横河電機株式会社(6841) 企業情報サマリー

横河電機株式会社(6841) 企業情報サマリー

横河電機株式会社(6841)(EDINETコード E01878)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

横河電機株式会社

証券コード 6841EDINET E01878電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

横河電機株式会社(よこがわでんき、英: Yokogawa Electric Corporation)は、東京都武蔵野市に本社を置く、工業計器・プロセス制御システム専業の大手電機メーカー。横河グループの事業持株会社としての機能も有する。横河建築設計事務所や横河ブリッジホールディングスは兄弟会社にあたる。

出典

Wikipedia「横河電機」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高6,048億円前年比 +7.5%
当期純利益581億円前年比 +11.5%
総資産7,956億円前年比 +10.8%
純資産・持分5,299億円前年比 +11.4%
ROE11.77%前年比 +2.1%
従業員数18,313 人前年比 +3.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 3,899億円 円2022/3 営業利益: 307億円 円2022/3 当期純利益: 213億円 円2023/3 売上高: 4,565億円 円2023/3 営業利益: 444億円 円2023/3 当期純利益: 389億円 円2024/3 売上高: 5,402億円 円2024/3 営業利益: 788億円 円2024/3 当期純利益: 617億円 円2025/3 売上高: 5,624億円 円2025/3 営業利益: 835億円 円2025/3 当期純利益: 521億円 円2026/3 売上高: 6,048億円 円2026/3 営業利益: 826億円 円2026/3 当期純利益: 581億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 516億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −283億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −162億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 404億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −329億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −109億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 638億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 26.5億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −575億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 990億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −286億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −262億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 860億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −331億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −352億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
3,899億円
2023/3
4,565億円
2024/3
5,402億円
2025/3
5,624億円
2026/3
6,048億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
307億円
2023/3
444億円
2024/3
788億円
2025/3
835億円
2026/3
826億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
358億円
2023/3
486億円
2024/3
841億円
2025/3
854億円
2026/3
843億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
213億円
2023/3
389億円
2024/3
617億円
2025/3
521億円
2026/3
581億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
5,558億円
2023/3
6,186億円
2024/3
6,729億円
2025/3
7,183億円
2026/3
7,956億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,404億円
2023/3
3,868億円
2024/3
4,448億円
2025/3
4,757億円
2026/3
5,299億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
516億円
2023/3
404億円
2024/3
638億円
2025/3
990億円
2026/3
860億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
60.02%
2023/3
61.36%
2024/3
64.89%
2025/3
65.14%
2026/3
65.36%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
6.63%
2023/3
10.91%
2024/3
15.11%
2025/3
11.53%
2026/3
11.77%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
17,258人
2023/3
17,084人
2024/3
17,365人
2025/3
17,670人
2026/3
18,313人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高6,048億円5,624億円5,402億円4,565億円3,899億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)789億円785億円878億円498億円301億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)581億円521億円617億円389億円213億円
自己資本利益率11.77%11.53%15.11%10.91%6.63%
営業利益又は営業損失(△)826億円835億円788億円444億円307億円
経常利益又は経常損失(△)843億円854億円841億円486億円358億円
総資産額7,956億円7,183億円6,729億円6,186億円5,558億円
自己資本比率65.36%65.14%64.89%61.36%60.02%
純資産額5,299億円4,757億円4,448億円3,868億円3,404億円
現金及び現金同等物の残高2,085億円1,793億円1,344億円1,164億円1,155億円
営業活動によるキャッシュ・フロー860億円990億円638億円404億円516億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−331億円−286億円26.5億円−329億円−283億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−352億円−262億円−575億円−109億円−162億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)227.72 円200.41 円234.83 円145.81 円79.73 円
1株当たり純資産額2,042.26 円1,807.37 円1,678.42 円1,422.2 円1,249.72 円
従業員数18,313 人17,670 人17,365 人17,084 人17,258 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
3,108億
2003
3,288億
2004
3,719億
2005
3,871億
2006
3,889億
2007
4,334億
2008
4,374億
2009
3,765億
2010
3,166億
2011
3,256億
2012
3,347億
2013
3,479億
2014
3,885億
2015
4,058億
2016
4,137億
2017
3,914億
2018
4,066億
2019
4,037億
2020
4,044億
2021
3,742億
2022
3,899億
2023
4,565億
2024
5,402億
2025
5,624億
2026
6,048億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−231億
2003
−262億
2004
243億
2005
93.7億
2006
216億
2007
126億
2008
117億
2009
−384億
2010
−148億
2011
−66.9億
2012
59.5億
2013
147億
2014
123億
2015
172億
2016
302億
2017
258億
2018
214億
2019
284億
2020
147億
2021
192億
2022
213億
2023
389億
2024
617億
2025
521億
2026
581億

従業員数

2002
17,244人
2003
18,675人
2004
18,364人
2005
18,972人
2006
17,858人
2007
19,286人
2008
20,266人
2009
20,247人
2010
19,574人
2011
19,334人
2012
19,437人
2013
19,685人
2014
19,837人
2015
19,601人
2016
18,646人
2017
18,329人
2018
18,290人
2019
17,848人
2020
18,107人
2021
17,715人
2022
17,258人
2023
17,084人
2024
17,365人
2025
17,670人
2026
18,313人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44歳
平均年間給与9,486,104円
平均勤続年数16年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 18,313人・セグメント別・年度推移を見る →
制御17,504人
測定器729人
新事業他80人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)48,776,00019.16%東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)18,893,0007.42%東京都中央区晴海1丁目8-12
3日本生命保険相互会社13,484,0005.3%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内
4第一生命保険株式会社7,197,0002.83%東京都千代田区有楽町1丁目13-1
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行6,141,0002.41%東京都中央区晴海1丁目8番12号
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505038 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,928,0002.33%HAMGATAN 12,S-10371 STOCKHOLM SWEDEN (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,505,0002.16%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
8横河電機持株会3,805,0001.49%武蔵野市中町2丁目9-32
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,611,0001.42%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
10エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス (常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,044,0001.2%1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関40.29%43名
金融商品取引業者2.06%32名
その他の法人3.22%196名
外国法人等(個人以外)45.98%825名
外国法人等(個人)0.02%33名
個人・その他8.42%12,200名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役28名9.73億円5.17億円
社外取締役9名1.38億円1.38億円
取締役(社外取締役を除く)1名2,800万円2,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 330億円
2026330億円
2025321億円
2024324億円
2023305億円
2022285億円
制御 296億円測定器 29.8億円新事業他 4.04億円
設備投資額2026期 322億円
2026322億円
2025331億円
2024274億円
2023222億円
2022217億円
制御 307億円測定器 14.3億円新事業他 9,600万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第150期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YE3H・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第149期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VY8X・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第148期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TN0N・2024年06月18日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第147期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R3OV・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第146期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O7MY・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 05:47。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。