7752 リコー 四半期報告書－第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　事業セグメント」をご参照ください。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。

当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。

当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。

世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念やグローバルサプライチェーンの混乱による部材不足は概ね改善したものの、世界的なインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。

当第１四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国でのゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 137.30円（前第１四半期連結累計期間に比べ 7.79円の円安）、対ユーロが 149.50円（同 11.48円の円安）となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,346億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 16.4％増加しました。前第１四半期連結累計期間に影響を受けた当社製品や商材の供給制約の解消や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加したことに加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の連結子会社化や円安の影響等もあり増収となりました。

地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）など顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが大幅に伸長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第１四半期連結累計期間と比べ 17.2％の増加となりました。

海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、昨年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメントソリューションの好調により売上が拡大しました。加えて円安の影響もあり、前第１四半期連結累計期間比 15.1％の増加となりました（為替影響を除くと 8.8％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。またオフィスサービス事業は買収効果やパッケージ販売によりコミュニケーションサービスやアプリケーションサービスが成長し、前第１四半期連結累計期間比 19.4％の増加となりました（同 10.4％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除にともなう経済活動の正常化による販売の改善に加え、円安の影響もあり前第１四半期連結累計期間比 8.6％の増加となりました（同 6.6％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 15.9％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 9.2％の増加となります。

* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や供給不足の解消に伴うオフィスプリンティング事業におけるエッジデバイス等の売上の増加に加えて、円安の影響等により利益が増加しました。結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 13.2％増加し 1,901億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第１四半期連結累計期間に比べ 14.0％増加し 1,820億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて ５億円増加し 101億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第１四半期連結累計期間に比べ減少しました。

税引前四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 21億円増加し 133億円となりました。

法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて 11億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 12億円増加し 87億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、645億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 15.9％増加し 4,273億円となりました。オフィスサービス事業では、日本でバックオフィス系DXの販売展開や、主に中堅企業向けに業種毎の提案を行うスクラムアセットで製造業等の案件獲得が進んだことにより、スクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、オフィスプリンティングの回復に伴うドキュメントソリューションの好調もあり、売上が増加しました。欧州ではパッケージ販売や買収した会社のシナジー創出による売上の増加が引き続き貢献し増収となりました。６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFH Technology Group（以下、PFH）の買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。

オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。

オフィスサービスの売上の増加や、オフィスプリンティングの回復に加えコスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 89億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 60億円増加しました。

デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 198.3％増加し 213億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 13.4％増加の 1,167億円）。A4複合機の生産活動が回復したことや、PFUの買収効果もあり増収となりました。売上の増加や生産・開発の体質強化の継続により利益改善を進めているものの、相対的に高付加価値のA3複合機の生産調整による販売減等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は ９億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 110億円減少しました。

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 9.1％増加し 566億円となりました。商用印刷事業では、欧米においてプロダクションプリンターの販売が引き続き成長しました。ノンハードも堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準以上に増加しました。産業印刷事業では需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。構造改革により一過性の費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 27億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億円増加しました。

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.3％減少し 231億円となりました。サーマル事業では欧米で顧客の在庫調整により売上が減少しました。産業プロダクツ事業ではプロジェクタ特需が一巡したことなどによりオプティカル製品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 12億円（損失）となりました（前第１四半期連結累計期間 営業損益 ５億円（損失））。

その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 30.9％増加し 62億円となりました。カメラ事業が堅調に推移している他、創薬支援事業において治験薬製造受託サービスが着実に成長しております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 25億円（損失）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べ ５億円改善しました。

（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

（注２）当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。

（注３）前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

　②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 638億円増加し 22,137億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 305億円の減少となります。主要通貨の当第１四半期末日レートは、対米ドルが 144.99円（前連結会計年度末に比べ 11.46円の円安）、対ユーロが 157.60円（同 11.88円の円安）となりました。

資産の部では、現金及び現金同等物が 294億円減少し、また、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 191億円減少した一方、販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 280億円増加しました。また、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 347億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 107億円増加し 12,026億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 281億円減少し、また、借入金の返済等により流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 142億円減少しました。他方で、未払費用の増加、買収や円安等により、その他の流動負債が 409億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 530億円増加し 10,111億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 537億円増加し 9,853億円となりました。株主資本比率は 44.5％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 146億円増加し 344億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 165億円増加し 310億円の支出となりました。当第１四半期連結累計期間ではPFHの買収等により現金支出が増加しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 18億円減少し 34億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 353億円増加し 424億円の支出となりました。当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、借入債務の返済等により、現金支出が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 304億円減少し  1,804億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 26,093百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）

当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定める日を効力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約（以下、本統合契約）、及び本事業統合に係る株主間契約（以下、本株主間契約）を締結することを、2023年５月19日開催の両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。

１．背景・環境認識

オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による印刷量の急激な減少からは回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかに減少する傾向となっています。

また、リモートワークの拡大、国内の人口減少に伴う人手不足の深刻化等を背景として、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、各社はDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を成長分野と位置付けて、IT（情報技術）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れています。

各社の競争軸がハードウエア単体からソフトウエアやサービスを組み合わせた課題解決に移行するなかで、プリンティング機器の開発・生産の競争力強化は共通の課題となっています。また、地政学リスクの高まりに対応する、柔軟かつ強固なサプライチェーンの構築を求められています。一方、オフィスや現場の業務のデジタル化に向けて、プリンティングの関連技術をベースにした新たな顧客価値創出の可能性が広がっています。

２．本事業統合の概要

当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。

東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。

両社は、先に示した市場環境の変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、以下を実現していきます。

① オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化

オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。さらに、使用済みの複合機を回収し、リユース・リサイクルする取り組みについても効率化や高度化を図り、循環型社会の実現に貢献してまいります。

② 両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発

また、本事業統合の実現により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、東芝テックが持つバーコードプリンターやRFID等を活用した自動認識技術と、当社が持つカメラやプロジェクター等の光学・画像処理技術を融合し、顧客のDXを支援する新たなソリューションの共同企画・開発に取り組みます。

両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。

３．本事業統合の要旨

(1) 本事業統合の方式

本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（但し、東芝テックの一部の国における事業*は除くものとし、これらを総称して以下「対象事業」といいます。当社の対象事業は「リコー対象事業」、東芝テックの対象事業は「東芝テック対象事業」といいます。）です。リコー対象事業及び東芝テック対象事業を当社の日本の子会社であるリコーテクノロジーズ株式会社（以下、本合弁会社）に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。

また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％とします。

なお、以下においては、本事業統合を実施するための当社の吸収分割を「リコー吸収分割」といい、当社と本合弁会社の間で締結されるリコー吸収分割のための吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。また、本事業統合を実施するための東芝テックの吸収分割を「東芝テック吸収分割」といい、東芝テックと本合弁会社の間で締結される東芝テック吸収分割のための吸収分割契約を「東芝テック吸収分割契約」といいます。さらに、リコー吸収分割と東芝テック吸収分割をあわせて、以下「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と東芝テック吸収分割契約をあわせて、以下「本吸収分割契約」といいます。

* 当該事業についても、所定の手続が完了した後、東芝テックの判断により、東芝テック対象事業に含める可能性があります。

(2) 本事業統合の日程

(注１)リコー吸収分割及び東芝テック吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割として、両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。

(注２)本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としております。

(注３)上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。

４．本吸収分割の概要

(1) 本吸収分割の目的

上記「１．背景・環境認識」「２．本事業統合の概要」をご参照ください。

(2) 本吸収分割の日程

上記「３．本事業統合の要旨」の「(2) 本事業統合の日程」をご参照ください。

(3) 本吸収分割の方式

リコー吸収分割は、当社を吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。東芝テック吸収分割は、東芝テックを吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(4) 本吸収分割に係る割当の内容

本合弁会社は、本吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、両社に対して本合弁会社の普通株式を割当て交付しますが、本合弁会社が新株を発行するか否か、及び割当て交付する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。

(5) 吸収分割承継会社が承継する権利義務

本吸収分割により、両社の対象事業に関する権利義務であって、本吸収分割契約に定める権利義務を本合弁会社に承継します。

５．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等

(1) 割当ての内容の根拠及び理由

本吸収分割により当社及び東芝テックから分割される対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。なお、上記のとおり、本合弁会社が両社に対して割当て交付する当該普通株式の数等は現時点では確定しておりません。

(2) 算定に関する事項

両社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書は取得しておりません。

６．吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要

７．分割する事業の概要

　　分割する部門の事業内容

８．本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況

本吸収分割後の吸収分割承継会社の名称、所在地、代表者役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも現時点では確定しておりません。なお、吸収分割承継会社の名称については、本吸収分割の効力発生日（本事業統合の効力発生日）までに現時点の吸収分割承継会社の名称から変更する予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が371,400株(議決権の数3,714個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

また、当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。

 ３ 前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 41,098百万円及び 51,334百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

当第１四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（PFH Technology Group Unlimited Company）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：PFH Technology Group Unlimited Company（以下、PFH）

事業の内容  　　：ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等

② 株式の取得の理由

　当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、大手多国籍企業が集中しているアイルランドの事業拠点を強化し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。

③ 企業結合日

  2023年６月１日

④ 取得した議決権比率

　 100％

(2) 取得対価及びその内訳

（注） 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第１四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

８　社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

９　資本金及びその他の資本項目

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第１四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            10,968,200 株

（３）取得価額の総額                11,811,048,200 円

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年６月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          48,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）

（３）株式の取得価額の総額          300 億円（上限）

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　重要な取引はありません。

10　配当金

前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

７ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２に分類しております。

９ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

　（注）１ 純損益

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

        ２ その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

12　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

13　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円及び 16,630百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

14　後発事象

該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2023年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。

２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。