6448 ブラザー工業 四半期報告書－第132期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。

なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢や部材及びエネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレや金融引き締めが長期化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、在宅需要がピーク時から落ち着きを見せています。マシナリー事業の関連分野は、産業機器においては内需・外需ともに調整局面が継続し、工業用ミシンにおいても景気後退の懸念を受け、依然としてアジア向けのアパレル設備投資需要が低迷しております。ドミノ事業の関連分野は、食品・飲料・医薬品などの生活必需品の需要が底堅く推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、主に中国の景況感悪化により、工場の自動化に向けた設備投資の先送りが見られました。家庭用ミシンは、各地域で巣ごもり需要が収束したことに加え、市況が悪化しました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、客足の回復が進んでいます。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに販売が減少したものの、為替のプラス影響により増収となりました。マシナリー事業では、産業機器、工業用ミシンともに市況が悪化し、減収となりました。ドミノ事業では、為替のプラス影響に加え、コーディング・マーキング機器が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資の先送りにより、減収となりました。P&H事業では、各地域における市況の悪化により、減収となりました。N&C事業では、カラオケ店舗への客足の回復に伴い増収となりました。

これらの結果、売上収益は、前年同期比0.3％増収の200,407百万円となりました。事業セグメント利益は、物流コストの減少や価格対応の効果に加え、為替のプラス影響があったものの、販管費及び販促費の増加や、P&H事業やマシナリー事業における減収に伴い、前年同期比6.7％減益の23,134百万円となりました。営業利益は、前年同期比12.0％減益の22,025百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比6.6％減益の16,243百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。

  当期　　　米ドル　：　138.11円　　　ユーロ　：　150.35円

前年同期　米ドル　：　129.04円　　　ユーロ　：　138.24円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　127,201百万円（前年同期比＋4.4％）

〇通信・プリンティング機器　110,800百万円（前年同期比＋4.6％）

インクジェット複合機は、製品本体・消耗品ともに堅調に推移しました。レーザー複合機・プリンターは、製品本体は前年同期並みに推移した一方、消耗品は主に米州において販売が減少しました。全体では、為替のプラス影響があり、増収となりました。

〇ラベリング　16,401百万円（前年同期比＋3.1％）

為替のプラス影響により、増収となりました。なお、前年の第２四半期から継続していた部材不足による供給制約は解消しました。

事業セグメント利益　19,282百万円（前年同期比＋7.8％）

営業利益　　　　　　17,996百万円（前年同期比＋6.3％）

販促費及び販管費が増加したものの、物流コストの減少や価格対応の効果に加え、為替のプラス影響もあり、増益となりました。

２）マシナリー事業

売上収益　　18,756百万円（前年同期比△19.9％）

〇産業機器　10,234百万円（前年同期比△24.5％）

中国の市況悪化に伴い自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が低迷し、大幅な減収となりました。

〇工業用ミシン　8,521百万円（前年同期比△13.7％）

工業用ミシンは、アジアのアパレル向け設備投資需要が引き続き低調に推移し、堅調だった前年同期と比較して販売が大幅に減少しました。一方で、ガーメントプリンターは、市況が回復し販売が堅調に推移しました。全体では、為替のプラス影響があったものの、減収となりました。

事業セグメント利益　951百万円（前年同期比△54.3％）

営業利益　　　　　　1,153百万円（前年同期比△52.4％）

為替のプラス影響があったものの、減収により、大幅な減益となりました。

３）ドミノ事業

売上収益　　25,606百万円（前年同期比＋7.9％）

為替のプラス影響に加え、消耗品全般やコーディング・マーキング機器の製品本体の販売が堅調に推移し、増収となりました。

事業セグメント利益　2,120百万円（前年同期比＋28.6％）

営業利益　　　　　　1,772百万円（前年同期比△10.8％）

事業セグメント利益は、営業活動の強化に伴い販管費が増加したものの、増収効果や製品ミックスの変化などにより、大幅な増益となりました。営業利益は、為替差損が影響し、減益となりました。

４）ニッセイ事業

売上収益　　5,321百万円（前年同期比△11.2％）

主に中国の景況感悪化を受けた設備投資の先送りにより、減速機・歯車ともに販売が低調に推移し、減収となりました。

事業セグメント利益　479百万円（前年同期比△21.1％）

営業利益　　　　　　493百万円（前年同期比△27.3％）

減収により、減益となりました。

５）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　11,456百万円（前年同期比△19.4％）

各地域における市況の悪化により、主に中高級機の販売が減少し、減収となりました。

事業セグメント損失　585百万円（前年同期　事業セグメント利益　1,978百万円）

営業損失　　　　　　615百万円（前年同期　営業利益　1,995百万円）

中高級機の販売減少による製品ミックスの悪化や販促費の増加などにより、赤字となりました。

６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益　　8,948百万円（前年同期比＋6.4％）

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う客足の回復により、カラオケ店舗の売上が増加し、増収となりました。

事業セグメント利益　532百万円（前年同期比＋70.9％）

営業利益　　　　　　618百万円（前年同期比△10.2％）

事業セグメント利益は、増収効果により、増益となりました。営業利益は、雇用調整助成金や時短協力金などの給付金がなくなったことにより、減益となりました。

(2）財政状態の状況

資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、円安による為替影響で棚卸資産、のれん及び無形資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,795百万円増加し、873,281百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,875百万円減少し、230,930百万円となりました。

資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ45,670百万円増加し、642,350百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により22,385百万円増加、投資活動により11,637百万円減少、財務活動により26,291百万円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ9,841百万円減少し、109,200百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益は22,652百万円で、減価償却費及び償却費11,162百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加9,461百万円、棚卸資産の減少による資金の増加3,040百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少15,149百万円などがあり、法人所得税の支払額6,347百万円などを差し引いた結果、22,385百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出7,618百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円などにより、11,637百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減による支出15,616百万円、リース負債の返済による支出1,969百万円、配当金の支払額8,710百万円などにより、26,291百万円の資金の減少となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、11,269百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物109,200百万円を保有しております。

当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。

これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第１四半期連結会計期間末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は、22,564百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。

当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しております。当第１四半期連結会計期間末現在、発行体格付がA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

資金の需要動向

中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。

未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施してまいります。

これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が258,000株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

８．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ5,584百万円、4,985百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ141百万円、98百万円です。

９．資本及びその他の資本項目

2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前第１四半期累計期間において自己株式が2,375,300株増加しております。

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

13．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

金融費用の内訳は以下の通りであります。

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は6.5倍～18.1倍であり、純資産倍率は0.7倍～3.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、２百万円であります。

（注）２．前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、13百万円であります。

（注）２．当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

（注）当第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

19．後発事象

2023年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月17日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,710百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日

(注）１．2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。