7740 タムロン 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況となりました。

米国は政策金利の引き上げによる企業の経済活動の下押しがありましたが、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇により個人消費は堅調に推移し、プラス成長を維持しました。欧州は基調的なインフレ圧力からの利上げ継続等を背景に住宅や設備投資が低迷し、物価上昇に伴い個人消費も減少する等、景気の低迷が継続しました。中国経済はゼロコロナ政策の解除を機に急回復をみせたものの、コロナ後に反発した商品、外食や観光といったサービス業におけるリバウンド需要は一巡し、個人消費は伸び悩みました。加えて不動産投資も低迷が続き、景気に減速感が見受けられました。日本はコロナ禍から経済活動の正常化が進み、個人消費や外食、宿泊等のサービス消費が緩やかに回復しました。また雇用情勢は改善し、設備投資も増加基調となりました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期比で数量ベースでは微増、金額ベースでは約１割強増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも４割弱減と大幅減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースとも約２割増となりました。交換レンズは前年同期比で数量ベースではほぼ横ばい、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により微増となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約10円、ユーロは約14円の円安となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は517億83百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は101億82百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は105億15百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億56百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、ソニーＥマウント用が2021年発売の大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)や大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)等を中心に好調を維持したことに加え、2022年下期発売の超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ （Ａ067）や大口径標準ズームレンズ20-40ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ （Ａ062）の新製品投入により業績を牽引しました。更に2023年５月に富士フイルムＸマウント用大口径超広角ズームレンズ11-22ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)、９月にニコンＺマウント用大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)を発売しマウント展開を加速したことにより、ミラーレスカメラ用交換レンズが大幅増収となり、２桁増収となりました。なお、Ａ062、Ａ067が欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「ＥＩＳＡアワード2023」を２機種同時に受賞し、18年連続受賞達成となりました。ＯＥＭも市場の堅調な推移等に伴いカメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は376億33百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は104億54百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野は好調ながらも、監視分野ではコロナ禍終息や半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の動きを受け、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。中国においてもウィズコロナへの政策転換後の市場回復が弱く、開発の後ろ倒し等もあり低調に推移し減収となりました。また、カメラモジュールも同様に伸び悩み、ＴＶ会議用レンズは2022年における急回復の反動減で、今期は大幅減収となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は77億44百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は６億78百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、半導体不足や顧客の在庫適正化等の動きもありましたが、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景に、センシング用途を中心に好調を維持し、２割以上の大幅増収となりました。一方で、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。注力分野の医療用レンズでは、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により大幅増収を果たすとともに、今後の事業拡大を見据えて分光・蛍光技術を活かした製品開発を継続し、新規案件の獲得や既存顧客との関係強化を図りました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は64億５百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は11億77百万円（前年同期比50.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は860億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億59百万円増加いたしました。うち、流動資産が76億83百万円増加し、629億89百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が45億44百万円、現金及び預金が11億43百万円、仕掛品10億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億76百万円増加し、230億26百万円となりました。これは主に、ベトナム新工場建設等に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）10億36百万円、無形固定資産（借地権他）４億95百万円、工具、器具及び備品３億34百万円、機械装置及び運搬具３億13百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

また負債は173億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億83百万円増加いたしました。うち、流動負債が18億80百万円増加し、145億66百万円となりました。これは主に買掛金が23億62百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億３百万円増加し、27億98百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億84百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ80億75百万円増加し、686億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が79億56百万円、円安が進み為替換算調整勘定が25億70百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株（議決権2,245個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2)役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当第３四半期連結会計期間末557百万円、224,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（前代表取締役社長等による不適切な経費の使用について）

当社は、前代表取締役社長等による不適切な経費の使用に関して、2023年８月に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置して調査しました。本件調査につきましては、2023年11月１日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領しておりますが、本事案に伴う不適切な経費の使用につきまして、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2023年12月期第２四半期までの連結財務諸表及び財務諸表の訂正は行いません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

２．2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月20日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が109百万円、利益剰余金が2,791百万円、自己株式が2,901百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が49,989百万円、自己株式が4,652百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,964百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△2,127百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間268,538株、当第３四半期連結累計期間235,371株であります。

２【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………739百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。