【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KENSETSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内田 海基夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 025(241)8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長 小出 昭広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03(3833)7893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 原 隆興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一建設工業株式会社 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル） 第一建設工業株式会社 長野支店 （長野県長野市中御所四丁目４番18号） 第一建設工業株式会社 秋田支店 （秋田県秋田市中通四丁目17番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 第１四半期累計期間 | 第82期 第１四半期累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,174,846 | 10,650,131 | 47,367,104 |
| 経常利益 | （千円） | 634,488 | 845,405 | 3,882,241 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 428,964 | 578,145 | 2,643,496 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 |
| 純資産額 | （千円） | 64,904,125 | 66,535,745 | 66,511,895 |
| 総資産額 | （千円） | 72,616,269 | 76,079,372 | 75,548,603 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.12 | 29.53 | 132.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.38 | 87.46 | 88.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比５億３千万円（0.7％増）増加の760億７千９百万円となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証券が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比５億６百万円（5.6％増）増加の95億４千３百万円となりました。これは、施工高の増加や材料貯蔵品の購入等に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比２千３百万円（0.0％増）増加の665億３千５百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間比14億７千５百万円（16.1％増）増収の106億５千万円となりました。
売上総利益は、前第１四半期累計期間比２億１千１百万円（17.1％増）増益の14億５千２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期累計期間比７千２百万円（10.2％増）増加の７億８千２百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第１四半期累計期間比１億３千９百万円（26.2％増）増益の６億６千９百万円、経常利益は、前第１四半期累計期間比２億１千万円（33.2％増）増益の８億４千５百万円、四半期純利益は、前第１四半期累計期間比１億４千９百万円（34.8％増）増益の５億７千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第１四半期累計期間比14億６千万円（16.3％増）増収の104億２千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比１億５千５百万円（33.2％増）増益の６億２千２百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１千４百万円（7.1％増）増収の２億２千４百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、１千５百万円（24.8％減）減益の４千７百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
（建設事業）
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,806千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,858,491 | 20,858,491 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,858,491 | 20,858,491 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 20,858,491 | － | 3,302,375 | － | 3,338,395 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,270,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,555,500 | 195,555 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,091 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,858,491 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,555 | － | |
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一建設工業株式会社 | 新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 1,270,900 | － | 1,270,900 | 6.09 |
| 計 | － | 1,270,900 | － | 1,270,900 | 6.09 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,313,623株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.83％
売上高基準 0.67％
利益基準 △1.31％
利益剰余金基準 1.96％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 13,084,626 | 17,721,698 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 24,218,280 | 13,979,856 |
| 有価証券 | 3,399,930 | 7,699,980 |
| 販売用不動産 | 45,121 | 45,121 |
| 未成工事支出金 | 445,105 | 1,109,110 |
| 未収入金 | 960,395 | 706,139 |
| 材料貯蔵品 | 406,545 | 907,832 |
| その他 | 1,006,989 | 1,436,214 |
| 貸倒引当金 | △2,600 | △1,640 |
| 流動資産合計 | 43,564,395 | 43,604,314 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 6,528,750 | 8,571,230 |
| 車両運搬具（純額） | 7,082,789 | 6,696,852 |
| 土地 | 4,096,512 | 4,096,512 |
| その他（純額） | 2,672,065 | 784,245 |
| 有形固定資産合計 | 20,380,118 | 20,148,840 |
| 無形固定資産 | 157,351 | 151,025 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,772,097 | 7,230,408 |
| 関係会社株式 | 3,922,587 | 4,268,082 |
| 繰延税金資産 | 83,785 | － |
| その他 | ※１ 670,193 | ※１ 678,626 |
| 貸倒引当金 | △1,925 | △1,925 |
| 投資その他の資産合計 | 11,446,738 | 12,175,192 |
| 固定資産合計 | 31,984,208 | 32,475,058 |
| 資産合計 | 75,548,603 | 76,079,372 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,434,664 | 5,751,349 |
| 未払金 | 779,233 | 58,099 |
| 未払法人税等 | 864,103 | 283,058 |
| 未成工事受入金 | 473,292 | 304,181 |
| 賞与引当金 | 726,310 | 1,193,665 |
| 引当金 | 102,107 | 43,930 |
| その他 | 420,815 | 500,566 |
| 流動負債合計 | 7,800,527 | 8,134,851 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 392,077 | 430,373 |
| 資産除去債務 | 395,760 | 396,448 |
| 繰延税金負債 | － | 130,971 |
| その他 | 448,342 | 450,983 |
| 固定負債合計 | 1,236,180 | 1,408,776 |
| 負債合計 | 9,036,707 | 9,543,627 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 資本剰余金 | 3,338,481 | 3,338,490 |
| 利益剰余金 | 58,756,298 | 58,355,068 |
| 自己株式 | △1,731,922 | △1,796,214 |
| 株主資本合計 | 63,665,233 | 63,199,720 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,846,662 | 3,336,025 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,846,662 | 3,336,025 |
| 純資産合計 | 66,511,895 | 66,535,745 |
| 負債純資産合計 | 75,548,603 | 76,079,372 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 8,965,549 | 10,425,918 |
| 不動産事業売上高 | 209,297 | 224,213 |
| 売上高合計 | 9,174,846 | 10,650,131 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 7,809,852 | 9,054,057 |
| 不動産事業売上原価 | 124,555 | 143,787 |
| 売上原価合計 | 7,934,408 | 9,197,844 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,155,696 | 1,371,861 |
| 不動産事業総利益 | 84,741 | 80,425 |
| 売上総利益合計 | 1,240,438 | 1,452,286 |
| 販売費及び一般管理費 | 709,810 | 782,380 |
| 営業利益 | 530,627 | 669,906 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,213 | 942 |
| 受取配当金 | 98,255 | 164,994 |
| 受取保険金 | 413 | 865 |
| その他 | 3,978 | 8,696 |
| 営業外収益合計 | 103,860 | 175,499 |
| 経常利益 | 634,488 | 845,405 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 83 | － |
| 特別利益合計 | 83 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 608 | 260 |
| 特別損失合計 | 608 | 260 |
| 税引前四半期純利益 | 633,964 | 845,145 |
| 法人税等 | 205,000 | 267,000 |
| 四半期純利益 | 428,964 | 578,145 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| その他 | 120千円 | 120千円 |
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 445,338千円 | 542,186千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 914,009 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 979,375 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 土木工事 | 6,969,122 | － | 6,969,122 |
| 建築工事 | 1,996,426 | － | 1,996,426 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 8,965,549 | － | 8,965,549 |
| 不動産賃貸 | － | 209,297 | 209,297 |
| その他の収益 | － | 209,297 | 209,297 |
| 外部顧客への売上高 | 8,965,549 | 209,297 | 9,174,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,965,549 | 209,297 | 9,174,846 |
| セグメント利益 | 467,051 | 63,575 | 530,627 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 土木工事 | 6,976,741 | － | 6,976,741 |
| 建築工事 | 3,449,176 | － | 3,449,176 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,425,918 | － | 10,425,918 |
| 不動産賃貸 | － | 224,213 | 224,213 |
| その他の収益 | － | 224,213 | 224,213 |
| 外部顧客への売上高 | 10,425,918 | 224,213 | 10,650,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,425,918 | 224,213 | 10,650,131 |
| セグメント利益 | 622,080 | 47,826 | 669,906 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円12銭 | 29円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 428,964 | 578,145 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 428,964 | 578,145 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,305 | 19,578 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 第一建設工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 亮一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。