| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ラオックスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 矢野 輝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理室長 池内 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理室長 池内 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,874 | 39,642 | 55,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △288 | △1,136 | 490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △219 | 1,705 | 69 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △84 | 1,758 | 145 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,097 | 22,086 | 20,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,976 | 42,032 | 40,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.41 | 18.66 | 0.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 52.5 | 49.6 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.95 | △2.91 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第47期及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテール事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、2022年12月期までの数期間にわたり重要な損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金10,101百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・ギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。
・リテール事業においては、訪日観光客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンの売上拡大を推進いたします。
・トレーディング事業においては、中国に向けて食品を中心とした輸出・販売を強化するとともに、中国の取引先と直接取引を始めた携帯・ＰＣ関連アクセサリーの輸入・販売の強化をいたします。また、中国国内において、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積極的に行い、社会共生活動も推進してまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しによる水際対策の大幅な緩和、及び継続的な金融緩和を背景とした円安誘導によりインバウンド（訪日外国人）旅行需要の回復等が見込まれております。一方で、景気の変動要因として、地政学リスクの高まりやエネルギー価格並びに物価上昇等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような当社を取り巻く厳しい経済環境の下、当社グループにおいては、経営理念である「Global Life Style」の実現に向け、世界とアジアの架け橋となり、国境・言語・既成の価値観にとらわれず世界中の人を笑顔にするべく、インバウンドに向けてのマーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな商品を揃えお客様に提供してまいります。また、シナジー効果をさらに発揮すべく各社において新規事業の取り組みを開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、中国市場の需要回復の遅れ等によりトレーディング事業の減収が継続しているものの、第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社バーニーズジャパンの売上が寄与したことにより、売上高は39,642百万円（前年同期比4.7%増）となりました。また損益面では、アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案件の計上があった反動により、営業損失1,423百万円（前年同期は609百万円の損失）、経常損失1,136百万円（前年同期は288百万円の損失）となりました。しかしながら、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益4,368百万円を特別利益に計上する一方、棚卸資産評価損436百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,705百万円（前年同期は219百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ギフトソリューション事業）
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての食品や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従来の返礼ギフトだけではなく、自家需要ギフトマーケットにも積極的に参入し、昨年来から発刊したカタログギフトによる販売が好調に推移するとともに、自社スイーツブランド「THE SWEETS」は新商品の開発に注力し、各地のポップアップ店舗での販売を展開することにより新規顧客獲得と認知度向上に努めました。
また、オンライン販売は昨年から引き続き好調に推移し、新たな自治体関連事業の獲得などによる売上高の増加がありましたが、前年３月に終了した国土交通省が発行するグリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上高の反動や夏ギフトが前年を下回る状況となったことから減収となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,534百万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は89百万円 （前年同期比17.5％減）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントの直営店舗においては、訪日観光客数増加に伴う売上は堅調に推移しております。従来の免税店舗では、マーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな商品の品揃えを推進しております。
株式会社バーニーズジャパンにおいては、100周年限定アイテム投入による来店促進、店舗外での催事開催などを実施したものの、猛暑が続いたことにより秋冬物の立ち上がりが遅れ、売上が伸び悩みました。
以上の結果、インバウンド店舗の営業再開や株式会社バーニーズジャパンを連結子会社化したことなどの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,695百万円（前年同期比285.2％増）となりましたが、アパレルでのセール売上構成比の増加に伴う採算悪化により、セグメント損失は294百万円 （前年同期は241百万円の損失）となりました。
（トレーディング事業）
当事業セグメントにおきましては、中国国内子会社での卸売事業やオンライン販売事業における売れ筋商品の変化に対応しながら、不採算事業縮小などの構造改革を実施しており当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,529百万円（前年同期比55.3％減）となり、セグメント損失は159百万円 （前年同期は163百万円の損失）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、運営する商業施設のテナント誘致が進み、収益改善の効果は今後出てくると見込まれます。引き続き、施設活性化施策を継続してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は882百万円（前年同期比44.9％減）となり、セグメント損失は254百万円 （前年同期は458百万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、42,032百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,950百万円減少したものの、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことにより棚卸資産が4,087百万円、投資その他の資産が1,448百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、19,946百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,341百万円、電子記録債務が385百万円減少したものの、短期借入金が1,350百万円、資産除去債務が541百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、22,086百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が1,705百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,335,103 | 93,335,103 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 93,335,103 | 93,335,103 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 93,335,103 | ― | 100 | ― | 11,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,918,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | ― |
| 91,398,200 | 913,982 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 18,503 | |||
| 発行済株式総数 | 93,335,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 913,982 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックスホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 普通株式1,918,400 | － | 普通株式1,918,400 | 2.06 |
| 計 | ― | 普通株式1,918,400 | － | 普通株式1,918,400 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,480 | 10,101 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 13,037 | ※3 9,086 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,806 | 7,847 | |||||||||
| その他 | ※4 3,912 | ※4 4,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △823 | △838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,412 | 30,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,337 | 5,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,224 | 1,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,505 | 8,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,534 | △3,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,970 | 4,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,532 | 11,458 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 40,944 | 42,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,914 | 5,573 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,960 | 1,574 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,200 | ※2 2,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79 | 21 | |||||||||
| 引当金 | 264 | 361 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 319 | 241 | |||||||||
| その他 | 5,371 | 4,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,109 | 15,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91 | 165 | |||||||||
| 引当金 | 244 | 178 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 253 | 863 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,035 | 1,001 | |||||||||
| 資産除去債務 | 312 | 854 | |||||||||
| その他 | 1,568 | 1,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,507 | 4,626 | |||||||||
| 負債合計 | 20,617 | 19,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,652 | 17,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,364 | 6,070 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △2,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,697 | 21,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 614 | 669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 619 | 672 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,327 | 22,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,944 | 42,032 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,874 | 39,642 | |||||||||
| 売上原価 | 27,710 | 28,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,164 | 11,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,773 | 12,825 | |||||||||
| 営業損失（△） | △609 | △1,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 449 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 64 | |||||||||
| その他 | 38 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 99 | 29 | |||||||||
| 地代家賃 | 10 | 43 | |||||||||
| その他 | 50 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 123 | |||||||||
| 経常損失（△） | △288 | △1,136 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 356 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 4,368 | |||||||||
| その他 | 80 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | 4,407 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗整理損 | 114 | 90 | |||||||||
| 店舗休業損失 | ※2 58 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | － | 436 | |||||||||
| 契約損失 | 67 | 149 | |||||||||
| 契約損失引当金繰入額 | 22 | 795 | |||||||||
| 特別退職金 | 98 | 25 | |||||||||
| その他 | 72 | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 434 | 1,582 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △285 | 1,688 | |||||||||
| 法人税等 | △62 | △17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △222 | 1,705 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △219 | 1,705 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △222 | 1,705 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 138 | 52 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84 | 1,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81 | 1,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 754百万円 | －百万円 |
※２ 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額 | 2,050百万円 | 2,550百万円 |
| 借入実行残高 | 1,150百万円 | 2,550百万円 |
| 差引額 | 900百万円 | －百万円 |
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 178百万円 | 349百万円 |
※４ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 238百万円 | 505百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 94百万円 | 142百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
ギフトソリューション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２ 店舗休業損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 733百万円 | 575百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,352 | 2,257 | 5,660 | 1,603 | 37,874 | － | 37,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | － | 8 | － | 45 | △45 | － |
| 計 | 28,390 | 2,257 | 5,668 | 1,603 | 37,919 | △45 | 37,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109 | △241 | △163 | 458 | 162 | △771 | △609 |
(注) １ セグメント利益の調整額△771百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,534 | 8,695 | 2,529 | 882 | 39,642 | － | 39,642 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 85 | 11 | 10 | 106 | 213 | △213 | － |
| 計 | 27,619 | 8,707 | 2,540 | 989 | 39,856 | △213 | 39,642 |
| セグメント利益又は損失（△） | 89 | △294 | △159 | △254 | △618 | △805 | △1,423 |
(注) １ セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、リテール事業のセグメント資産が7,522百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年５月１日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セグメントを４区分（「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サービス事業」）へ変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
リテール事業において、第２四半期連結会計期間より株式会社バーニーズジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は4,368百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 28,317 | 2,229 | 144 | 1,137 | 31,829 |
| 中国 | － | － | 5,515 | － | 5,515 |
| その他 | 30 | － | － | － | 30 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,348 | 2,229 | 5,660 | 1,137 | 37,375 |
| その他の収益(注) | 4 | 28 | － | 466 | 499 |
| 外部顧客への売上高 | 28,352 | 2,257 | 5,660 | 1,603 | 37,874 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 27,511 | 8,663 | 328 | 335 | 36,839 |
| 中国 | － | － | 2,201 | － | 2,201 |
| その他 | 18 | － | － | － | 18 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,530 | 8,663 | 2,529 | 335 | 39,059 |
| その他の収益(注) | 3 | 32 | － | 547 | 583 |
| 外部顧客への売上高 | 27,534 | 8,695 | 2,529 | 882 | 39,642 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2円 41銭 | 18円 66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △219 | 1,705 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △219 | 1,705 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,416 | 91,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ラオックスホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士 金 井 政 直
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。