7202 いすゞ自動車 四半期報告書－第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第２四半期連結累計期間に比べ41,289台（11.2％）減少し327,065台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第２四半期連結累計期間に比べ8,501台（36.1％）増加の32,041台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））はアジア及び中南米を中心に19,707台（13.7％）減少し123,638台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイを中心に30,083台（14.9％）減少し171,386台となりました。

　また、産業用エンジンは、前第２四半期連結累計期間に比べ14億円（2.4％）減少の583億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第２四半期連結累計期間に比べ191億円（5.5％）増加の3,661億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ1,446億円（9.7％）増加の1兆6,380億円となりました。内訳は、国内が5,412億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％増）、海外が1兆968億円（前第２四半期連結累計期間比4.7％増）です。

　損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は1,432億円（前第２四半期連結累計期間比27.6％増）、経常利益は1,580億円（前第２四半期連結累計期間比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は881億円（前第２四半期連結累計期間比20.7％増）と前第２四半期累計期間と比べ増益となりました。

（為替レート）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,397億円増加し、3兆1,865億円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が95億円及び受取手形、売掛金及び契約資産が42億円減少した一方

で、棚卸資産が873億円、投資有価証券が296億円、リース債権及びリース投資資産が105億円並びに現金及び預金

が101億円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて265億円増加し、1兆5,631億円となりました。主な要因としましては、仕入

債務が89億円、有利子負債が68億円及びその他流動負債が60億円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,132億円増加し、1兆6,234億円となりました。主な要因としましては配当により利益剰余金が334億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益881億円を計上したことや、為

替換算調整勘定が383億円増加したことによります。

　自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末42.9％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて68億円増加の5,199億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて150億円増加し、3,794億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果、得られた資金は1,175億円（前第２四半期連結累計期間比98.2％増）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益の計上が1,559億円及び減価償却費の計上が557億円あった一方で、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等により資金が流出したことが主な要因です。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］
　投資活動の結果、使用した資金は、542億円（前第２四半期連結累計期間比101.5％増）となりました。
　これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。

　［財務活動によるキャッシュ・フロー］
　財務活動の結果、使用した資金は、648億円（前第２四半期連結累計期間比87.3％増）となりました。
　これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は105,168,500株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は43,796,800株です。

３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。

６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）並びにその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（WellingtonManagement Company LLP）、ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）及びウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,126,114株（議決権21,261個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。

　異動の年月日は2023年８月１日付です。

　なお、2023年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。

　また、当第２四半期連結会計期間において、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。

　また、当第２四半期連結会計期間において、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までの６か月間を連結しています。

　なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第２四半期連結会計期間3,066百万円、2,126,114株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　子会社株式売却損

　当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子

会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。

　これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)　2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」「産業用エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。

３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。

４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。

３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。

４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結累計期間2,217,803株、当第２四半期連結累計期間2,159,037株）

（重要な後発事象）

（１）自己株式の取得及び消却

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  ：普通株式

② 取得し得る株式の総数：35,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額：50,000,000,000円（上限）

④ 取得期間            ：2023年11月13日～2024年３月31日

⑤ 取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

（ア）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（イ）自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３．消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類  ：普通株式

② 消却する株式の総数  ：上記２．により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日          ：2024年４月26日

（２）子会社株式の譲渡

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社（以下「スパークス」）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未来ファンド」）が発行済株式の全てを所有するARTS-１株式会社（以下「公開買付者」）及び当社の連結子会社である株式会社IJTT（以下「IJTT」）との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等（以下「本取引」）について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。

① 当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しないこと。

② 当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び自己株式取得（以下「本自己株式取得」）を実施すること。

③ 並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資（再出資後の当社の議決権所有割合は33.3％）を行うこと。

④ 当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契約を締結すること。

　本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する予定です。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………33,428百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）１．　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．　2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。