| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課 課長 蘆刈 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課 課長 蘆刈 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,155,946 | 1,034,878 | 4,983,375 |
| 経常利益 | (千円) | 37,045 | 16,529 | 192,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,114 | 8,394 | 123,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,088 | 8,480 | 123,167 |
| 純資産額 | (千円) | 1,794,151 | 1,833,806 | 1,891,207 |
| 総資産額 | (千円) | 2,820,490 | 2,822,625 | 2,927,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.65 | 7.01 | 102.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.65 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 65.0 | 64.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動やインバウンド需要の回復などにより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、デジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。
また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。
こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」にて定めた「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を推進し、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントを展開するなど、法人向けの販売や顧客のＤＸ化の支援に取り組み、ソリューション事業は堅調に推移しました。また、モバイル事業においては、店舗における出張販売やサテライト店での販売など「打って出る施策」を推進してまいりましたが、外部環境変化の影響は強く、厳しさを増しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,034,878千円（前期比10.5％減）、営業利益14,224千円（同57.9％減）、経常利益16,529千円（同55.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,394千円（同69.0％減）となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*4) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、モバイル利活用の促進によるコミュニケーションシステムの導入など、インフラ提案にも注力してまいりました。さらに、ＤＸ化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなど定期的なイベントを開催し、新規需要の開拓を強化いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高391,533千円（前期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）109,659千円（同39.4％増）となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指したドコモスキル上位資格取得のためのトレーニングや、店舗間での優良事例の共有など、スタッフのサービス提案力の強化を行うとともに、店舗外活動として、近隣ショッピングモールでのサテライト店における販売や出張サポート等に取り組んでまいりました。また、法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。
しかしながら、オンライン手続きの増加に伴う店舗来店者数の減少や、法人ユーザーのリプレイスが一巡したこと等の影響が大きく、販売台数は想定を下回りました。
この結果、モバイル事業では、売上高643,344千円（前期比19.6％減）、セグメント利益（営業利益）16,350千円（同75.6％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,822,625千円となり、前連結会計年度末と比べ105,277千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が320,510千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が352,101千円及び商品が54,761千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は988,818千円となり、前連結会計年度末と比べ47,876千円の減少となりました。主たる要因は、契約負債が45,021千円及び流動負債のその他が27,031千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が120,049千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は1,833,806千円となり、前連結会計年度末と比べ57,400千円の減少となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により8,394千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年７月１日に合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,205,600 | 1,205,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,205,600 | 1,205,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 1,205,600 | － | 204,200 | － | 4,200 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,969 | ― | ||
| 1,196,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,205,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,969 | ― |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,700 | － | 7,700 | 0.64 |
| 計 | ― | 7,700 | － | 7,700 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 城南監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 693,220 | 1,013,730 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 854,235 | 502,134 | |||||||||
| 商品 | 185,541 | 130,779 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,930 | 80,723 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,010 | 1,988 | |||||||||
| その他 | 139,434 | 117,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △939 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,946,433 | 1,846,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 185,233 | 180,193 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,977 | 61,658 | |||||||||
| 土地 | 263,433 | 263,433 | |||||||||
| その他（純額） | 34,067 | 30,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 541,711 | 535,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,624 | 10,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 267,315 | 270,512 | |||||||||
| その他 | 167,263 | 165,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,445 | △6,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 428,133 | 429,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 981,469 | 975,768 | |||||||||
| 資産合計 | 2,927,902 | 2,822,625 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 392,817 | 272,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,974 | 9,037 | |||||||||
| 契約負債 | 55,457 | 100,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,400 | 75,100 | |||||||||
| その他 | 190,055 | 217,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 712,704 | 674,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 246,758 | 240,557 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,744 | 57,865 | |||||||||
| その他 | 19,487 | 15,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,991 | 314,348 | |||||||||
| 負債合計 | 1,036,695 | 988,818 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 204,200 | 204,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 148,650 | 148,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,541,454 | 1,483,968 | |||||||||
| 自己株式 | △5,481 | △5,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,888,822 | 1,831,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,384 | 2,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,384 | 2,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,891,207 | 1,833,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,927,902 | 2,822,625 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,155,946 | 1,034,878 | |||||||||
| 売上原価 | 702,098 | 640,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 453,847 | 394,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 420,025 | 380,311 | |||||||||
| 営業利益 | 33,821 | 14,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 75 | |||||||||
| 受取家賃 | 867 | 952 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,131 | 2,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,574 | 3,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125 | 86 | |||||||||
| その他 | 225 | 740 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | 826 | |||||||||
| 経常利益 | 37,045 | 16,529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,045 | 16,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,873 | 6,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,942 | 1,915 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,930 | 8,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,114 | 8,394 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,114 | 8,394 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,114 | 8,394 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26 | 86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,088 | 8,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,088 | 8,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,366千円 | 14,156千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 65,844 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 65,880 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 法人系 | 355,782 | 235,234 | 591,017 | － | 591,017 |
| コンシューマー系 | － | 564,929 | 564,929 | － | 564,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 355,782 | 800,163 | 1,155,946 | － | 1,155,946 |
| 外部顧客への売上高 | 355,782 | 800,163 | 1,155,946 | － | 1,155,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 355,782 | 800,163 | 1,155,946 | － | 1,155,946 |
| セグメント利益 | 78,668 | 67,114 | 145,782 | △111,960 | 33,821 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 法人系 | 380,921 | 190,367 | 571,289 | － | 571,289 |
| コンシューマー系 | － | 452,976 | 452,976 | － | 452,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 380,921 | 643,344 | 1,024,266 | － | 1,024,266 |
| その他の収益 | 10,611 | － | 10,611 | － | 10,611 |
| 外部顧客への売上高 | 391,533 | 643,344 | 1,034,878 | － | 1,034,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 391,533 | 643,344 | 1,034,878 | － | 1,034,878 |
| セグメント利益 | 109,659 | 16,350 | 126,009 | △111,785 | 14,224 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円65銭 | 7円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 27,114 | 8,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 27,114 | 8,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,197,176 | 1,197,830 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円65銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 6 | － |
| (うち新株予約権) | (6) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年７月１日に合併をいたしました。
（１）取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 神奈川協立情報通信株式会社
事業の内容 情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス
②企業結合日
2023年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
④合併に係る割当内容
当社は、神奈川協立情報通信株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付および割当ては行いません。
⑤結合後企業の名称
協立情報通信株式会社
⑥その他取引の概要に関する事項
当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的としております。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 井 俊 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 尽 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。