3837 アドソル日進 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。区分方法の変更の内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当社グループの概要、ビジョン

　当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システムを祖業に、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業を拡大してまいりました。

　暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています

②当第１四半期連結累計期間の業績サマリー

　当第１四半期連結累計期間においては、電力・ガスなどのエネルギー分野や、製造分野、サービス分野向けのDX案件が業績をけん引したことなどにより、売上高は3,395百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　利益面では、2023年４月に入社した新入社員（34名）の研修や、プロジェクトの収益性向上に向けた施策に継続して取り組みました。また、処遇改定（平均５％、最大30％アップ）など、新・中期経営計画で掲げた社員エンゲージメント向上につながる人的資本投資、新たに導入した社内システムの利活用によるDX・デジタル化など経営高度化施策を推進しました。その結果、営業利益は338百万円（前年同期比62.8％増）、営業利益率は10.0％（前年同期比＋3.2ポイント）と大幅に増加しました。さらに、売上総利益率は27.8％（前年同期比＋2.0ポイント）となり、過去最高を更新しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における受注高は、3,436百万円（前年同期比16.7％増）、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は2,571百万円（前年同期末比17.6％増）といずれも増加しました。

③当第１四半期連結累計期間の事業別業績

※当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、当第１四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

＜2023年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　　　＜2024年３月期以降＞

　・社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　・社会インフラ事業

　（エネルギー、交通・運輸、　　　　　　　　　　　（エネルギー、交通・運輸、

　　公共、通信・ネットワーク）　　　　　　　　　　　公共、通信・ネットワーク）

　・先進インダストリー事業　　　　　　　　　　　　・先進インダストリー事業

　（制御システム、基盤システム、ソリューション）　（製造、サービス、エンタープライズ）

　なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第１四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ⅰ）社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス）は、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、新・中期経営計画で掲げた「成長事業：次世代エネルギー」の拡大につながる新たなテーマに注力しました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、航空キャリア向け案件が順調に推移したことに加え、宇宙関連や道路関連で対応テーマの拡大に取り組みました。

　公共分野（防災等）では、防災関連が拡大しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等）では、５Ｇを中心とした基地局開発等に、継続して取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,940百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　製造分野では、大手メーカー向けDX案件が堅調に推移したことに加え、スマート・モビリティ（先進EVや、自動運転等）が計画通り推移しました。

　サービス分野では、キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムが拡大しました。

　エンタープライズ分野では、システムインテグレーター企業向けのDX案件などが堅調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,455百万円(前年同期比13.6％増)となりました。

ⅲ）ソリューション事業

　「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移しました。

　また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、209百万円(前年同期比11.0％減)となりました。

④新・中期経営計画「New Canvas 2026」の策定と概要

　2023年５月、新・中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定しました。その概要は次の通りです。

　■業績目標

　　※最高売上・営業利益・利益率の連続更新を目指します（2024年３月期～2026年３月期）。

　■事業戦略

 　　・成長事業 　　　　　　： ①次世代エネルギー

 　　　　　　　 　　　　　　　 ②スマートインフラ／スマートライフ

 　　・ベースロードビジネス ： エンタープライズ領域のDX／モダナイゼーション

 　　・エリア戦略　　　　　 ： 中部地区の強化

 　　・アライアンス戦略　　 ： グローバル・アライアンスによるソリューション強化

  ■企業戦略

 　　・企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略の推進

　　　 （投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発・R&D、サステナビリティ）

　■株主還元

　　・配当金額　： 連続増配

　　・配当性向　： 40％以上（５ポイント 引き上げ）

　詳細は、当社ウェブサイト（https://www.adniss.jp/ir/library/mid-term-plan.html）をご参照ください。

⑤新・中期経営計画に基づく、ビジネス構造改革の推進状況

ⅰ）ICTシステム開発力や技術力の強化に向けた取組み

　拡大するICT投資需要にお応えするため、ベトナムでのオフショア開発対応力のさらなる強化に向けた準備を推進しました。

ⅱ）コンサルティング対応（上流工程、営業力・提案力強化）の取組み

　データサイエンス領域で高度な専門性を有する株式会社データビークルの拡張アナリティクスツールと当社のGIS：地理情報システムをはじめとした様々なソリューションとの融合・共同展開を目指し、同社とソリューションパートナー契約を締結しました。

ⅲ）ビジネスレバレッジ向上の取組み（プロダクトやソリューション、高度エンジニアリングなど）

　GIS：地理情報システムによるDXの実現にお応えするため、当社初のサブスクリプション・ソリューションとして、店舗情報マッピングサービス「COCOYA（ココヤ）」の発売を開始しました。

　地図業界のリーディングカンパニーである株式会社ゼンリンとは、地図データ販売におけるパートナー契約を締結しました。

ⅳ）グローバル・アライアンス

　仏・シュナイダー・エレクトリック社が実施した「シュナイダー・サステナビリティ・インパクトアワード」において、パートナー企業400社の中から世界で６社の「Global Winner」に選出されました。

ⅴ）エリア戦略

　2023年４月にグランドオープンした「名古屋オフィス」を起点に、中部地区での対応強化（エネルギー業、製造業）に取り組みました。

ⅵ）外部評価等

　13期連続増配を踏まえ、日本経済新聞社が新たに公表を開始した「日経連続増配株指数」の構成銘柄に選定されました。

⑥財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。

　「流動資産」は、6,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円減少しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が256百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が226百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、2,998百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円減少しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が95百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は9,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ167百万円減少しました。

　「流動負債」は、1,785百万円となり、前連結会計年度末と比べ160百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が335百万円増加した一方で、未払法人税等が160百万円、賞与引当金が236百万円減少したこと等によるものであります。

　「固定負債」は、724百万円となり、前連結会計年度末と比べ８百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が８百万円増加したことによるものであります。

　これにより、負債合計は、2,510百万円となり、前連結会計年度末と比べ151百万円減少しました。

　「純資産」は、6,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が50百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、71.3％となり前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加しました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、

「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレ

ーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）を通じて、

「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、サステナブル（持続可能）な社会と豊かな社

会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、バリューソリュ

ーションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する

開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用

可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。

　尚、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）2023年７月３日に譲渡制限付株式報酬としての新株を発行したことにより、発行済株式総数が4,776株、

     資本金及び資本準備金がそれぞれ4,143千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
　記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（売上計上方法の変更について）

　当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。

　2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

　したがって、当第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高が213,173千円、売上原価が160,279千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は52,893千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．上記の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しております。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△328,544千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△334,569千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、当第１四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

＜2023年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　　　＜2024年３月期以降＞

　・社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　・社会インフラ事業

　（エネルギー、交通・運輸、　　　　　　　　　　　（エネルギー、交通・運輸、

　　公共、通信・ネットワーク）　　　　　　　　　　　公共、通信・ネットワーク）

　・先進インダストリー事業　　　　　　　　　　　　・先進インダストリー事業

　（制御システム、基盤システム、ソリューション）　（製造、サービス、エンタープライズ）

　なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第１四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。

　前第１四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

　「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は214,799千円増加、セグメント利益は53,859千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は1,626千円減少、セグメント利益は966千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）(セグメント情報等)に記載の通り、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分方法により記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。

　2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

　したがって、当第１四半期連結会計期間の期首より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

１．第９回株式報酬型ストック・オプションの付与について

　当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

(1)目的

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度に関して、当社の業績・株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入するものであります。

(2)新株予約権の発行要領

①新株予約権の名称

　　第９回株式報酬型新株予約権

②新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以

　下「付与株式数」という）は１株とする。ただし、下記⑥に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が普通

　株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合

　を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい

　て、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役

　会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じ

　る１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

③新株予約権の総数

　　20,148個を上限とする。

　　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約

　権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

④新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

　　当社取締役（社外取締役を除く） ４名 20,148個

　　上記の割当数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申

　込みの数とする。

⑤新株予約権の払込金額の算定方法

　　各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に

　付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

　　なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当該払込金額の払込みに代え

　て、当社に対する報酬請求をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

⑥新株予約権を割り当てる日

　　2023年８月３日

⑦新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　2023年８月３日

⑧新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

　株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

⑨新株予約権を行使することが出来る期間

　　2023年８月４日から2053年８月３日まで

⑩新株予約権の行使の条件

　イ．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予

　　約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合において

　　も、2052年８月４日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

　ロ．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

　ハ．上記イ、ロに関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新

　　株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記⑭に従って新株予約権者に再編成対象会社の新

　　株予約権が交付される場合を除く。

　　・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認さ

　　　れた場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなさ

　　　れた日の翌日から15日間

　ニ．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

⑪新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを

　　切り上げる。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金

　　等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑫譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

⑬新株予約権の取得の事由及び条件

　　以下のイ．ロ．ハ．ニ．又はホ．の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合

　は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す

　ることができる。

　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ

　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

　　定めを設ける定款の変更承認の議案

⑭組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以

　上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併

　につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸

　収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が

　その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前にお

　いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新

　株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は

　新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す

　る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

　て定めることを条件とする。

　イ．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　ロ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　ハ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記②に準じて決定する。

　ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、

　　　上記ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られ

　　　る金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること

　　　ができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　ホ．新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のう

　　　ちいずれか遅い日から、上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　へ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　上記⑪に準じて決定する。

　ト．譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　チ．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　上記⑬に準じて決定する。

⑮新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い

　　新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものと

　する。

⑯新株予約権証券の発行

　　新株予約権証券は発行しない。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。