6841 横河電機 四半期報告書－第148期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第１四半期の当社グループの業績は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、売上高は前年同期比で246億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で116億円増加しました。経常利益は前年同期比で123億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比で233億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、前年同期比で219億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で103億円増加しました。

＜測定器事業＞

　測定器事業の売上高は、昨年第１四半期の上海ロックダウンの反動などにより、前年同期比で25億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で12億円増加しました。

＜新事業他＞

新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少した一方で、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ151億円増加し6,337億円となりました。

　また、負債合計は、契約負債やその他流動負債が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ182億円減少し2,135億円となりました。

　純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得といった株主還元に係る減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ333億円増加し4,201億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、65.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、2,816,566株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したYokogawa Middle East and Africa Regional Office L.L.C.を連結の範囲に含めています。

　また、Industrial Evolution, LLCは清算により子会社でなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社である上海横河電機有限公司は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、持分法の適用の範囲から除外しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,120,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が2,963百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、4,374百万円及び2,816,566株となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（事業譲渡による資産の著しい減少）

　当第１四半期連結累計期間において、「新事業他」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

（注）１.　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　　　２．　第１四半期連結累計期間より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした「エネルギー＆サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。

　　　　　　なお、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。