| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 浅見 正男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社（大阪市北区堂島一丁目６番20号）株式会社荏原製作所中部支社（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日至2022年６月30日 | 自2023年１月１日至2023年６月30日 | 自2022年１月１日至2022年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 312,418 | 363,833 | 680,870 |
| （第２四半期連結会計期間） | (159,610) | (179,762) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 28,177 | 34,085 | 69,481 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 18,065 | 20,583 | 50,488 |
| （第２四半期連結会計期間） | (7,814) | (12,484) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 39,758 | 32,029 | 66,019 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 341,262 | 382,333 | 359,966 |
| 総資産額 | （百万円） | 774,959 | 852,707 | 828,049 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 196.35 | 223.37 | 548.61 |
| （第２四半期連結会計期間） | (84.92) | (135.40) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 195.87 | 222.98 | 547.34 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 44.0 | 44.8 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,482 | 52,150 | 37,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,018 | △15,919 | △38,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,528 | △11,692 | △23,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 143,576 | 143,654 | 116,137 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 399,415 | 367,672 | △31,742 | △7.9 |
| 売上収益 | 312,418 | 363,833 | 51,414 | 16.5 |
| 営業利益 | 27,183 | 33,766 | 6,582 | 24.2 |
| 売上収益営業利益率 (％) | 8.7 | 9.3 | － | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 18,065 | 20,583 | 2,518 | 13.9 |
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 196.35 | 223.37 | 27.03 | 13.8 |
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナによる社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、金融引き締めに伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられ、金融政策による欧米での景気後退懸念や、米中の半導体輸出管理規制強化など地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧客起点での価値創造」をテーマに、それぞれの事業で更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、半導体市場における半導体メーカの設備投資の抑制や計画見直し、工場稼働率低下などの影響を受けた「精密・電子」で低調に推移しました。一方で、「エネルギー」においては、北米を中心にLNG向け大型案件の受注やサービス＆サポートの受注により堅調に推移しました。この結果、全社の受注高は、「精密・電子」の減少を他の事業がカバーしたことで前年同期を下回るものの、高水準となりました。売上収益は、「環境」を除く他の事業において前年同期を上回り好調に推移しました。前年に中国でのロックダウン影響を受けた「建築・産業」や「エネルギー」での需要回復が寄与したほか、「精密・電子」において部材不足の解消など生産状況の改善により、前期末からの受注残の消化が進んだことで売上収益が増加しました。営業利益は、人件費や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え価格改定効果や円安影響により増益となり、売上収益、営業利益はいずれも第２四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は3,676億72百万円（前年同期比7.9％減）、売上収益は3,638億33百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は337億66百万円（前年同期比24.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は205億83百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しています。以下、前第２四半期連結累計期間との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
| セグメント | 受注高 | 売上収益 | セグメント損益 | ||||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率(％) | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率(％) | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率(％) | |
| 建築・産業 | 102,680 | 111,093 | 8.2 | 89,589 | 106,527 | 18.9 | 4,811 | 6,733 | 39.9 |
| エネルギー | 59,207 | 101,496 | 71.4 | 64,098 | 79,489 | 24.0 | 4,235 | 7,320 | 72.8 |
| インフラ | 25,940 | 25,272 | △2.6 | 25,521 | 29,280 | 14.7 | 4,100 | 4,402 | 7.4 |
| 環境 | 46,237 | 49,276 | 6.6 | 36,492 | 30,981 | △15.1 | 950 | 2,632 | 176.9 |
| 精密・電子 | 164,613 | 79,942 | △51.4 | 96,017 | 116,932 | 21.8 | 13,923 | 12,620 | △9.4 |
| 報告セグメント計 | 398,679 | 367,081 | △7.9 | 311,719 | 363,212 | 16.5 | 28,021 | 33,709 | 20.3 |
| その他 | 735 | 590 | △19.7 | 699 | 621 | △11.2 | △457 | △121 | － |
| 調整額 | － | － | － | － | － | － | △381 | 178 | － |
| 合計 | 399,415 | 367,672 | △7.9 | 312,418 | 363,833 | 16.5 | 27,183 | 33,766 | 24.2 |
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
| セグメント | 2023年12月期第２四半期の事業環境 | 2023年12月期第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１ | ||
| 建築・産業 | ＜海外＞・欧米の建築設備市場は、資材やエネルギーコストの高止まり及びインフレや利上げによる投資の落ち込みにより、鈍化傾向が継続している。・中国の建築設備市場は、新規着工件数が減少しており市場成長は依然低迷しているが、一部の産業市場と公共インフラでは投資が継続している。 ＜国内＞・建築設備市場は、建築着工棟数が前年同期並みで推移しているが、サービス市場での需要は増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。 | ＜海外＞・ コロナ禍からの中国の経済回復や2022年の北米ポンプメーカ買収効果により、中国及び北南米での受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。 ＜国内＞・低環境負荷製品投入などの施策効果により堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。 | ||
| エネルギー | ・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域での石油化学市場向けの案件に動きがみられ、特に北米や東アジアでは大型石油化学プラント案件が進行している。LNG市場向けは、前期に引き続き、北米地域を中心に活発な動きがみられる。・サービス市場は、全般的にメンテナンス・修理・部品等の需要が堅調に推移している。 | ・製品の受注高は、前年同期を上回る。・サービス分野の受注高は、前年同期並み。 | ||
| インフラ | ＜海外＞・水インフラ市場は、中国では政府による景気刺激策の影響もあり需要が拡大しているほか、東南アジアや北米においても経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。 ＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、前期を上回る水準で推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。 | ＜海外＞・水インフラの受注高は前年同期を上回る。 ＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取組みにより堅調に推移しているが、大型案件の受注があった前年同期を下回る。 | ||
| セグメント | 2023年12月期第２四半期の事業環境 | 2023年12月期第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１ | ||
| 環境（注）２ | ＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年通りに推移している。・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。 | ＜国内＞・受注高は前年同期並み。内訳としては、EPCにおいては今期の大型案件受注のため前年同期と比較して大幅に上回る一方で、O&Mにおいては前年同期を下回る。【大型案件の受注状況】・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１件）・民間向けバイオマス発電施設の長期包括案件（１件） | ||
| 精密・電子 | ・半導体需要低迷の影響を受け、引き続き半導体メーカでは設備投資計画を延期及び一部中止する動きが続いており、半導体製造装置市場は調整局面にある。 | ・中国向け等の一部を除き、ロジック・ファウンドリ、メモリメーカはいずれも投資を減速させており、受注高は前年同期を下回る。 | ||
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
| ＋５％以上の場合は | 、△５％以下の場合は | 、±５％の範囲内の場合は | で表しています。 |
|---|
| ２．O&M（Operation & Maintenance） …………………… プラントの運転管理・メンテナンス EPC（Engineering, Procurement, Construction）… プラントの設計・調達・建設 DBO（Design, Build, Operate）……………………… プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の |
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が181億17百万円、営業債権及びその他債権が65億87百万円減少した一方、現金及び現金同等物が275億17百万円、棚卸資産が145億85百万円、有形固定資産が52億84百万円増加したことなどにより、246億57百万円増加し、8,527億７百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が290億93百万円減少した一方、契約負債が268億70百万円、社債、借入金及びリース負債が64億36百万円増加したことなどにより、16億61百万円増加し、4,599億85百万円となりました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は、配当金を99億42百万円支払った一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益205億83百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が111億５百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて229億96百万円増加し、3,927億22百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は3,823億33百万円で、親会社所有者帰属持分比率は44.8％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、521億50百万円の収入超過（前年同期比236億67百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出151億97百万円などにより、159億19百万円の支出超過（前年同期比19億円の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、362億31百万円の収入超過（前年同期比217億67百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が純額で17億84百万円減少したことや、配当金の支払い99億42百万円などにより、116億92百万円の支出超過（前年同期比48億36百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から275億17百万円増加し、1,436億54百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット（※）」の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別／処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、株主還元として連結配当性向35％以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さずに行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
契約の種別並びに当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 種別 | 金額 |
|---|---|
| 当座貸越契約 | 50億円 |
| コミットメントライン契約 | 800億円 |
| 借入実行高 | － |
| 借入未実行残高 | 850億円 |
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、88億31百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
| セグメント | 事業環境 | |
| 建築・産業 | ＜海外＞・中国はハイテク産業市場や公共インフラが成長する一方、建築設備市場における回復ペースの鈍化傾向が継続する懸念がある。・欧米は高インフレや建設費、労働コストの上昇、ウクライナ情勢の長期化などの影響により設備投資の鈍化傾向が継続すると見込まれる。 ＜国内＞・建築設備市場は、マンション関連分野で資材価格の高止まりによる建設コストが高騰しており需要が減速するとみられるが、ビルや工場、物流施設分野は設備投資の持ち直しが続くとみられ、市場全体としては2022年並みを維持すると見込まれる。・産業市場は、一部で一時的な需要減速が見込まれ、設備投資計画の修正や延期などが懸念されるが、市場全体としては設備投資などの需要回復が継続すると見込まれる。 | |
| エネルギー | ・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場等に動きが見込まれる。LNG市場では北米や中東等を中心に堅調に推移することが見込まれる。・サービス市場は、メンテナンス・修理需要が活況から一服し、通常レベルに戻るとみられる。・脱炭素関連市場は、水素やアンモニア、二酸化炭素の回収・貯蔵・有効利用等で案件の増加が見込まれる。・電力市場は、国内では石炭火力発電所でのアンモニア混焼案件が始動している。中国では引き続き火力発電の新設／高効率化改造の案件が進行している。 | |
| インフラ | ＜海外＞・世界的なインフレ・景気減速により公共投資も抑制される見通しだが、人口増による水需要はアジア・アフリカを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプや排水ポンプ車などは一定の需要が続くことが見込まれる。 ＜国内＞・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連する社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。 | |
| 環境 | ＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年通り推移すると見込まれる。・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。・既存施設のO&Mは、民間への発注が増加傾向にあるが、需要は短期的には例年並みと見込まれる。 | |
| 精密・電子 | ・半導体市場は、生成系AI等の一部の分野で需要増の兆しがあるものの、メモリを始めとする市場全体としては依然として調整局面にある。これに伴い、半導体製造装置市場の本格回復開始時期も遅れがみられる。しかし、中長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(電気自動車・車の自動運転)、5G)、DX、GX向けの需要拡大を背景とした、市場の成長見通しに変化はないと見込まれる。 | |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,340,882 | 92,340,882 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 92,340,882 | 92,340,882 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日(注)１ | 35,667 | 92,162,682 | 104 | 79,957 | 104 | 83,885 |
| 2023年５月10日(注)２ | 177,200 | 92,339,882 | 519 | 80,476 | 519 | 84,404 |
| 2023年５月17日(注)３ | 1,000 | 92,340,882 | 0 | 80,477 | 0 | 84,405 |
(注) １. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 5,860円
資本組入額 2,930円
割当先 当社の取締役10名、当社の執行役13名、当社従業員の一部20名、当社子会社取締役の一部８ 名、当社子会社従業員の一部２名
２．業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 5,860円
資本組入額 2,930円
割当先 当社の非業務執行の取締役２名、当社の執行役17名、当社従業員の一部25名、当社子会社取締
役の一部13名、当社子会社従業員の一部３名
３．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 17,188 | 18.62 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １North Bridge Road, 06-08 High Street Centre, Singapore 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 9,890 | 10.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,193 | 7.79 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,948 | 2.11 |
| BBH （LUX） FOR FIDELITY FUNDS － SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ A Rue Albert Borschette Luxembourg Luxembourg L-1246（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,769 | 1.92 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,641 | 1.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 Bank Street, Canary Wharf, London,E14 5JP, U.K.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,433 | 1.55 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,200 | 1.30 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 Heri Tage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,139 | 1.23 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | One Lincoln Street, Boston MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,060 | 1.15 |
| 計 | － | 44,464 | 48.17 |
(注)１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で5,513千株（株券等保有割合5.97％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,689 | 2.91 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,824 | 3.06 |
２. 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７名が2022年10月31日現在で5,160千株（株券等保有割合5.60％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,719 | 1.87 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン １ | 291 | 0.32 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 213 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市ベイ・ストリート 161、2500号 | 108 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 749 | 0.81 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,108 | 1.20 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 871 | 0.95 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 97 | 0.11 |
３. 2023年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2023年６月26日現在で5,028千株（株券等保有割合5.45％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,568 | 2.78 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,292 | 1.40 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,166 | 1.26 |
４. 2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月15日現在で4,877千株（株券等保有割合5.28％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 4,877 | 5.28 |
５．2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク（Black Creek Investment Management, Inc）が2021年10月15日現在で4,836千株
（株券等保有割合5.06％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク（Black Creak Investment Management, Inc.） | カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スィート1200 | 4,836 | 5.06 |
６. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Newton Investment Management Limited) | 英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイーン・ビクトリア・ストリート160、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・センター | 3,070 | 3.01 |
| BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク(BNY Mellon Investment Adviser, Inc.) | アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240(240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA) | 415 | 0.41 |
| BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション（BNY Mellon Securities Corporation） | アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240(240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA) | 252 | 0.25 |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon) | アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク、グリーンウィッチ・ストリート240(240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA) | 151 | 0.15 |
| BNYメロン・エヌ・エー(BNY Mellon, N.A.) | アメリカ合衆国、ペンシルバニア州15258、ピッツバーグ、グラント・ストリート500、ワン・メロン・センター(One Mellon Center, 500 Grant Street, Pittsburgh, Pennsylvania 15258, USA) | 146 | 0.14 |
| メロン・インベストメンツ・コーポレーション(Mellon Investments Corporation) | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター(BNY Mellon Center, 1 Boston Place, Boston, MA 02108, U.S.A.) | 187 | 0.18 |
７. 2021年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年２月12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階 | 3,907 | 4.10 |
８. 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で3,663千株（株券等保有割合3.84％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,663 | 3.84 |
(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 25,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,155,700 | 921,557 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 159,682 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 92,340,882 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 921,557 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社荏原製作所 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 | 25,500 | － | 25,500 | 0.03 |
| 計 | － | 25,500 | － | 25,500 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から 2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第158期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第159期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 13 | 116,137 | 143,654 |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 151,665 | 145,077 |
| 契約資産 | 100,420 | 82,302 | |
| 棚卸資産 | 181,337 | 195,923 | |
| 未収法人所得税 | 1,137 | 2,339 | |
| その他の金融資産 | 13 | 3,540 | 4,658 |
| その他の流動資産 | 26,456 | 20,189 | |
| 流動資産合計 | 580,694 | 594,145 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 165,715 | 171,000 | |
| のれん及び無形資産 | 6 | 43,333 | 46,692 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 7,153 | 6,884 | |
| 繰延税金資産 | 13,720 | 15,024 | |
| その他の金融資産 | 13 | 6,783 | 5,719 |
| その他の非流動資産 | 10,648 | 13,241 | |
| 非流動資産合計 | 247,354 | 258,561 | |
| 資産合計 | 828,049 | 852,707 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 195,391 | 166,298 |
| 契約負債 | 63,168 | 90,039 | |
| 社債、借入金及びリース負債 | 13 | 46,772 | 52,890 |
| 未払法人所得税 | 6,140 | 7,538 | |
| 引当金 | 12,760 | 12,170 | |
| その他の金融負債 | 13 | 432 | 864 |
| その他の流動負債 | 44,411 | 40,693 | |
| 流動負債合計 | 369,078 | 370,495 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債、借入金及びリース負債 | 13 | 72,560 | 72,879 |
| 退職給付に係る負債 | 8,380 | 8,754 | |
| 引当金 | 2,647 | 2,700 | |
| 繰延税金負債 | 2,435 | 2,552 | |
| その他の金融負債 | 13 | 144 | 33 |
| その他の非流動負債 | 3,076 | 2,569 | |
| 非流動負債合計 | 89,245 | 89,489 | |
| 負債合計 | 458,323 | 459,985 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 79,804 | 80,477 | |
| 資本剰余金 | 76,806 | 76,419 | |
| 利益剰余金 | 184,995 | 195,636 | |
| 自己株式 | 8 | △294 | △301 |
| その他の資本の構成要素 | 18,655 | 30,101 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 359,966 | 382,333 | |
| 非支配持分 | 9,758 | 10,388 | |
| 資本合計 | 369,725 | 392,722 | |
| 負債及び資本合計 | 828,049 | 852,707 | |
(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上収益 | 7 | 312,418 | 363,833 |
| 売上原価 | 219,678 | 253,423 | |
| 売上総利益 | 92,740 | 110,409 | |
| 販売費及び一般管理費 | 65,254 | 77,053 | |
| その他の収益 | 10 | 419 | 1,203 |
| その他の費用 | 10 | 721 | 793 |
| 営業利益 | 27,183 | 33,766 | |
| 金融収益 | 11 | 894 | 1,206 |
| 金融費用 | 11 | 906 | 1,935 |
| 持分法による投資損益 | 1,006 | 1,049 | |
| 税引前四半期利益 | 28,177 | 34,085 | |
| 法人所得税費用 | 8,919 | 11,688 | |
| 四半期利益 | 19,258 | 22,397 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 18,065 | 20,583 | |
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 1,193 | 1,813 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 12 | 196.35 | 223.37 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 12 | 195.87 | 222.98 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上収益 | 159,610 | 179,762 | |
| 売上原価 | 113,115 | 122,531 | |
| 売上総利益 | 46,495 | 57,230 | |
| 販売費及び一般管理費 | 33,338 | 38,832 | |
| その他の収益 | 276 | 665 | |
| その他の費用 | 427 | 561 | |
| 営業利益 | 13,005 | 18,501 | |
| 金融収益 | 65 | 994 | |
| 金融費用 | 541 | 583 | |
| 持分法による投資損益 | 79 | △10 | |
| 税引前四半期利益 | 12,608 | 18,901 | |
| 法人所得税費用 | 4,453 | 5,360 | |
| 四半期利益 | 8,154 | 13,541 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,814 | 12,484 | |
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 340 | 1,057 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 12 | 84.92 | 135.40 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 12 | 84.71 | 135.18 |
(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益 | 19,258 | 22,397 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 23 | 195 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △3 | 122 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 19 | 318 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2 | 21 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 22,459 | 11,451 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 22,461 | 11,473 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | 22,481 | 11,792 | |
| 四半期包括利益合計 | 41,739 | 34,189 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | 39,758 | 32,029 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 1,981 | 2,159 | |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益 | 8,154 | 13,541 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | － | 130 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △58 | 74 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △58 | 205 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 10 | 11 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,490 | 9,344 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 16,500 | 9,356 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | 16,442 | 9,562 | |
| 四半期包括利益合計 | 24,597 | 23,103 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | 23,858 | 21,766 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 738 | 1,337 | |
(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 2022年１月１日残高 | 79,643 | 76,566 | 171,720 | △20,189 | 4,179 | 351 | 38 | － | |
| 超インフレの調整 | 15 | － | － | △539 | － | － | － | － | － |
| 調整後期首残高 | 79,643 | 76,566 | 171,180 | △20,189 | 4,179 | 351 | 38 | － | |
| 当期変動額 | |||||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | 18,065 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 21,671 | 19 | 2 | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 18,065 | － | 21,671 | 19 | 2 | － | |
| 所有者との取引額 | |||||||||
| 配当金 | 9 | － | － | △10,393 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の消却 | 8 | － | △0 | △19,902 | 19,903 | － | － | － | － |
| 株式報酬取引 | 132 | 3 | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | － | △4 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 0 | － | － | △0 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 132 | △1 | △30,296 | 19,899 | － | △0 | － | － | |
| 2022年６月30日残高 | 79,775 | 76,564 | 158,949 | △290 | 25,850 | 371 | 40 | － | |
| （単位：百万円） | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分合計 | 資本合計 | ||
| 注記番号 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 合計 | 合計 | ||||
| 2022年１月１日残高 | 4,569 | 312,310 | 9,345 | 321,655 | |
| 超インフレの調整 | 15 | － | △539 | － | △539 |
| 調整後期首残高 | 4,569 | 311,770 | 9,345 | 321,116 | |
| 当期変動額 | |||||
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益 | － | 18,065 | 1,193 | 19,258 | |
| その他の包括利益 | 21,692 | 21,692 | 788 | 22,481 | |
| 四半期包括利益合計 | 21,692 | 39,758 | 1,981 | 41,739 | |
| 所有者との取引額 | |||||
| 配当金 | 9 | － | △10,393 | △1,723 | △12,116 |
| 自己株式の取得 | － | △4 | － | △4 | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | |
| 自己株式の消却 | 8 | － | － | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 136 | － | 136 | |
| 非支配持分の取得 | － | △4 | △2 | △7 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △0 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △0 | △10,266 | △1,726 | △11,992 | |
| 2022年６月30日残高 | 26,262 | 341,262 | 9,601 | 350,863 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 2023年１月１日残高 | 79,804 | 76,806 | 184,995 | △294 | 18,314 | 362 | △21 | － | |
| 超インフレの調整 | 15 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 調整後期首残高 | 79,804 | 76,806 | 184,995 | △294 | 18,314 | 362 | △21 | － | |
| 当期変動額 | |||||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | 20,583 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 11,105 | 318 | 21 | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 20,583 | － | 11,105 | 318 | 21 | － | |
| 所有者との取引額 | |||||||||
| 配当金 | 9 | － | － | △9,942 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の消却 | 8 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株式報酬取引 | 673 | △387 | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 0 | － | － | △0 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 673 | △387 | △9,942 | △6 | － | △0 | － | － | |
| 2023年６月30日残高 | 80,477 | 76,419 | 195,636 | △301 | 29,420 | 681 | 0 | － | |
| （単位：百万円） | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分合計 | 資本合計 | ||
| 注記番号 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 合計 | 合計 | ||||
| 2023年１月１日残高 | 18,655 | 359,966 | 9,758 | 369,725 | |
| 超インフレの調整 | 15 | － | － | － | － |
| 調整後期首残高 | 18,655 | 359,966 | 9,758 | 369,725 | |
| 当期変動額 | |||||
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益 | － | 20,583 | 1,813 | 22,397 | |
| その他の包括利益 | 11,446 | 11,446 | 345 | 11,792 | |
| 四半期包括利益合計 | 11,446 | 32,029 | 2,159 | 34,189 | |
| 所有者との取引額 | |||||
| 配当金 | 9 | － | △9,942 | △1,529 | △11,471 |
| 自己株式の取得 | － | △6 | － | △6 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | |
| 自己株式の消却 | 8 | － | － | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 285 | － | 285 | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △0 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △0 | △9,663 | △1,529 | △11,192 | |
| 2023年６月30日残高 | 30,101 | 382,333 | 10,388 | 392,722 | |
(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 28,177 | 34,085 | |
| 減価償却費及び償却費 | 11,207 | 12,962 | |
| 減損損失 | 323 | 7 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △219 | △449 | |
| 支払利息 | 852 | 1,842 | |
| 為替差損益（△は益） | 3,332 | 1,498 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,006 | △1,049 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | △117 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 9,496 | 12,256 | |
| 契約資産の増減額（△は増加） | 6,693 | 21,089 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,859 | △8,603 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 3,145 | △33,430 | |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,836 | 24,909 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | 284 | △762 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 725 | 372 | |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,250 | 6,822 | |
| その他 | △772 | △6,772 | |
| 小計 | 38,448 | 64,664 | |
| 利息の受取額 | 209 | 446 | |
| 配当金の受取額 | 713 | 1,452 | |
| 利息の支払額 | △673 | △1,791 | |
| 法人所得税の支払額 | △10,215 | △12,620 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,482 | 52,150 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △3,571 | △4,590 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,217 | 4,242 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | － | |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 188 | － | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △11,948 | △15,197 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 199 | |
| その他 | △1,934 | △573 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,018 | △15,919 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,286 | 3,971 | |
| 長期借入れによる収入 | 217 | 150 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,860 | △1,934 | |
| リース負債の返済による支出 | △2,035 | △2,401 | |
| 株式の発行による収入 | 0 | 0 | |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △6 | |
| 配当金の支払額 | △10,393 | △9,942 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,731 | △1,529 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △7 | － | |
| その他 | 0 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,528 | △11,692 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,176 | 3,191 | |
| 超インフレの調整 | △24 | △212 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,087 | 27,517 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,488 | 116,137 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 143,576 | 143,654 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日に終了する６か月間の当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の５つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表執行役社長 兼 CEO 兼 COO 浅見 正男によって承認されています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「15. 超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(４)表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた1,250百万円を、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の５カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。当社グループは、2020年２月に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課題解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートした３年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別５カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
| 報告セグメント | 主な対面市場 | 主な製品・サービス |
|---|---|---|
| 建築・産業 | 建築設備、産業設備 | ポンプ、冷凍機、送風機、冷却塔 |
| エネルギー | 石油・ガス、電力、新エネルギー | コンプレッサ、タービン、ポンプ、送風機 |
| インフラ | 水インフラ | ポンプ、送風機 |
| 環境 | 固形廃棄物処理 | ごみ焼却プラント |
| 精密・電子 | 半導体製造 | CMP装置、ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置 |
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 要約四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||||
| 建築・産業 | エネルギー | インフラ | 環境 | 精密・ 電子 | 合計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 89,589 | 64,098 | 25,521 | 36,492 | 96,017 | 311,719 | 699 | 312,418 | － | 312,418 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 274 | 45 | 25 | 41 | 0 | 387 | 1,120 | 1,507 | △1,507 | － |
| 計 | 89,864 | 64,143 | 25,547 | 36,533 | 96,017 | 312,106 | 1,820 | 313,926 | △1,507 | 312,418 |
| セグメント利益又は損失 | 4,811 | 4,235 | 4,100 | 950 | 13,923 | 28,021 | △457 | 27,564 | △381 | 27,183 |
| 金融収益 | 894 | |||||||||
| 金融費用 | 906 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | 1,006 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 28,177 | |||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 要約四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||||
| 建築・産業 | エネルギー | インフラ | 環境 | 精密・ 電子 | 合計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 106,527 | 79,489 | 29,280 | 30,981 | 116,932 | 363,212 | 621 | 363,833 | － | 363,833 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 445 | 100 | 984 | 51 | 0 | 1,582 | 391 | 1,973 | △1,973 | － |
| 計 | 106,972 | 79,590 | 30,265 | 31,033 | 116,932 | 364,794 | 1,012 | 365,807 | △1,973 | 363,833 |
| セグメント利益又は損失 | 6,733 | 7,320 | 4,402 | 2,632 | 12,620 | 33,709 | △121 | 33,587 | 178 | 33,766 |
| 金融収益 | 1,206 | |||||||||
| 金融費用 | 1,935 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | 1,049 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 34,085 | |||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
６．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 期首残高 | 5,545 | 15,295 |
| 企業結合による取得 | － | － |
| 在外営業体の換算差額 | 3,465 | 569 |
| その他 | － | － |
| 期末残高 | 9,011 | 15,865 |
７．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「５.事業セグメント」に記載のとおりです。その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | |
| 建築・産業 | 89,589 | 106,527 | |
| エネルギー | 64,098 | 79,489 | |
| インフラ | 25,521 | 29,280 | |
| 環境 | 36,492 | 30,981 | |
| 精密・電子 | 96,017 | 116,932 | |
| その他 | 699 | 621 | |
| 合計 | 312,418 | 363,833 | |
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
８．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至2022年６月30日）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
3,513,400株
（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）
(３) 消却日
2022年１月31日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません
９．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,393 | 113.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 9,942 | 108.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 |
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日取締役会 | 普通株式 | 7,823 | 85.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月13日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月14日取締役会 | 普通株式 | 9,000 | 97.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月13日 |
10．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| その他の収益 | ||
| 固定資産処分益 | 33 | 141 |
| その他 | 386 | 1,062 |
| 合計 | 419 | 1,203 |
| その他の費用 | ||
| 固定資産処分損 | 58 | 206 |
| 減損損失 | 323 | 7 |
| その他 | 339 | 578 |
| 合計 | 721 | 793 |
11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 213 | 440 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5 | 8 |
| 為替差損益 | 473 | 617 |
| 正味貨幣持高に係る利得 | 187 | 131 |
| その他 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 14 | － |
| その他 | － | 8 |
| 合計 | 894 | 1,206 |
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 729 | 1,718 |
| リース負債 | 122 | 124 |
| 為替差損益 | － | － |
| その他 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 44 |
| その他 | 53 | 48 |
| 合計 | 906 | 1,935 |
12．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,065 | 20,583 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 92,007 | 92,147 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 196.35 | 223.37 |
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 7,814 | 12,484 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 92,023 | 92,208 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 84.92 | 135.40 |
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,065 | 20,583 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円） | 18,065 | 20,583 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 92,007 | 92,147 |
| ストック・オプションに係る調整株数（千株） | 225 | 163 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 92,232 | 92,311 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 195.87 | 222.98 |
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 7,814 | 12,484 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円） | 7,814 | 12,484 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 92,023 | 92,208 |
| ストック・オプションに係る調整株数（千株） | 219 | 147 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 92,243 | 92,355 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 84.71 | 135.18 |
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
13．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末（2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 116,137 | 116,137 | 143,654 | 143,654 |
| 営業債権及びその他の債権 | 151,665 | 151,557 | 145,077 | 145,005 |
| その他の金融資産 | 6,955 | 6,608 | 6,895 | 6,520 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 2,225 | 2,225 | 2,478 | 2,478 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（会員権） | 268 | 268 | 227 | 227 |
| その他の金融資産（投資事業有限責任への出資） | 509 | 509 | 465 | 465 |
| その他の金融資産（デリバティブ） | 364 | 364 | 310 | 310 |
| 合計 | 278,126 | 277,671 | 299,109 | 298,662 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 195,391 | 195,391 | 166,298 | 166,298 |
| 社債及び借入金 | 98,826 | 97,632 | 105,096 | 103,855 |
| その他の金融負債 | 486 | 484 | 151 | 150 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | 90 | 90 | 746 | 746 |
| 合計 | 294,795 | 293,599 | 272,293 | 271,051 |
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。
(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書（評価手法としては取引事例法など使用）に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（株式） | － | － | 2,225 | 2,225 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（会員権） | － | 268 | － | 268 |
| その他の金融資産（投資事業有限責任への出資） | － | － | 509 | 509 |
| デリバティブ資産 | － | 364 | － | 364 |
| 合計 | － | 633 | 2,734 | 3,368 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 90 | － | 90 |
| 合計 | － | 90 | － | 90 |
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（株式） | 244 | － | 2,233 | 2,478 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（会員権） | － | 227 | － | 227 |
| その他の金融資産（投資事業有限責任への出資） | － | － | 465 | 465 |
| デリバティブ資産 | － | 310 | － | 310 |
| 合計 | 244 | 538 | 2,698 | 3,481 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 746 | － | 746 |
| 合計 | － | 746 | － | 746 |
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | |
| 期首残高 | 2,388 | 2,734 |
| 利得又は損失 | 39 | △2 |
| 純損益（注）１ | 8 | △44 |
| その他の包括損益（注）２ | 31 | 41 |
| 購入 | 150 | － |
| 売却 | △188 | － |
| その他 | － | △34 |
| 在外営業体の為替換算差額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 2,390 | 2,698 |
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
14．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度末（2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |
| 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 | 11 | 10 |
| 公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証 | 1,645 | 1,540 |
| 合計 | 1,656 | 1,550 |
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万及びこれに対する 2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。
2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
15．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
| 財政状態計算書日 | 消費者物価指数（注） | 変換係数 |
|---|---|---|
| 2022年6月30日 | 978 | 138 |
| 2022年9月30日 | 1,047 | 129 |
| 2022年12月31日 | 1,128 | 120 |
| 2023年3月31日 | 1,270 | 106 |
| 2023年6月30日 | 1,352 | 100 |
（注）消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。
なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
16．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年８月14日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9．配当金」に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 嘉章 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 隅田 拓也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤春 暁子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年8月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。