　第87期第２四半期末　㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　 計42社

　　　　　　　　　　第86期末　　　　　　㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　 計45社

　関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。

　当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法や株式市場における市場価格により算出された評価額と帳簿価額との比較のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。

　なお、当社によるディスカウント・キャッシュ・フロー法による関連会社に対する投資の評価額は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。

　当第２四半期の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当第２四半期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合又は一時的であると判断した市場価格の下落が一時的でないとなった場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　第86期第２四半期連結累計期間において、評価損の計上はありません。

　第87期第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第２四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失（102億円）を計上しています。なお、公正価値の測定方法については（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第87期第2四半期末14社(第86期第2四半期末15社、第86期末14社)であり、第87期第2四半期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成する子会社は、第87期第2四半期末、第86期第2四半期末および第86期末においてありません。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、 （四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の 金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回 収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第２四半期連結会計期間末残高は、（四半期）連結財務諸表および関連注記をご参照ください。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。

４　投資

　当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益 は「その他費用（△収益）－純額－」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値 がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関す る秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損 益は「その他費用（△収益）－純額－」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。

５　棚卸資産

　棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。減価償却費の金額は、第86期第２四半期連結累計期間9,299百万円、第87期第２四半期連結累計期間9,625百万円、第86期第２四半期連結会計期間4,866百万円、第87期第２四半期連結会計期間4,821百万円です。

７　のれんおよびその他の無形資産

　FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第２四半期末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。

８　長期性資産

　長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。

９　借手としてのリース

　当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。

　当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。

　なお、当社および子会社は、第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。

10　退職給付引当金

　退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。

11　収益の認識

　顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１：　顧客との契約を識別します。
ステップ２：　契約における履行義務を識別します。
ステップ３：　取引価格を算定します。
ステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
　売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っています。
　また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

12　広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第86期第２四半期連結累計期間4,842百万円、第87期第２四半期連結累計期間5,513百万円、第86期第２四半期連結会計期間2,511百万円、第87期第２四半期連結会計期間2,828百万円です。

13　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第86期第２四半期連結累計期間8,703百万円、第87期第２四半期連結累計期間7,274百万円、第86期第２四半期連結会計期間4,431百万円、第87期第２四半期連結会計期間3,702百万円です。

14　法人税等

　四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
　FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。

15　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻 度、製品保証の平均費用に基づいています。

16　デリバティブ

　FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。

　為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。

17　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。

18　株式報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基

準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期

間にわたって認識しています。

19　海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の（四半期）財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しております。

20　包括利益

　FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。

Ｇ　会計方針の変更

棚卸資産の評価方法の変更

　第87期第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。

　この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画（SF 1st Stage）に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うことができると判断し、実施したものであります。

　なお、当該変更が（四半期）連結財務諸表に与える影響は軽微です。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　収益

１　売上高の内訳

　第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

　据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。

　SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。

　加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進

捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２　契約残高

　第86期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

　第86期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,209百万円です。このうち、第86期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、570百万円です。

　第87期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

　第87期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,168百万円です。このうち、第87期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、1,068百万円です。

３　未履行の履行義務に配分した取引価格

　未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は11,509百万円です。これらは主として１年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約７割は５年以内に、約３割は５年超10年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が１年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。

Ｂ　投資

　第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

　第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

　第86期第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を508百万円、損失を17百万円計上しています。このうち、第86期第２四半期連結会計期間において損失を17百万円計上しています。

　第87期第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は同一発行体の類似する投資の市場価格の変動を

観察可能なインプットとして算出した減損損失320百万円を計上しており、その他の調整を計上していません。このうち、第87期第２四半期連結会計期間において減損損失を320百万円計上しています。

　また、第86期末および第87期第２四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ8,202百万円および8,053百万円です。

Ｃ　有形固定資産

　第86期末および第87期第２四半期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。

Ｄ　長期性資産の減損

　第86期第２四半期連結累計期間において、ロシアにおける事業の将来にわたる持続可能性を慎重に精査した結果、制御機器事業と電子部品事業の継続が困難と判断し、同国での同事業を無期限で停止することを決定しました。それに伴い、327百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。当該金額の全額が第86期第２四半期連結会計期間における計上額となります。当該減損損失は四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益）―純額―」に含まれています。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっています。

　第87期第２四半期連結累計期間において、減損損失の計上はありません。

Ｅ　退職給付費用

　当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。

（注）　当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制

度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。

　当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めております。

Ｆ　その他費用（△収益）―純額―

　第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は以下のとおりです。

　第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は以下のとおりです。

Ｇ　１株当たり情報

　１株当たり利益（△損失）の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。

　当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。

　なお、希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）および希薄化後期中平均発行済株式数については、第86期第２四半期連結累計（会計）期間および第87期第２四半期連結累計（会計）期間において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

分子

分母

（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第86期第２四半期連結累計期間602,876株、第86期第２四半期連結会計期間600,208株、第87期第２四半期連結累計期間581,327株、第87期第２四半期連結会計期間565,690株）

Ｈ　純資産

　第86期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

　第87期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

Ｉ　その他の包括利益（△損失）累計額

　第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。

　なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。

　第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。

　なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。

Ｊ　金融商品の公正価値

　第86期末および第87期第２四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。

　　それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。

  　なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記

Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。

　なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

　また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、短期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債

　これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。

(2) 投資有価証券

　市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。

　なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。

Ｋ　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ、中国元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第87期第２四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。

　第86期末および第87期第２四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。

　第86期末および第87期第２四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

資産

負債

　第86期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第86期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第87期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第87期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

Ｌ　公正価値の測定

　FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第86期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第86期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

　投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル３に分類しています。

　長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第87期第２四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第87期第２四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

　投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に分類しています。

　関連会社に対する投資および貸付金は、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第２四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったためレベル１に分類しています。

　第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

　第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

Ｍ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第86期末2,864百万円、第87期第２四半期末現在2,161百万円です。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40％が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。

環境対策費

　当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第86期末196百万円、第87期第２四半期末現在196百万円です。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。

未使用コミットメントライン

　第86期末および第87期第２四半期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。

訴訟事項

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。

Ｎ　配当に関する事項（株主資本関係等）

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
　第87期第３四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第87期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期連結財務諸表に計上しています。

Ｏ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSBおよびDMBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりです。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等

(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、関連メンテナンス事業等

(4) DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等

((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。

　各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。

　なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

第86期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

第87期第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

第86期第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

第87期第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

　第86期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結累計期間ならびに第86期第２四半期連結会計期間および第87期第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

Ｐ　重要な後発事象

　当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。

当社は、2023年10月16日に株式会社JMDC（以下、JMDC社）の議決権のある株式約23.0%を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本公開買付け）により取得し、JMDC社および傘下35社を連結子会社としております。

(1)企業結合の概要

　(a)被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社JMDC

事業の内容　　　　　医療統計データサービス

　(b)取得日

2023年10月16日

　(c)取得した議決権のある持分証券の割合

　(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等

当社グループとJMDC社は、2022年２月22日付資本業務提携契約の締結以降、同社事業の理解と相互の信頼関係の構築は順調に進めており、2023年４月には、オムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康管理アプリ「OMRON connect」とJMDC社が保険者向けに提供しているPHRサービス「PepUp」間のデータ連携が開始し、2023年６月には、当社やJMDC社を含めた代表幹事企業８社（これらに加え会員企業・団体は140団体）により、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性を目的とした「健康経営アライアンス」（注）が設立される等、両社の協業は益々加速しております。一方で、これまでは経営資源の共有に多くの制約があり、高度化する市場ニーズへの十分な対応が困難であったと認識しております。

当社は、JMDC社が持分法適用関連会社から連結子会社になることで、JMDC社のアセットを積極的に活用することが可能となり、事業のトランスフォーメーションによる価値創造と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の最大化が期待できると考え、2023年９月８日開催の取締役会において、JMDC社株式に対する本公開買付けを行うことを決議しました。その後、同年９月11日から10月10日までの期間で本公開買付けを実施し、JMDC社は、同年10月16日をもって当社の連結子会社（特定子会社）となりました。本公開買付けの合計金額85,500百万円は、同年10月13日に株式会社三井住友銀行からの借入れにより全額を調達しております。

なお、株式の取得に関連して発生した費用は当第２四半期連結累計期間において220百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。

（注）「健康経営アライアンス」は、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をビジョンに掲げ、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスや、データの利活用を通じた職域での健康増進・重症化予防を推進することで、健康経営の型づくり、成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装を目指す企業間連携の取り組みです。当社およびJMDC社は当該アライアンスの発起人として、他の代表幹事企業と共にアライアンスの企画・運営に携わっております。当社およびJMDC社は、JMDC社が持つデータ事業のケイパビリティと、当社が持つブランド力・ネットワーク力といったエコシステム構築力を掛け合わせることで、「健康経営アライアンス」の活動を通じてコーポレートヘルス領域（企業人事側を対象とした健康経営ソリューション提供）の事業展開に繋げていくことを企図しております。

(2)その他

当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、被取得企業の取得日以降の収入および利益は含まれておりません。

企業結合直前に所有していた持分および非支配持分の公正価値、当社が支配獲得時に既に保有していたJMDC社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより発生する損益、取得資産および引受負債の公正価値ならびに当企業結合にかかるプロ・フォーマ情報は、現時点において会計処理が完了していないため、開示しておりません。

２【その他】

　  2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,267百万円

　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭

　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。