8944 ランドビジネス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第38期第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第39期第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）市場では新型コロナウイルス感染症発生による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。

このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により人流と消費意欲の回復が見受けられる一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。

このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。上記取り組みにおける新業態の店舗として、2023年６月30日に東京都千代田区において地中海料理レストラン「The Quaint Place Mediterranean Restaurant & Caffe」をオープンいたしました。

依然として厳しい事業環境の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに引き続き注力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,385百万円（対前年同期比2.2％減）、営業利益は65百万円（対前年同期比77.2％減）、経常損失は261百万円（前年同期は経常損失48百万円）、固定資産売却益1,506百万円、減損損失391百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間においてはセグメント情報の記載を省略していたため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

イ．不動産関連事業

　売上高は3,312百万円、セグメント利益は1,088百万円となりました。

ロ．外食事業

　売上高は45百万円、セグメント損失は315百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より304百万円減少し、53,908百万円となりました。これは主に現金及び預金が918百万円、販売用不動産が6,471百万円、流動資産「その他」が200百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が3,222百万円、土地が4,823百万円減少したことによります。

なお、上記の増減額には保有目的変更による有形固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。

総負債は、前連結会計年度末より664百万円減少し、35,085百万円となりました。これは主に未払法人税等が302百万円、流動負債「その他」が1,015百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、社債（１年内償還予定を含む）が115百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,345百万円、固定負債「その他」が222百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より359百万円増加し、18,822百万円となりました。これは主に配当金の支払が119百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を465百万円計上したことにより利益剰余金が346百万円増加したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ジェンツの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年７月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。

　また、当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、甲府貴宝株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年７月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用を図ることを目的としております。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、国内の一事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益2,924百万円（概算額）につきましては、2024年９月期において特別利益として計上する予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の保有目的の変更

　保有目的の変更により、2023年１月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) グルーピングの方法

　主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△628,380千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、当社グループにおける「外食事業」の重要性が増したため、当社グループの事業実態を反映させるべく、報告セグメントを「不動産関連事業」と「外食事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示することとしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は「賃貸事業」以外の重要なセグメントがないことから、前第３四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　外食事業において収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において391,348千円であります。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日至  2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日至  2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．取得による企業結合（株式会社ジェンツ）

当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ジェンツの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年７月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ジェンツ

事業の内容　　　：紳士服の縫製

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料（コート、スーツ、ジャケット）及びトラウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。

　永年培ってきた高い縫製技術や、三つ星認定工場を持つ株式会社ジェンツをグループ化することで、当社の服飾事業が縫製から販売まで保有し、お客様に高い付加価値のある製品を供給出来ることが可能であると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。

③ 企業結合日

2023年７月３日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点において算定中であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点においては確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点においては確定しておりません。

Ⅱ．取得による企業結合（甲府貴宝株式会社）

当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、甲府貴宝株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年７月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：甲府貴宝株式会社

事業の内容　　　：宝飾品の製造・卸

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料（コート、スーツ、ジャケット）及びトラウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け、紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。

　紳士服だけでなく上記を加速させるためにも、周辺事業への拡大に注力しておりました。甲府貴宝株式会社は宝飾の街山梨で 59 年の業歴を持ち、デザイン企画から製品仕上げまでを手掛け高品質な製品を提供しておりました。甲府貴宝株式会社が当社グループに加わることで、「装う楽しみ」の実現の加速に資すると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。

③ 企業結合日

2023年７月３日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点において集計中であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点においては確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点においては確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

みおぎ監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。