| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226－5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574－8004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社(東京都港区赤坂一丁目12番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 192,739 | 182,740 | 755,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,756 | 6,674 | 32,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,518 | 4,241 | 23,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,664 | 17,123 | 40,064 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,833 | 449,541 | 436,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 754,017 | 815,841 | 782,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.22 | 65.35 | 349.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 160.80 | 65.17 | 348.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 52.7 | 53.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －停滞感が継続、回復の足取り弱く－
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）は、欧米でのインフレと高金利政策の継続や中国経済の回復の遅れから景気減速の流れは変わらず、グローバル経済の停滞が続きました。サービス業などで一部回復がみられるものの、製造業は軟調で今後の回復の足取りは不透明な状況です。
当社グループの業績 －減収減益、Health Care、Nutrition領域は安定－
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高182,740百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比5.2％減）、営業利益5,603百万円（前年同期比54.1％減）、経常利益6,674百万円(前年同期比54.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,241百万円(前年同期比59.7％減)となりました。
厳しい需要環境が続くなか、Health Care、Nutrition領域は安定して収益に貢献したものの、Material、E & I
Technology、Performance Fibersで海外需要の低迷が続き、当第１四半期連結累計期間は前年同期に比べ減収減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）以降着実に改善基調となっています。
| 2024年３月期 第１四半期 連結業績 | (単位：百万円) | ||
| 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | 前年同期比（同増減率） | |
| 売上高 | 192,739 | 182,740 | △9,998(△5.2%) |
| 営業利益 | 12,212 | 5,603 | △6,608(△54.1%) |
| 経常利益 | 14,756 | 6,674 | △8,082(△54.8%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,518 | 4,241 | △6,277(△59.7%) |
| セグメント別売上高・営業利益 | (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | 前年同期比（同増減率） | 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | 前年同期比（同増減率） | |
| Material SU | 88,919 | 77,659 | △11,259(△12.7%) | 10,756 | 5,513 | △5,242(△48.7%) |
| Quality of Life SU | 45,000 | 40,878 | △4,122(△9.2%) | 4,600 | 2,939 | △1,660(△36.1%) |
| Health Care SU | 16,623 | 17,745 | 1,121(6.7%) | 3,856 | 2,967 | △889(△23.1%) |
| Nutrition SU | 41,879 | 46,037 | 4,158(9.9%) | 806 | 2,277 | 1,470(182.3%) |
| その他 | 316 | 419 | 103(32.6%) | 186 | 288 | 101(54.1%) |
| 調整額 | － | － | － | △7,994 | △8,381 | △386(-) |
| 計 | 192,739 | 182,740 | △9,998(△5.2%) | 12,212 | 5,603 | △6,608(△54.1%) |
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントは、欧米・アジアの景気減速の長期化の影響を受け、売上高は77,659百万円と前年同期と比べ11,259百万円（12.7％減）の減収となり、営業利益は5,513百万円と前年同期と比べ5,242百万円（48.7％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ、か性ソーダともに中国経済の低迷やアジア市況の大幅下落の影響を受けました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米においてインフレ・高金利が継続するなか、建築用途における需給調整が長引き、低調な出荷になりました。非塩ビ向けも低調に推移しました。
変成シリコーンポリマーは、欧米の建築需要の低迷の影響を受けながらも、第１四半期連結累計期間後半から回復の兆しがみえてきています。今後のグローバルな需要増大に対応するため、現在工事中のベルギーでの能力増強に加え、米州での次期能力増強の検討を急いでいます。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発・市場投入が順調に進んでいます。様々な加工方法の技術確立も進み、更なる用途拡大を急いでいます。廃食用油を用いた資源循環への取り組みも加速しています。NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されたGreen PlanetをＣＯ２と水素から生産する革新的プロジェクトが本格始動しました。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントは、スマートフォン市場の需給調整やアフリカの高インフレと消費低迷が継続し、売上高は40,878百万円と前年同期と比べ4,122百万円（9.2％減）の減収となり、営業利益は2,939百万円と前年同期と比べ1,660百万円（36.1％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂は価格改定によりスプレッドが大幅改善しました。発泡ポリオレフィンは、欧州はじめ海外自動車向け需要が回復しています。SV全体としては大幅な増収増益となりました。
PV & Energy managementは、住宅向け高効率太陽電池の販売が伸びています。新築住宅などへの太陽電池設置義務化の動きが東京都をはじめ全国に広がっており、一層の需要伸長が見込まれます。また、豊岡市において地域マイクログリッド事業として太陽光発電事業、蓄電所事業を組み合わせた複合電力サービス事業を開始します。
E & I Technologyは、大型ＴＶ向け液晶パネル用素材の需要は回復してきました。スマートフォン市場の回復が想定以上に遅れており、ポリイミド製品の販売が低調となり、収益の回復が遅れています。
Performance Fibersは、アフリカ諸国の高インフレに伴う消費の低迷から頭髪製品の需要が低調に推移しました。軽量、撥水、抗菌など高機能新製品の投入により需要の早期回復に努めています。また、難燃資材向けは、中国、インドの新難燃規制の施行を睨んで販売拡大を進めます。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントは、一部顧客の需要波動の影響がありましたが、販売は総じて堅調な拡大が続いており、売上高は17,745百万円と前年同期と比べ1,121百万円（6.7％増）の増収となり、営業利益は2,967百万円と前年同期と比べ889百万円（23.1％減）の減益となりました。当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）以降も引き続き順調な成長が見込まれます。
Medicalは、血液浄化器、カテーテルともに国内外で販売が拡大し、業績は堅調に推移しています。好調な販売を踏まえ、北海道で建設中の血液浄化器工場に続いてカテーテル生産拠点の新設の検討を急いでいます。また、消化器領域や不整脈領域での新製品の投入を予定しています。
Pharmaは、カネカユーロジェンテックのバイオＣＤＭＯ事業が順調に拡大しています。顧客ニーズの増大に応えるｍＲＮＡの能力増強工事は年末に完工予定で、遺伝子疾患やがん治療薬用での高成長が期待されます。低分子医薬品では新型コロナ治療薬や抗体医薬向けのＰＡ担体の需要が堅調に推移しました。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントは、Supplemental Nutritionの市場拡大とFoods & Agrisの収益改善が寄与し、売上高は46,037百万円と前年同期と比べ4,158百万円（9.9％増）の大幅な増収となり、営業利益は2,277百万円と前年同期と比べ1,470百万円（182.3％増）の大幅な増益となりました。第２四半期連結会計期間以降も堅調な業績が見込まれます。
Supplemental Nutritionは、還元型Ｑ１０の販売が世界中で拡大しています。中国ＥＣ市場向けの販売も本格化しました。乳酸菌事業も欧米・アジアで販売が増加しており、グローバルな生産販売体制の強化により更なる拡大を目指します。
Foods & Agrisは、高付加価値品の販売シフトとスプレッドの改善が業績に大きく寄与しました。乳製品をはじめ新規事業の拡大、既存製品の海外展開、ＥＣサイトを活用したBtoCビジネスへの進出など、消費者視点に立った新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また、カネカ食品ではカスタマーセンター等ＤＸを活用した業務革新に注力しています。
⑤ その他
当セグメントの売上高は419百万円と前年同期比103百万円（32.6％増）の増収となり、営業利益は288百万円と前年同期比101百万円（54.1％増）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に対して33,201百万円増加の815,841百万円となりました。負債については、借入金の増加等により20,083百万円増加の366,300百万円となりました。純資産については、円安による為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により13,118百万円増加の449,541百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,462百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 | 68,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,000,000 | 68,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 68,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 3,096,200 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 646,861 | ― |
| 64,686,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 211,700 | |||
| 発行済株式総数 | 68,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 646,861 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 3,096,200 | ― | 3,096,200 | 4.55 |
| (相互保有株式）株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台五丁15番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,102,200 | ― | 3,102,200 | 4.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,774 | 37,389 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 170,154 | 168,381 | |||||||||
| 有価証券 | 94 | 111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 89,223 | 98,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,317 | 12,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,574 | 69,029 | |||||||||
| その他 | 18,327 | 23,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,502 | △1,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,964 | 408,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,399 | 97,292 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,829 | 108,360 | |||||||||
| その他（純額） | 88,385 | 100,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 292,615 | 305,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,201 | 2,213 | |||||||||
| その他 | 13,987 | 14,074 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,189 | 16,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,422 | 65,758 | |||||||||
| その他 | 19,731 | 20,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △306 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,870 | 85,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 385,675 | 407,750 | |||||||||
| 資産合計 | 782,640 | 815,841 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,663 | 90,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,491 | 125,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,055 | 3,313 | |||||||||
| 引当金 | 119 | 6 | |||||||||
| その他 | 47,912 | 54,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 258,242 | 274,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,706 | 36,307 | |||||||||
| 引当金 | 2,375 | 2,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,829 | 20,588 | |||||||||
| その他 | 21,063 | 22,882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,974 | 92,065 | |||||||||
| 負債合計 | 346,217 | 366,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,245 | 31,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 323,213 | 323,870 | |||||||||
| 自己株式 | △11,407 | △11,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 377,098 | 377,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,204 | 27,969 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,543 | 18,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,529 | 6,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,273 | 52,476 | |||||||||
| 新株予約権 | 622 | 586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,427 | 18,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 436,422 | 449,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 782,640 | 815,841 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 192,739 | 182,740 | |||||||||
| 売上原価 | 139,650 | 136,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,088 | 46,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 40,876 | 40,782 | |||||||||
| 営業利益 | 12,212 | 5,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 836 | 824 | |||||||||
| 為替差益 | 2,314 | 1,444 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | 21 | |||||||||
| その他 | 327 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,531 | 2,510 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 306 | 750 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 381 | 283 | |||||||||
| その他 | 299 | 406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 987 | 1,440 | |||||||||
| 経常利益 | 14,756 | 6,674 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,756 | 6,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,143 | 2,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △218 | △268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,925 | 2,163 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,830 | 4,510 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 312 | 269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,518 | 4,241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,830 | 4,510 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,336 | 5,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,031 | 6,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 121 | △71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,833 | 12,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,664 | 17,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,049 | 16,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 614 | 679 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジーンフロンティア㈱を連結の範囲に含めております。（2）持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| ㈱カナエ | 140 | 百万円 | 134 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 33 | 百万円 | 30 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 9,649 | 百万円 | 9,947 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 150 | 百万円 | 161 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,914 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,569 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of LifeSolutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,919 | 45,000 | 16,623 | 41,879 | 192,422 | 316 | 192,739 | － | 192,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 8 | － | 14 | 105 | 281 | 386 | △386 | － |
| 計 | 89,002 | 45,009 | 16,623 | 41,893 | 192,527 | 597 | 193,125 | △386 | 192,739 |
| セグメント利益 | 10,756 | 4,600 | 3,856 | 806 | 20,019 | 186 | 20,206 | △7,994 | 12,212 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 20,019 |
| 「その他」の区分の利益 | 186 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用(注) | △8,012 |
| その他の調整額 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,212 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of LifeSolutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,659 | 40,878 | 17,745 | 46,037 | 182,320 | 419 | 182,740 | － | 182,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56 | 9 | － | 10 | 75 | 280 | 356 | △356 | － |
| 計 | 77,716 | 40,887 | 17,745 | 46,047 | 182,396 | 699 | 183,096 | △356 | 182,740 |
| セグメント利益 | 5,513 | 2,939 | 2,967 | 2,277 | 13,697 | 288 | 13,985 | △8,381 | 5,603 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,697 |
| 「その他」の区分の利益 | 288 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △8,393 |
| その他の調整額 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,603 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 161円22銭 | 65円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,518 | 4,241 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益(百万円) | 10,518 | 4,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,243 | 64,900 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 160円80銭 | 65円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △1 | － |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) | (△1) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 156 | 175 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,569百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月12日 |
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 隼 一 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。