5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

 　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの２類から５類への感染症分類移行をはじめとするウィズコロナによる経済正常化の進展などから、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、建設資材の価格上昇などから住宅および非住宅着工は弱含んで推移するなど一部に弱さも見られております。

世界経済におきましては、米国では個人消費が底堅く推移する一方でインフレは長期化しております。中国では雇用情勢の悪化、不動産市場の低迷などの影響から景気の停滞がみられており、加えてウクライナ情勢の長期化の影響などから、不透明感が増しております。

鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の解消などにより自動車生産が増加した一方で、住宅を含む建築着工や機械生産の減少などから、鉄鋼生産・受注ともに減少傾向が続いております。

海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国の鉄鋼需給ギャップの影響などから、市況は弱含んでおります。

このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高101,286百万円（前年同期比17,239百万円減）、営業利益5,472百万円（同2,763百万円減）、経常利益7,672百万円（同3,287百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,185百万円（同672百万円減）となりました。

日本国内では主に鋼板商品の販売数量減少に伴う売上減などから減収減益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上減などから減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は96,170百万円（同17,871百万円減）、営業利益は5,382百万円（同3,142百万円減）となり、減収・減益となりました。

＜鋼板業務＞

日本においては、各品種で販売価格は改善しましたが、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売量は減少し、減収・減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、輸出・内地ともに販売量が減少し、販売価格も下落したことなどから減収・減益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、ゼロコロナ政策撤廃に伴う経済正常化から販売量は増加しましたが、不動産市場の低迷などの影響から回復の勢いは鈍く経営成績の改善は小幅に留まりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING（THAILAND）LTD.（ＰＰＴ社）は、販売価格の改善などから増収・増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、エクステリア商品では物置など、また外装建材商品についてはヨドルーフの販売数量減少などの要因からいずれも減収となりました。

②ロール事業

売上高は1,714百万円（同390百万円増）、営業利益は78百万円（前年は営業損失210百万円）であります。

主に輸出向けの販売価格が改善したことなどから増収となり損益も改善しました。

③グレーチング事業

売上高は1,719百万円（同38百万円増）、営業利益は89百万円（同62百万円増）であります。

販売価格が改善したことなどから増収・増益となりました。

④不動産事業

売上高は625百万円（同７百万円増）、営業利益は392百万円（同13百万円減）であります。

売上・損益ともにほぼ前年同期並みに推移しました。

⑤その他事業

売上高は1,055百万円（同194百万円増）、営業利益は186百万円（同11百万円減）であります。

増収となりましたが損益はほぼ前年同期並みに推移しました。

b.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より3,667百万円増加し154,534百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（7,724百万円）、有価証券の減少（1,990百万円）、仕掛品の減少（531百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（782百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より4,897百万円増加し、105,086百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加（4,440百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は259,621百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,564百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,440百万円減少し、32,651百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（2,093百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より1,261百万円増加し、15,320百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の増加（1,148百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は47,971百万円となり、前連結会計年度末より1,178百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,743百万円増加し、211,649百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（3,159百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（3,087百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,070百万円）、非支配株主持分の増加（1,401百万円）等となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ14,089百万円、前連結会計年度末に比べ5,904百万円、それぞれ増加し、46,616百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は7,647百万円（前年同期は4,687百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加（8,150百万円）、棚卸資産の減少による資金の増加（2,181百万円）、減価償却費による資金の増加（2,356百万円）、仕入債務の減少による資金の減少（2,487百万円)、法人税等の支払による資金の減少（3,017百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の収入は102百万円（前年同期は1,055百万円の支出）となりました。定期預金の預入と払出による資金の純増額（396百万円）、有形固定資産の取得による支出（2,285百万円）、有形固定資産の売却による収入（1,071百万円）、投資有価証券の売却及び償還による収入（1,090百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は3,298百万円（前年同期は3,945百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払い含む）による支出（2,839百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は、新型コロナウイルスの分類移行による人流の回復、供給制約の緩和などから2023年度中は緩やかな回復が見込まれているものの、世界経済は、不動産市場の低迷から足踏みの続く中国経済、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念、長期化するウクライナ情勢に加えて中東ではパレスチナ自治区をめぐる新たな紛争と混乱が発生するなど、極めて不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの上昇に一服の動きがみられるものの、停滞する中国経済とその鉄鋼市場からの影響に加え、地政学リスクの高まりへの懸念も加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）1,186千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　（信託口）　469千株

２．2023年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  株式会社ストラテジックキャピタル

住所                                        東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル６F

保有株券等の数                              株式  1,752,800株

株券等保有割合                              5.03％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ3,866株、1,032株、5,243株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

　当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

　将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△709百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他（ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の金額は、当第２四半期連結累計期間において598百万円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△645百万円、セグメント間取引消去△12百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,604百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。