9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　＜流通・外食グループ＞

　　従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、保有する株式の全てを譲渡したことから、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。

＜ビジネスサービスグループ＞

　　新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日　2023年４月３日）を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日　2023年４月12日）を、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が一層進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きはやや不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは昨年よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比8.2％増の979億20百万円、営業利益は前年同期比71.1％増の134億88百万円、EBITDAは前年同期比43.4％増の211億50百万円、経常利益は前年同期比60.3％増の137億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比157.1％増の177億82百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　　　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により鉄道旅客運輸収入が増加したことや、引き続き固定費の削減等に取り組み、営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、2023年４月のJR鹿児島中央ビル開業をはじめとしたテナント売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては保有資産の売却収入が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては行動制限の緩和や社会経済活動の正常化によりADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

③　流通・外食グループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により小売業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

④　建設グループ

西九州新幹線関連工事の減などにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

資材の納入に伴う受注の増などにより営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の減などにより前連結会計年度末に比べ減少し、9,701億62百万円となりました。負債残高は、１年内償還予定の社債の減などにより前連結会計年度末に比べ減少し、5,558億20百万円となりました。純資産残高は、利益剰余金の増などにより前連結会計年度末に比べ増加し、4,143億42百万円となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　る当社普通株式181,400株（議決権1,814個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,814個は、議決権

　　　　　不行使となっております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式181,400株は、上記自己株式等には含めて

　　　おりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　１．連結の範囲の重要な変更

　　　　　　　新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日　2023年４月３日）を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　　　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　　新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日　2023年４月12日）を当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　　　　　　　従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、保有する株式の全てを譲渡したことから当第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式

　　　　　は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において183,700株、当第１四半期連結累計期間において181,400株であります。

（重要な後発事象）

　2023年６月末より九州各地で発生した「令和５年梅雨前線豪雨」の影響により、久大本線をはじめ、複数の路線において、道床流出や切取崩壊などの被害が発生しました。これにより復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。