2317 システナ 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進展し、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレに対処するために各国中央銀行が金融引き締めを続けており、海外景気の下振れリスクが高まっております。

このような中、当社グループはインフレ下での収益確保には生産性の向上が重要な課題であると認識し、よりストック型ビジネスに注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等においてもDX推進に向けてのコンサル業務やPMO案件など付加価値の高いビジネスへの拡大を推進しております。

また、引き続き積極的な人材投資を行い、継続的な待遇改善を実施して、優秀な人材の安定確保への取り組みを進めております。

ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、プロダクト、DXの分野の拡大に引き続き注力し、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。

フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。

ITサービス事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するPMOサービスの提供に注力しました。

ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図りました。

サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット（*）』（以下、『Canbus.』）、『Cloudstep（*）』の機能拡張を実施、DX推進をプロジェクトから支援する『DXデザインラボ』の提供を積極的に展開しました。

以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高18,734百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,909百万円（同4.8％増）、経常利益1,781百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円（同5.0％減）となりました。

（*）『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しております。当期はビジネスパートナーとの業務連携の強化に取り組み、リソースの調達を強化しました。また、積極的な採用により当事業全体の人員は増加しています。開発意欲の旺盛なクライアントの受注活動に取り組んでいますが、一部のクライアントで開発プロジェクトが収束しており、新規プロジェクトの立ち上げに注力している状況です。しかしながら不採算プロジェクトが発生したことが影響し、当事業の売上高は5,223百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は364百万円（同47.1％減）となりました。

（車載）

車載分野では、自動車産業においてモビリティソフトウェアの重要性が高まっており、車載インフォティメント、統合コックピットシステムの開発需要が旺盛になっております。弊社がこれまでモバイル領域で獲得してきたソフトウェア開発の技術力を活かし、国内完成車メーカーやTire1サプライヤーからの需要に応える開発体制を強化しております。新プロジェクトの立ち上げも進んでおり、今後も次世代向けモビリティ開発の受注拡大に注力してまいります。

（社会インフラ）

通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野やプロダクト分野で培った組込みやWebの経験を活かして、電力や宇宙航空関連の受注が増えております。今後も電力や宇宙航空関連に注力しつつ、自治体・公共系への展開も推進してまいります。

（ネットビジネス）

インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わるネットビジネス分野では、インターネットサービスでの5Gを活かした大規模開発プロジェクトが収束し、需要も落ち着いてきております。

一方で、一層のサービス強化を図る企業からの引き合いをいただいており、企画から開発・検証、ITコンサルやITサービスまで提供できるトータルソリューションを強みに注力してまいります。

なお、不採算プロジェクトは当カテゴリーで発生しましたが、収束に向かっております。

（プロダクト）

スマートフォン、家電、ロボットなどの開発に関わるプロダクト分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただいているため、今後も、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。

（DXサービス）

DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、業務プロセスやデータ活用の最適化、AIや自動化による業務効率化など、柔軟性と拡張性に優れたシステム開発の引き合いが旺盛でした。さらに、様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした『Remo-oTe』、クラウド勤怠管理の『TimeTapps』、関係の質を高めるグループウェア『Palette.Link』など自社サービスの引き合いも増加しているため、今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラなどのお客様に提案範囲を広げ、システム開発案件の受注拡大につなげております。

金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、基幹システムのクラウド移行、ホストマイグレーションなど、DX関連の引き合いが増加して受注が拡大しております。

公共分野では中央省庁関連の案件を中心に新規プロジェクトの受注が進んでおり、システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域が堅調に推移しております。当第１四半期は地方自治体向けの案件受注も進んでおり、当事業の柱の一つとして更なる拡大を図ってまいります。

また、一般企業に向けては、ローコード開発ツールを活用した技術支援サービスと、マイグレーションを中心としたシステム再構築の提案を推進しております。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用保守まで、システムのトータルサポートをラボ体制で実現することによって、受注の増加につなげております。

これらの結果、当事業の売上高は1,619百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は351百万円（同47.5％増）となりました。

③ITサービス事業

システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、クラウドソリューション等の各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するプロジェクトマネジメントサポートを行うPMOサービスの提供に注力しました。

ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebアプリ/モバイルゲームを提供する顧客や、法人向けに業務システムを提供する顧客に対し、ソフトウェアテストのコンサルティングからデバッグ業務までの各工程で提供したサービス実績を基に受注拡大と収益性の向上に取り組みました。

また、障がい者活躍の推進については、成長を実感できる制度構築や環境整備に注力することで、得意を活かせる適材適所化が進み、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注につながりました。

これらの結果、当事業の売上高は4,428百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は612百万円（同16.4％増）となりました。

④ビジネスソリューション事業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、資源高や物価高など先行き不透明感はあるものの、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。

具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめサーバーの移設など、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。

また、半導体不足から納品が遅れていたサーバーやネットワーク製品も徐々に納品することができ、併せてサービス案件の売上計上も進めることができました。

さらにはRPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、昨期リリースしたセキュリティ診断やカテゴリー別セキュリティサービスについても多くの引き合いをいただき、受注を増やすことができました。

これらの結果、当事業の売上は7,048百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は523百万円（同45.8％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社サービスを提供し、サブスクリプションモデルの推進を担う当事業は、DXを推進する企業から、DXプラットフォーム『Canbus.』の引き合いを多く受けました。さらに『Canbus.』によるシステムの刷新だけではなくDXを推進するうえでPMOやBPOなどプロジェクトのコンサルティングから運用をスポットで利用できる『DXデザインラボ』を提供開始し、『Canbus.』でのシステム化だけではなくDXに向けたトータルソリューションを可能とし多くの引き合いをいただきました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。

また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、アフターコロナでのオフィス環境に合わせてグループウェアの再構築の引き合いが増えております。こうした中、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。

これらの結果、当事業の売上高は422百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は57百万円（同8.4％減）となりました。

⑥海外事業

米国シリコンバレーでは、テック系企業での大規模レイオフや複数の銀行の経営破綻による金融不安、さらなる利上げ予測などから企業を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、米国子会社は、在シリコンバレー日系企業からの、スタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発検証業務の受注が好調であることに加え、自動車関連をはじめとした製造業からのシステム開発・検証業務の継続受注もあり、堅調に推移しております。

また、米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発したAIの『MicroAI™』の販売に注力しました。

もう一つの出資先である米国StrongKey社は、データの暗号化とFIDO認証によるセキュリティ対策サービスが米国の大手企業へ新たに採用されたほか、インターネット通信を安全に行うためのPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）を、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させてリリースし、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが増加しております。

これらの結果、当事業の売上高は36百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

⑦投資育成事業

株式会社GaYaは、PC・スマホ向けゲーム『競馬伝説』シリーズの運営やスマホ・タブレット向けアプリの設計・開発を行っております。当第１四半期はゲーム運営ではスマホゲーム『競馬伝説PRIDE』において一周年イベントの開催、運営体制の見直しと最適化を行いました。また、受託開発では既存顧客からの案件受注は順調に推移しており、新たに大手パブリッシャーが企画するゲーム開発に参画しました。

これらの結果、当事業の売上高は48百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は46,644百万円（前期末は48,879百万円）となり、前期末と比較して2,234百万円の減少となりました。流動資産は40,326百万円（前期末は42,275百万円）となり、前期末と比較して1,948百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,541百万円の減少、現金及び預金326百万円の減少によるものであります。固定資産は6,317百万円（前期末は6,603百万円）となり、前期末と比較して286百万円の減少となりました。有形固定資産は1,578百万円（前期末は1,622百万円）となり、前期末と比較して43百万円の減少となりました。無形固定資産は305百万円（前期末は317百万円）となり、前期末と比較して12百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,433百万円（前期末は4,663百万円）となり、前期末と比較して230百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産358百万円の減少、投資有価証券137百万円の増加によるものであります。

（負債）

負債の合計は12,197百万円（前期末は14,228百万円）となり、前期末と比較して2,031百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,187百万円の減少、買掛金832百万円の減少、賞与引当金697百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は34,446百万円（前期末は34,650百万円）となり、前期末と比較して203百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円、剰余金の配当1,556百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.0ポイント上昇し72.9％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,567,700株（議決権の数15,677個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は61,871,400株(単元未満株式数88株を除く)であります。

２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,567,700株および1,634,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,567,700株および1,622,086株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,556百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 4円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。