| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226－5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574－8004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社(東京都港区赤坂一丁目12番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 380,602 | 370,116 | 755,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,518 | 12,741 | 32,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,568 | 8,897 | 23,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,605 | 26,201 | 40,064 |
| 純資産額 | (百万円) | 434,031 | 456,974 | 436,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 775,529 | 841,246 | 782,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 252.67 | 137.09 | 349.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 252.04 | 136.71 | 348.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 51.9 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,412 | 24,029 | 28,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,975 | △30,642 | △41,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,684 | 9,873 | 12,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,151 | 44,900 | 40,699 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 91.81 | 71.74 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －景気回復遅れ 不透明な状況－
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢が緊迫化。地政学・カントリーリスクが世界の景気回復を遅らす大きな要因となっています。欧米は金融引き締めが継続し、米中摩擦や中国経済のシュリンクなどを原因として、グローバル経済の停滞が続いています。
農業・漁業などの第一次産業、デジタル部品を含む製造業など、広い範囲で出口の見えない状況が続いています。
当社グループの業績 －減収減益 ライフサイエンスは堅調な伸び－
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は370,116百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比2.8％減）、営業利益は12,606百万円(前年同期比39.4％減)、経常利益は12,741百万円(前年同期比43.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,897百万円(前年同期比46.3％減)となりました。
厳しい需要環境下、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）はすべての事業セグメントで第１四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の収益水準並みかそれ以上となり、着実に回復が進んでいます。Material、E & I Technology、Performance Fibersで海外需要の停滞が続きましたが、Health Care、Nutrition領域は安定して収益に貢献しました。ポートフォリオ変革は着実に進んでいます。四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）以降、改善が続いています。
2024年３月期 第２四半期 連結業績 （単位：百万円）
| 2023年３月期第２四半期 | 2024年３月期第２四半期 | 前年同期比（同増減率） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 380,602 | 370,116 | △10,485(△2.8%) |
| 営業利益 | 20,813 | 12,606 | △8,206(△39.4%) |
| 経常利益 | 22,518 | 12,741 | △9,777 (△43.4%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,568 | 8,897 | △7,670 (△46.3%) |
セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 2024年３月期 | 前年同期比(同増減率) | 2024年３月期 | 前年同期比(同増減率) | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第２四半期累計 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第２四半期累計 | |||
| Material SU | 77,659 | 78,814 | 156,474 | △16,420(△9.5%) | 5,513 | 6,610 | 12,123 | △6,580(△35.2%) |
| Quality of Life SU | 40,878 | 43,880 | 84,758 | △2,436(△2.8%) | 2,939 | 4,159 | 7,099 | △1,569(△18.1%) |
| Health Care SU | 17,745 | 18,448 | 36,193 | 2,200(6.5%) | 2,967 | 2,926 | 5,893 | △1,616(△21.5%) |
| Nutrition SU | 46,037 | 46,006 | 92,043 | 6,073(7.1%) | 2,277 | 2,298 | 4,575 | 2,472(117.6%) |
| その他 | 419 | 226 | 645 | 98(17.9%) | 288 | 101 | 389 | 107(38.0%) |
| 調整額 | － | － | － | － | △8,381 | △9,093 | △17,475 | △1,020(－) |
| 計 | 182,740 | 187,376 | 370,116 | △10,485(△2.8%) | 5,603 | 7,002 | 12,606 | △8,206(△39.4%) |
2023年５月発表の経営計画‘いのちの経営’で、地球生命を健康にするテクノロジーとしてライフサイエンス領域を定義し、重点シフトに取り組んでいます。この領域であるMedical、Pharma、Supplemental Nutrition、乳製品、PV & Energy managementでは業容の更なる拡大に向けた施策を着実に進めており、Green Planet、食糧生産支援でも市場開発を加速させています。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントは、欧米・アジアの景気停滞が長期化するなか、前第３四半期連結会計期間を底として回復基調にありますが、その戻る力は想定以上に弱く、売上高は156,474百万円と前年同期と比べ16,420百万円（9.5％減）の減収となり、営業利益は12,123百万円と前年同期と比べ6,580百万円（35.2％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともに中国経済の回復遅れやアジア市況の下落の影響を大きく受け、低調に推移しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米での高インフレ・高金利が継続し、建築用途の需給調整が長引いているなか、当第２四半期連結累計期間後半から非塩ビ向けやアジア市場の需要が回復基調にあります。エポキシマスターバッチ（MX）は、ＥＶの構造接着剤向けを中心に順調に拡大し、新規用途での拡販も進めています。
変成シリコーンポリマーは、需要が底を脱し、新地域・新規用途への拡販も進み、増益となりました。グローバルな需要増大に対応するため、ベルギーでの生産能力増強を進めています。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、市場開発のキーとなる様々な加工技術や、求められる機能性向上のための配合技術が進み、バイオものづくり力の強化が進んでいます。日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発も順調に進んでいます。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントは、スマートフォン市場低迷が主要因で、売上高は84,758百万円と前年同期と比べ2,436百万円（2.8％減）の減収となり、営業利益は7,099百万円と前年同期と比べ1,569百万円（18.1％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂の需要は低調に推移したものの、価格改定などによりスプレッドが改善しました。発泡ポリオレフィンは、自動車向け需要が国内・海外ともに回復しています。全体としては増収増益となりました。
PV & Energy managementは、住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しています。新築住宅などへの太陽電池設置義務化の動きが全国に広がっており、更なる需要伸長を見通した生産基盤の強化を進めています。
E & I Technologyは、スマートフォン市場の需要回復が見られるものの、足取りが想定より遅く、ポリイミド製品の販売回復が遅れています。本格的な回復時期は、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）以降と見込んでいます。大型ＴＶ向けアクリル樹脂及び有機EL向けポリイミドワニスの需要は底を脱し、堅調に推移しました。
Performance Fibersは、アフリカ市場の出荷は第１四半期連結会計期間を底に回復しております。軽量・撥水・抗菌など高機能新製品の市場評価は高く、またアフリカの未開拓地域への販売拡大により需要増大の取り組みに注力しています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントは、Medicalは市場開拓が進み、堅調な業績となりました。Pharmaは一部出荷が第３四半期連結会計期間以降にずれ込みました。その結果、売上高は36,193百万円と前年同期と比べ2,200百万円（6.5％増）の増収となり、営業利益は5,893百万円と前年同期と比べ1,616百万円（21.5％減）の減益となりました。
Medicalは血液浄化器・カテーテルともに国内外で販売が拡大し、業績は堅調に推移しました。一層の業容拡大を目的に米国市場で販売体制を強化しており、第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）以降 一段の増収増益を目指しています。北海道の血液浄化器工場は来年春の稼働に向け、順調に建設を進めています。また、カテーテルのグローバル展開に対応すべく、生産拠点の新設の検討を急いでいます。
Pharmaは、コロナ禍の沈静化と顧客の出荷調整の影響を受けました。カネカユーロジェンテックのバイオ事業は、開発段階から量産まできめ細かい対応力を生かしたバイオ医薬の新規案件獲得、低分子医薬品は長年の実績をベースとした国内外市場での拡販に取り組んでいます。ｍＲＮＡの能力増強工事は年末に完工予定であり、グローバル需要の増大に対応すべく、遺伝子疾患やがん治療薬用での採用を進めてまいります。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントは、Foods & Agris、Supplemental Nutritionともに好調を持続し、売上高は92,043百万円と前年同期と比べ6,073百万円（7.1％増）の大幅な増収となり、営業利益は4,575百万円と前年同期と比べ2,472百万円（117.6％増）の大幅な増益となりました。第３四半期連結会計期間以降も堅調な業績が見込まれます。
Supplemental Nutritionでは、還元型Ｑ１０が米国・アジア・オセアニアなどで順調に販売を伸ばしています。販促活動を更に強化し、市場拡大を目指します。乳酸菌事業も拡販が進み、生産拠点の新設も検討を始めており、着実に販売を拡大させていきます。
Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフト及びスプレッドの改善が大きく寄与しました。有機乳製品をはじめ付加価値の高い新規事業の拡大を進め、事業基盤を強化しています。カネカ食品では国内全拠点をカバーするカスタマーセンター設置などの業務革新を進め、収益力の向上に注力しています。
⑤ その他
当セグメントの売上高は645百万円と前年同期と比べ98百万円（17.9％増）の増収となり、営業利益は389百万円と前年同期と比べ107百万円（38.0％増）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に比べ58,606百万円増の841,246百万円となりました。負債は、借入金の増加等により38,053百万円増の384,271百万円となりました。また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により20,552百万円増の456,974百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加や法人税等の支払による支出の一方、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等による収入により24,029百万円の収入（前年同期比13,616百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により30,642百万円の支出（前年同期比9,666百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出の一方、借入金の増加による収入があり9,873百万円の収入（前年同期比6,189百万円増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,201百万円増加し、44,900百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,424百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 | 68,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,000,000 | 68,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年７月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名当社執行役員 29名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 155 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 31,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年８月11日～2048年８月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,270（注）１ 資本組入額 1,635 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2023年８月11日から2048年８月10日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 68,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,824 | 10.51 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,226 | 4.97 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 3,114 | 4.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,091 | 4.76 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,825 | 4.35 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 2,389 | 3.68 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,308 | 3.56 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,104 | 3.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,017 | 3.11 |
| カネカ取引先持株会 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,313 | 2.02 |
| 計 | － | 29,215 | 45.01 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については6,824千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,017千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2022年５月16日付で大量保有報告書の提出があり、2022年５月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2023年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,308 | 3.40 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,359 | 3.47 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 (※) | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号新有楽町ビル４階 | 395 | 0.58 |
※ 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月１日に三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号変更され、「東京都港区東新橋１-９-１東京汐留ビルディング」に住所変更されております。
３ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他１社から2023年９月７日付で大量保有報告書の提出があり、2023年８月31日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2023年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他１社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 3,339 | 4.91 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 297 | 0.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 3,085,700 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 | |||
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 647,000 | ― |
| 64,700,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 208,300 | |||
| 発行済株式総数 | 68,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 647,000 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 3,085,700 | ― | 3,085,700 | 4.54 |
| (相互保有株式）株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台五丁15番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,091,700 | ― | 3,091,700 | 4.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,774 | 46,253 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 170,154 | ※3 183,493 | |||||||||
| 有価証券 | 94 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 89,223 | 97,594 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,317 | 11,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,574 | 69,173 | |||||||||
| その他 | 18,327 | 19,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,502 | △1,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,964 | 425,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,399 | 97,451 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,829 | 108,440 | |||||||||
| その他（純額） | 88,385 | 104,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 292,615 | 310,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,201 | 2,050 | |||||||||
| その他 | 13,987 | 14,255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,189 | 16,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,422 | 68,191 | |||||||||
| その他 | 19,731 | 20,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,870 | 88,840 | |||||||||
| 固定資産合計 | 385,675 | 415,495 | |||||||||
| 資産合計 | 782,640 | 841,246 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,663 | ※3 98,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,491 | 137,130 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,055 | 4,532 | |||||||||
| 引当金 | 119 | 7 | |||||||||
| その他 | 47,912 | ※3 54,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 258,242 | 299,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,706 | 31,628 | |||||||||
| 引当金 | 2,375 | 2,193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,829 | 20,716 | |||||||||
| その他 | 21,063 | 25,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,974 | 84,969 | |||||||||
| 負債合計 | 346,217 | 384,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,245 | 30,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 323,213 | 328,526 | |||||||||
| 自己株式 | △11,407 | △11,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 377,098 | 380,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,204 | 29,704 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,543 | 20,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,529 | 6,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,273 | 56,303 | |||||||||
| 新株予約権 | 622 | 648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,427 | 19,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 436,422 | 456,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 782,640 | 841,246 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 380,602 | 370,116 | |||||||||
| 売上原価 | 277,284 | 274,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,317 | 96,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 82,503 | ※1 83,506 | |||||||||
| 営業利益 | 20,813 | 12,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 928 | 931 | |||||||||
| 為替差益 | 3,365 | 2,007 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 93 | 73 | |||||||||
| その他 | 395 | 408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,783 | 3,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 750 | 1,600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 692 | 590 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,077 | 3,285 | |||||||||
| 経常利益 | 22,518 | 12,741 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,138 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 517 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,518 | 14,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,563 | 4,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △107 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,456 | 4,820 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,062 | 9,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 493 | 679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,568 | 8,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,062 | 9,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,854 | 7,595 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,994 | 9,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 391 | △158 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,543 | 16,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,605 | 26,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,670 | 24,927 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 935 | 1,273 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,518 | 14,397 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,563 | 20,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △108 | △623 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △121 | 65 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,075 | △1,037 | |||||||||
| 支払利息 | 750 | 1,600 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △93 | △73 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 366 | 226 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,272 | △10,418 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,725 | △5,868 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,184 | 7,831 | |||||||||
| その他 | △2,960 | 5,532 | |||||||||
| 小計 | 13,657 | 30,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,100 | 1,017 | |||||||||
| 利息の支払額 | △753 | △1,532 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,591 | △6,054 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,412 | 24,029 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,979 | △28,466 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,105 | △2,249 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △85 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 2,031 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △98 | △92 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 78 | 185 | |||||||||
| その他 | 134 | △1,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,975 | △30,642 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,380 | 11,284 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 109 | 3,684 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,451 | △422 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △480 | △580 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △763 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,914 | △3,569 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 0 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △192 | △152 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | △367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,684 | 9,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,317 | 908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,561 | 4,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,712 | 40,699 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 35,151 | ※1 44,900 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジーンフロンティア㈱を連結の範囲に含めております。（2）持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| ㈱カナエ | 140 | 百万円 | 134 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 5 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 33 | 百万円 | 30 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2,772 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 389 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 23,204 | 百万円 | 19,142 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 15,717 | 百万円 | 16,910 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 857 | 百万円 | 640 | 百万円 |
| 研究開発費 | 16,287 | 百万円 | 17,424 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 35,850 | 百万円 | 46,253 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △698 | 百万円 | △1,353 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,151 | 百万円 | 44,900 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,914 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,685 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,569 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,570 | 55 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of Life Solutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 172,895 | 87,195 | 33,993 | 85,970 | 380,054 | 547 | 380,602 | － | 380,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 162 | 18 | － | 29 | 210 | 551 | 761 | △761 | － |
| 計 | 173,057 | 87,214 | 33,993 | 86,000 | 380,265 | 1,098 | 381,363 | △761 | 380,602 |
| セグメント利益 | 18,703 | 8,669 | 7,510 | 2,103 | 36,986 | 282 | 37,268 | △16,455 | 20,813 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 36,986 |
| 「その他」の区分の利益 | 282 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △16,517 |
| その他の調整額 | 61 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,813 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of Life Solutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,474 | 84,758 | 36,193 | 92,043 | 369,471 | 645 | 370,116 | － | 370,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 16 | － | 18 | 141 | 571 | 712 | △712 | － |
| 計 | 156,580 | 84,775 | 36,193 | 92,062 | 369,612 | 1,216 | 370,829 | △712 | 370,116 |
| セグメント利益 | 12,123 | 7,099 | 5,893 | 4,575 | 29,692 | 389 | 30,081 | △17,475 | 12,606 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 29,692 |
| 「その他」の区分の利益 | 389 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △17,555 |
| その他の調整額 | 79 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,606 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 252円67銭 | 137円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,568 | 8,897 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益(百万円) | 16,568 | 8,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,573 | 64,905 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 252円04銭 | 136円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 164 | 179 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,570百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 隼 一 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。