【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | イオン北海道株式会社 |
| 【英訳名】 | Aeon Hokkaido Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青栁 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 豊田 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 豊田 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 累計期間 | 第46期 第２四半期 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ３月１日 至 2022年 ８月31日 | 自 2023年 ３月１日 至 2023年 ８月31日 | 自 2022年 ３月１日 至 2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 155,348 | 161,894 | 317,274 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,264 | 3,686 | 8,501 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,825 | 1,907 | 4,705 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,221 | 67,379 | 67,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,990 | 152,892 | 152,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.12 | 13.70 | 33.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.10 | 13.68 | 33.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 44.0 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,262 | 5,945 | 14,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,139 | △3,294 | △8,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,155 | △2,726 | △5,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,739 | 3,828 | 3,904 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 会計期間 | 第46期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ６月１日 至 2022年 ８月31日 | 自 2023年 ６月１日 至 2023年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.86 | 5.50 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、景気は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は、1,618億94百万円（前年同期比104.2％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、519億25百万円（前年同期比104.2％）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、水道光熱費の高騰が影響し、482億46百万円（前年同期比103.5％）となりました。営業利益は36億79百万円（前年同期比114.5％）、経常利益は36億86百万円（前年同期比112.9％）、四半期純利益は19億７百万円（前年同期比104.5％）といずれも増益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は903億90百万円（前年同期比103.8％、既存店前年同期比103.8％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は495億84百万円（前年同期比101.1％、既存店前年同期比102.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は246億５百万円（前年同期比114.5％、既存店前年同期比109.4％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高においては、衣料部門は前年同期比106.3％（既存店前年同期比106.5％）、食品部門は前年同期比104.6％（既存店前年同期比104.3％）、住居余暇部門は前年同期比101.7％（既存店前年同期比102.0％）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、１店舗の新規出店、７店舗の大型活性化を実施しました。大型活性化の取り組みとして、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、地域に親しまれている地場商品の取り扱いを拡大するなど、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、冷蔵、冷凍ケースの入れ替えやセルフレジ導入など設備を一新し、お買い回り環境の改善を図りました。
ＧＭＳ店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを実施し、イベント実施回数はＧＷ期間中が前年比約1.5倍、お盆が約2.2倍の実績となり、来店動機につながり館全体の客数増に寄与しました。
商品においては、「イオン北海道 本気！のザンギ」や「まるでみたらし団子のようなかりんとう」など当社ならではのオリジナル商品を約360品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比113.1％となりました。衣料、住居余暇においては、社会行事、季節行事の再開によるニーズの高まりをいち早くとらえ、売上高拡大につなげました。６月には「浴衣」において販売強化し、積極的なＰＲを行い、売上高前年同期比164.1％と伸長しました。トラベル、化粧品の売場においてもニーズに応えるべく品揃え拡充を図り、好調に推移しました。また、今夏北海道が観測史上最高の平均気温を記録し猛暑となりましたが、フローズンや飲料、デリカの商品をしっかりと品揃えすることで売上高が伸長しました。インターネット販売事業においては、４店舗においてネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比105.9％と伸長しました。
「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。ＡＥＯＮ Ｐａｙ機能の充実や懸賞企画の実装のほか、当第２四半期累計で約320種類のクーポン企画を実施し、会員数は６カ月間で約1.4倍になりました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第２四半期累計期間で13店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第２四半期累計期間で28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で117店舗となりました。業務効率化を図るなど各種取り組みにより、当期の総労働時間について前期比２％の改善を目標としており、前年同期と比較して１％の改善となりました。
また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めました。当期の使用量について前期比４％削減を目標としておりましたが、前年同期比4.7％削減となり、想定以上の削減量となりました。
「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、函館市内においては当社として初めてＳＭ店舗で実施するなどし、実施店舗数は第２四半期期末で27店舗となりました。また、社会貢献に直結する商品企画として、子ども食堂に関連する団体やスポーツの応援にお役立ていただくことを目的に、対象商品の購入数量に応じた寄付企画を２企画実施しました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,528億92百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が１億43百万円増加したのに対し、固定資産が２億16百万円減少したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金等）が７億17百万円増加したのに対し、商品が４億48百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、工具、器具及び備品が７億59百万円増加したのに対し、建物が５億33百万円、投資その他の資産のその他（投資有価証券等）が１億93百万円、無形固定資産が１億38百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
なお、当第２四半期会計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これにより投資有価証券は３億34百万円減少しております。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は855億13百万円となり、前事業年度末に比べ２億91百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が18億74百万円増加したのに対し、固定負債が21億65百万円減少したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が７億４百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が10億53百万円、短期借入金が10億45百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が21億円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は673億79百万円となり、前事業年度末に比べ２億17百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により19億７百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.0％（前事業年度末は43.8％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ75百万円減少し38億28百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億45百万円（前年同期は92億62百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額７億78百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額５億17百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億66百万円、減価償却費31億５百万円、預り金の増加額11億３百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は32億94百万円（前年同期は51億39百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億24百万円等により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は27億26百万円（前年同期は41億55百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額16億67百万円、長期借入金の返済による支出22億54百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額12億円により資金が増加したためであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 165,000,000 |
| 計 | 165,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 139,420,284 | 139,420,284 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 139,420,284 | 139,420,284 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 139,420,284 | － | 6,100 | － | 23,678 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イオン㈱ | 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 | 91,289 | 65.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,566 | 2.56 |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都千代田区神田錦町1丁目1番地 | 1,272 | 0.91 |
| 加藤産業㈱ | 兵庫県西宮市松原町9-20 | 1,012 | 0.73 |
| イオン北海道従業員持株会 | 札幌市白石区本通21丁目南1番10号 | 965 | 0.69 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUXELLES,BELGIUM （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 723 | 0.52 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 589 | 0.42 |
| マックスバリュ西日本㈱ | 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 | 566 | 0.41 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 547 | 0.39 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 481 | 0.35 |
| 計 | － | 101,015 | 72.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 190,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 139,111,300 | 1,391,113 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,584 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 139,420,284 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,391,113 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イオン北海道㈱ | 札幌市白石区本通21丁目南１-10 | 190,400 | － | 190,400 | 0.14 |
| 計 | － | 190,400 | － | 190,400 | 0.14 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,904 | 3,828 |
| 受取手形及び売掛金 | 461 | 410 |
| 商品 | 17,811 | 17,362 |
| その他 | 11,011 | 11,728 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 33,184 | 33,328 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 46,015 | 45,481 |
| 構築物（純額） | 2,567 | 2,571 |
| 機械及び装置（純額） | 1,567 | 1,496 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,367 | 9,126 |
| 土地 | 37,169 | 37,169 |
| リース資産（純額） | 269 | 260 |
| 建設仮勘定 | 293 | 366 |
| 有形固定資産合計 | 96,251 | 96,472 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 3,378 | 3,240 |
| 無形固定資産合計 | 3,378 | 3,240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 12,589 | 12,571 |
| 繰延税金資産 | 5,021 | 4,934 |
| その他 | 4,189 | 3,996 |
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,651 |
| 投資その他の資産合計 | 20,151 | 19,851 |
| 固定資産合計 | 119,781 | 119,564 |
| 資産合計 | 152,966 | 152,892 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 27,515 | 28,569 |
| 短期借入金 | 13,654 | 14,700 |
| 未払法人税等 | 1,777 | 1,073 |
| 賞与引当金 | 1,012 | 1,137 |
| 役員業績報酬引当金 | 26 | 11 |
| その他 | 19,382 | 19,752 |
| 流動負債合計 | 63,369 | 65,243 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,395 | 9,295 |
| 長期預り保証金 | 8,867 | 8,831 |
| 資産除去債務 | 1,858 | 1,869 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13 | 8 |
| その他 | 300 | 265 |
| 固定負債合計 | 22,434 | 20,269 |
| 負債合計 | 85,804 | 85,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,100 | 6,100 |
| 資本剰余金 | 23,689 | 23,689 |
| 利益剰余金 | 37,342 | 37,573 |
| 自己株式 | △151 | △110 |
| 株主資本合計 | 66,981 | 67,252 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 38 | － |
| 新株予約権 | 142 | 126 |
| 純資産合計 | 67,161 | 67,379 |
| 負債純資産合計 | 152,966 | 152,892 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 155,348 | 161,894 |
| 売上原価 | 116,522 | 121,310 |
| 売上総利益 | 38,826 | 40,584 |
| 営業収入 | 10,996 | 11,341 |
| 営業総利益 | 49,822 | 51,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 46,608 | ※ 48,246 |
| 営業利益 | 3,214 | 3,679 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| テナント退店解約金 | 35 | 29 |
| 受取保険金 | 53 | 34 |
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 13 |
| その他 | 38 | 19 |
| 営業外収益合計 | 151 | 106 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 58 |
| 遊休資産諸費用 | 3 | 4 |
| 店舗事故損失 | 29 | 11 |
| その他 | 11 | 24 |
| 営業外費用合計 | 100 | 99 |
| 経常利益 | 3,264 | 3,686 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 37 |
| 固定資産売却益 | 54 | － |
| 特別利益合計 | 54 | 37 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 26 |
| 減損損失 | 395 | 830 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 138 | － |
| 特別損失合計 | 546 | 856 |
| 税引前四半期純利益 | 2,772 | 2,866 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 695 | 855 |
| 法人税等調整額 | 251 | 104 |
| 法人税等合計 | 946 | 959 |
| 四半期純利益 | 1,825 | 1,907 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 2,772 | 2,866 |
| 減価償却費 | 3,062 | 3,105 |
| 減損損失 | 395 | 830 |
| 店舗閉鎖損失 | 138 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 78 | 124 |
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △2 | △14 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △57 | △517 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △9 |
| 固定資産売却益 | △54 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △37 |
| 支払利息 | 56 | 58 |
| 固定資産除却損 | 11 | 26 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18 | 50 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △154 | △778 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 808 | 443 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 323 | 1,053 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,483 | 1,103 |
| その他 | 527 | △767 |
| 小計 | 9,384 | 7,538 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 9 |
| 利息の支払額 | △58 | △60 |
| 法人税等の支払額 | △74 | △1,541 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,262 | 5,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,107 | △3,524 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △36 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 316 |
| 差入保証金の差入による支出 | △14 | △34 |
| 差入保証金の回収による収入 | 39 | 19 |
| 預り保証金の受入による収入 | 101 | 205 |
| 預り保証金の返還による支出 | △160 | △240 |
| その他 | △8 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,139 | △3,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | 1,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,080 | △2,254 |
| リース債務の返済による支出 | △7 | △4 |
| 配当金の支払額 | △1,667 | △1,667 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,155 | △2,726 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32 | △75 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,771 | 3,904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,739 | ※ 3,828 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、第１四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が73百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
（四半期損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 16,962百万円 | 17,384百万円 |
| 賃借料 | 5,928 | 5,940 |
| 水道光熱費 | 3,221 | 3,568 |
| 減価償却費 | 3,062 | 3,105 |
| 広告宣伝費 | 1,842 | 1,777 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,080 | 1,137 |
| 退職給付費用 | 216 | 226 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,739百万円 | 3,828百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,739 | 3,828 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 12 | 2022年２月28日 | 2022年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 12 | 2023年２月28日 | 2023年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | |
| （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
| 衣料品 | 9,225 | 9,804 |
| 食品 | 125,559 | 131,340 |
| 住居・余暇 | 20,319 | 20,661 |
| その他 | 244 | 87 |
| 売上高 計 | 155,348 | 161,894 |
| 手数料収入 | 2,438 | 2,606 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 157,786 | 164,500 |
| その他の収益（注）１ | 8,558 | 8,734 |
| 外部顧客への売上高 | 166,345 | 173,235 |
（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．当第２四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第２四半期累計期間の数値については当第２四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 13円12銭 | 13円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 1,825 | 1,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 1,825 | 1,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 139,119 | 139,199 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円10銭 | 13円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 248 | 187 |
| （うち新株予約権） | (248) | (187) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ──── | ──── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月10日 |
|---|
| イオン北海道 株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久世 浩一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 彰夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。