3837 アドソル日進 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。区分方法の変更の内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当社グループの概要、ビジョン

　　当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システムを祖業に、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業を拡大してまいりました。

　暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。

②当第２四半期連結累計期間の業績サマリー

　売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率のいずれも、第２四半期累計期間としての過去最高を更新しました。

　売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス関連）や航空・宇宙分野、先進インダストリー事業における製造分野やサービス分野（決済関連）向けのDX案件などが業績をけん引し、6,835百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　利益面では、契約条件の見直しや、品質向上活動によるトラブル案件の抑止に継続して取り組んだこと等により売上総利益率が27.6％（前年同期比＋1.2ポイント）と良化したことに加え、2030年以降の持続的な成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は709百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益率は10.4%（前年同期比＋1.9ポイント）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における受注高は6,869百万円（前年同期は6,628百万円）、当第２四半期連結会計期間における受注高は3,432百万円（前年同期は3,684百万円）、同四半期末における受注残高は2,566百万円（前年同四半期末は2,685百万円）となりました。

③当第２四半期連結累計期間の事業別業績

※当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、第１四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

＜2023年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　　　＜2024年３月期以降＞

　・社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　・社会インフラ事業

　（エネルギー、交通・運輸、　　　　　　　　　　　（エネルギー、交通・運輸、

　　公共、通信・ネットワーク）　　　　　　　　　　　公共、通信・ネットワーク）

　・先進インダストリー事業　　　　　　　　　　　　・先進インダストリー事業

　（制御システム、基盤システム、ソリューション）　（製造、サービス、エンタープライズ）

　なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ⅰ）社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス）は、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、新・中期経営計画で掲げた「成長事業：次世代エネルギー」の拡大につながる新たなテーマに注力しました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、航空キャリア向け案件が順調に推移したことに加え、宇宙関連や道路関連で対応テーマの拡大に取り組みました。

　公共分野（防災等）では、防災関連が拡大しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等）では、５Ｇを中心とした基地局開発等に、継続して取り組みました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,955百万円(前年同期比9.3％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　製造分野では、大手メーカー向けDX案件が堅調に推移したことに加え、スマート・モビリティ（先進EVや、自動運転等）が計画通り推移しました。

　サービス分野では、キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムが拡大しました。

　エンタープライズ分野では、システムインテグレーター企業向けのDX案件などが堅調に推移しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,880百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

ⅲ）ソリューション事業

　「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移しました。

　また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、488百万円(前年同期比8.7％減)となりました。

④新・中期経営計画「New Canvas 2026」の策定と概要

　2023年５月、新・中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定しました。その概要は次の通りです。

　■業績目標

　　※最高売上・営業利益・利益率の連続更新を目指します（2024年３月期～2026年３月期）。

　■事業戦略

 　　・成長事業 　　　　　　： ①次世代エネルギー

 　　　　　　　 　　　　　　　 ②スマートインフラ／スマートライフ

 　　・ベースロードビジネス ： エンタープライズ領域のDX／モダナイゼーション

 　　・エリア戦略　　　　　 ： 中部地区の強化

 　　・アライアンス戦略　　 ： グローバル・アライアンスによるソリューション強化

  ■企業戦略

 　　・企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略の推進

　　　 （投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発・R&D、サステナビリティ）

　■株主還元

　　・配当金額　： 連続増配

　　・配当性向　： 40％以上（５ポイント 引き上げ）

　詳細は、当社ウェブサイト（https://www.adniss.jp/ir/library/mid-term-plan.html）をご参照ください。

⑤新・中期経営計画に基づく、ビジネス構造改革の推進状況

ⅰ）ICTシステム開発力や技術力の強化に向けた取組み

　拡大するICT投資需要への対応と、高度IT人材不足の解消に向け、当社OBがベトナム中部最大の都市・ダナンに設立し事業を展開するスタートアップ企業「Techzen（テックゼン）社」と人材育成を中核とした資本・業務提携を行いました。これにより、ベトナムにおけるオフショア開発対応力のさらなる強化に繋げてまいります。

　加えて、国立総合大学の「ダナン大学（University of Da Nang）」とは産学連携協定を締結しました。大学との連携で高度IT人材の育成を加速するとともに、日越両国のさらなる発展にも貢献してまいります。

ⅱ）コンサルティング対応（上流工程、営業力・提案力強化）の取組み

　データサイエンス領域で高度な専門性を有する株式会社データビークルの拡張アナリティクスツールと当社のGIS：地理情報システムをはじめとした様々なソリューションとの融合・共同展開を目指し、同社とソリューションパートナー契約を締結しました。

ⅲ）ビジネスレバレッジ向上の取組み（プロダクトやソリューション、高度エンジニアリングなど）

　GIS：地理情報システムによるDXの実現にお応えするため、当社初のサブスクリプション・ソリューションとして、店舗情報マッピングサービス「COCOYA（ココヤ）」の販売を開始しました。

　地図業界のリーディングカンパニーである株式会社ゼンリンとは、地図データ販売におけるパートナー契約を締結しました。

ⅳ）グローバル・アライアンス

　仏・シュナイダー・エレクトリック社が実施した「シュナイダー・サステナビリティ・インパクトアワード」において、世界のパートナー企業400社の登録の中から６社のみが選ばれる「Global Winner」として表彰されました。

ⅴ）エリア戦略

　2023年４月にグランドオープンした「名古屋オフィス」を起点に、中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業）に取り組みました。

ⅵ）研究開発

　100%子会社の米国サンノゼR&Dセンターや、企業・大学・研究機関との共同研究、また、AI研究所での研究開発等の取組みを通じた成果として特許の取得に注力しております。今般、新たに位置検知・IoT関連で１件の特許を取得し、累計で21件となりました。

　産学連携の取組みとしては、東京大学大学院（宇宙・衛星データ利活用）をはじめとした各大学との共同研究を継続したことに加え、ベトナム・ダナン大学と新たに「メタバース」と「教育システム」の融合に向けた共同研究を開始しました。

ⅶ）人材に関する取組み

　市場環境変化や技術革新を先取りする「デジタル人材育成」を一層加速させるため、新たに「人財開発センター」を設置しました。

　持続的成長の源泉である優秀な人材の獲得に向けた新卒採用活動に継続して取り組みました（採用予定：40名以上）。

ⅷ）外部評価等

　13期連続増配を踏まえ、日本経済新聞社が新たに公表を開始した「日経連続増配株指数」の構成銘柄に選定されました。

⑥財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は6,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ200百万円増加しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が170百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が121百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、2,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ151百万円減少しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が49百万円、投資有価証券が143千円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は9,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ49百万円増加しました。

　「流動負債」は、1,730百万円となり、前連結会計年度末と比べ215百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が77百万円、賞与引当金が44百万円、その他流動負債が99百万円減少したこと等によるものであります。

　「固定負債」は、737百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が21百万円増加したことによるものであります。

　これにより、負債合計は、2,467百万円となり、前連結会計年度末と比べ194百万円減少しました。

　「純資産」は、6,919百万円となり、前連結会計年度末と比べ243百万円増加しました。

　主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が99百万円減少した一方、利益剰余金が311百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、72.2％となり前連結会計年度末と比べ2.0ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、3,562百万円（前年同期は2,862百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　増加の主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益739百万円の計上、棚卸資産の減少73百万円等がありました。

　減少の主な要因としましては、売上債権の増加63百万円、法人税等の支払額272百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは392百万円の収入（前年同期は288百万円の収入）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、有形固定資産取得による支出16百万円、その他の支出12百万円等がありました。

　以上の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出（前年同期は65百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、配当金の支払いによる186百万円等がありました。

　以上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりま

した。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンター）を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、サステナブル（持続可能）な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、バリューソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

　尚、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第９回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間（2052年８月４日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（売上計上方法の変更について）

　当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。

　2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

　したがって、第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当第２四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高が238,428千円、売上原価が177,889千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は60,539千円それぞれ増加しております。

　また、当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が60,539千円、棚卸資産の増減額が177,889千円増加し、売上債権の増減額が238,428千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当18円と

　　　なりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当19円と

　　　なりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．上記の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており

　　　　　ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４

　　　　　月１日　至　2023年９月30日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ

　　　　　さい。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△572,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△639,363千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、第１四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

＜2023年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　　　＜2024年３月期以降＞

　・社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　・社会インフラ事業

　（エネルギー、交通・運輸、　　　　　　　　　　　（エネルギー、交通・運輸、

　　公共、通信・ネットワーク）　　　　　　　　　　　公共、通信・ネットワーク）

　・先進インダストリー事業　　　　　　　　　　　　・先進インダストリー事業

　（制御システム、基盤システム、ソリューション）　（製造、サービス、エンタープライズ）

　なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。

　前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

　「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は214,783千円増加、セグメント利益は54,738千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は23,645千円増加、セグメント利益は5,801千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）(セグメント情報等)に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分方法により記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。

　2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

　したがって、第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・177,044千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。