9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年４月１

　　日時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

ビジネスセグメント

当社は、2023年６月にカナダにおいてデータセンター事業を営む目的で、子会社「KDDI Canada, Inc.」を新設しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

近年、通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになっています。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。

当社は昨年５月、事業環境の変化に対応しながら、「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに磨き、「つなぐチカラ」を進化させていきます。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間とサイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献していきます。

同時に、2030年を見据えた「中期経営戦略 (2022-24年度)」を推進しています。中期経営戦略では、サステナビリティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまとともに、企業価値の向上と社会の持続的成長を目指していきます。

サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しています。

具体的には①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメーション) ⑤地域共創 (CATV等)の５つを注力領域とし、特にDXでは、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを加速していきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。また、金融では通信とのシナジーの最大化を目指し、さまざまな事業を展開しています。モバイル通信サービスと、インターネット専業銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充を進めています。さらにLXでは本年３月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を始動しました。リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造します。

加えて、当社ではデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。こうした当社のビジョンや、昨今の生成系AIを取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、社員１万人を対象に「KDDI AI-Chat」の利用を開始しています。まずは社内業務での利用を推進し、社員のAIスキルの向上や業務の効率化を行うとともに、具体的なユースケースを積み上げ、ビジネスへも展開できるよう、積極的な活用を進めていきます。

また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。本年４月から、auリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始し、地域や自治体、パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進します。当社単体で2030年度、当社グループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。さらに、日本電信電話株式会社との光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた取組みや、ソフトバンク株式会社との5G設備の共用等、競合他社との協調にも取り組んでいきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。

当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

■連結業績

第１四半期連結累計期間

（注）その他の営業外損益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少や前期の金融事業収入の一時的な増加等により、1,332,576百万円（1.4％減）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の減少等により、266,668百万円（10.3％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、176,943百万円（7.9％減）となりました。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

＜当第１四半期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。

auでは、データ使い放題（※1）の料金プラン「使い放題MAX 5G」をはじめ、本年６月には動画・音楽配信サービスに加えて、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」もセットでご利用いただける「使い放題MAX 5G ALL STARパック2」の提供を開始するなど、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。また、データ通信のご利用が少ないお客さま向けに、ご利用のデータ容量に応じた月額料金が自動的に適用される「スマホミニプラン」も提供しています。

UQ mobileでは、本年６月から、20GBのデータ容量と１回10分以内の国内通話かけ放題がセットになった「コミコミプラン」、データ容量を15GBまで利用することができ、ひと月の利用量が１GB以下の場合は自動で割引となる「トクトクプラン」、データ通信のご利用が少ないお客さま向けの「ミニミニプラン」の提供を開始し、お客さまの使い方の多様化に合わせた料金プランを提案しています。

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、SNSや人気の動画サービス利用時のデータ通信が使い放題となるトッピングのほか、有効期間がこれまでで最長の365日となった超大容量のデータトッピングなどを期間限定で提供しました。また、本年４月にはデータを自動購入できる「オートチャージ」機能の提供を開始するなど、利便性向上の取組みも進めています。

●通信の基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。

また、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用することにより、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域など全国約1,200カ所へ基地局の展開を進めています。

本年５月には株式会社ヤマップと協力し、電波の届きにくい山小屋の通信環境の改善を目的に、「Starlink」を活用した「山小屋Wi-Fi」の先行提供を開始しており、白馬村 八方池山荘を皮切りに、順次使用できる山小屋を拡大していきます。

さらに今後、「Starlink」を活用した車載型基地局と可搬型基地局を全国に順次導入し、地震や台風などによる自然災害が発生した際、通信の圏外地域に本基地局を展開することで、迅速な通信の復旧を目指していきます。

●ポイント・決済領域では、「たぬきの吉日」として、毎月５のつく日（５日・15日・25日）と８日に、auまたはUQ mobileのお客さま向けに、対象加盟店でau PAYのポイント還元率が最大５％（※2）となる特典を提供しています。auスマートパスプレミアムにおいても、au PAYで使える「毎月毎週もらえるクーポン」を提供し、今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスで、お客さまとの接点を強化していきます。

また、本年６月にはau PAYアプリでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認ができるようになったほか、一部コンビニATMでau PAY残高を引き出すことができる出金サービスを開始するなど、au PAYをより便利にご利用いただける取組みを行いました。

●金融事業では、au PAYカードの会員数が本年６月に880万会員となるなど、順調に推移しています。auじぶん銀行においても、本年６月に預金口座数が530万口座に、また住宅ローン融資実行額が、インターネット専業銀行として最速（※3）となる約７年６か月で、累計３兆円に到達しました。さらに、「HDI格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」において、お客さまサポートを担うすべてのコールセンターでの最高ランク獲得と、ネット銀行初の２年連続６冠を達成しました（※4）。今後もさらなる魅力的なサービスの提供とお客さま対応品質の向上を目指していきます。

●エネルギー事業では、auエネルギーホールディングス株式会社及びauリニューアブルエナジー株式会社が、本年４月に再生可能エネルギー発電事業の推進強化のため、京セラ株式会社と資本業務提携を開始しました。両社が保有する再生可能エネルギー発電事業の知見やケイパビリティを生かし、脱炭素社会の実現を加速させると同時に、電力需給の安定化に向けた取組みを推進しています。加えて、当社とauエネルギー＆ライフ株式会社においては、本年５月から太陽光発電で自律的に電源を確保するCO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」の運用を開始し、カーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めています。

●LXでは、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービスを提供しています。「もう、ひとつの世界。」のコンセプトのもと、αU（アルファユー）を冠として、メタバースでエンタメ体験や友人との会話を楽しめるαU metaverse、デジタルアート作品などのNFTを購入できるαU market、NFTや暗号資産を管理できるαU walletを商用サービスとして提供するほか、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめるαU live、実店舗と連動したバーチャル店舗でショッピングができるαU placeなど、メタバース・Web3でのお客さま体験を拡張していきます。

●ミャンマーでは（※5）、本年５月に平等な学習機会の提供を目的に、無償のEラーニングプログラムの提供を開始するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。今後も、現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めていきます。

また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、本年５月にモンゴル政府・商工会議所が企業の売上・利益、納税額、従業員雇用数、総資産を総合評価し発表する「モンゴルトップ100企業」において第９位となり、初のトップ10入りを果たしました。引き続き、同国第１位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。

※1 データ使い放題のスマートフォン料金プランの場合も、テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、データ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。

※2 ベースポイント還元0.5％と合わせ、auのお客さまは最大５％還元、UQ mobileのお客さまは最大３％還元となります。本特典は毎月エントリーをしていただいたお客さまが対象となります。

※3 2023年5月30日時点、auじぶん銀行調べ。

※4 2023年4月26日時点、auじぶん銀行調べ。

※5 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少や前期の金融事業収入の一時的な増加等により、1,118,794百万円（3.3％減）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の減少等により、218,069百万円（12.4％減）となりました。

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで展開し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当第１四半期のトピックス＞

●当社と東日本旅客鉄道株式会社は、本年５月に「100年先の心豊かなくらしのための実験場」のビジョンを掲げる「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、街の設備や街に関わる人(住む人・働く人・訪れる人)などのあらゆるデータを収集・分析するデータ基盤を構築し、新たなサービスの創出を可能にするまちづくりを進めることを発表しました。

街から得られるデータや両社の保有するデータをかけ合わせ、デジタル上でシミュレーションを行い、リアルの街にフィードバックするデジタルツインを推進します。それにより生まれる新たなサービスを日本・世界に発信し、人口減少や環境問題などのさまざまな社会課題を解決する分散型スマートシティの実現を目指します。

また、当社は分散型スマートシティの実現を自らが実践し加速させるため、2025年春をめどに本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転します。

●当社は本年５月に、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」）と、両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け、資本業務提携契約を締結しました（以下「本提携」）。

IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円（１株当たり2,739円）で日本電信電話株式会社から買い付け、当社の株式保有割合は10.90%となりました。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社開発のうえ、システムインテグレーションとあわせて複合提案するなど、高い技術力を有しています。当社は本提携を通じて、各種協業の検討や法人向け商材の共同開発、人材交流などに取り組み、DXにおけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大を目指します。今後もDXを事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進していきます。

●当社の海外現地法人であるTELEHOUSE（Thailand）Ltd.は、本年５月、タイの首都バンコクにてデータセンター「TELEHOUSE Bangkok」を開業しました。当データセンターは、同国初となる100％再生可能エネルギーによるCO2排出量実質ゼロのデータセンター（※1）となります。また、バンコクの中心部に位置し、10社以上のタイ国内外のサービスプロバイダーやクラウド事業者、通信事業者などが利用を予定しています。東南アジアで最大規模のデータセンターとして、今後もより多くのサービス事業者の誘致により、世界各国との最適な相互接続環境を実現するコネクティビティデータセンター（※2）を目指し、ビジネスセグメントにおける成長分野と位置付けるデータセンター事業の更なる拡大を図ります。

●当社は本年６月に、カナダでデータセンター事業を運営するAllied Properties Real Estate Investment Trustから約1,446億円(※3)で、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることについて、契約を締結（以下「本締結」）いたしました。また、本締結を受け同月、同国に子会社「KDDI Canada, Inc.」を新たに設立しました。当社は、コネクティビティデータセンターの接続数としては世界トップ（※4）である「TELEHOUSE ロンドン」、フランス国内トップ（※4）となる「TELEHOUSE パリ」に加え、本年５月にタイ・バンコクにも「TELEHOUSE バンコク」を新設し、ヨーロッパだけではなく東南アジアにも事業エリアを拡大しています。本締結により、カナダ国内トップ（※4）のコネクティビティデータセンターを取得し、北米エリアにおけるデータセンター事業を強化することで、世界規模の事業推進を行います。

当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでいきます。

※1 2023年5月時点。当社調べ。

※2 さまざまなクラウドサービスや通信サービス、国内及び海外拠点とのアクセスに優れた機能、サービスを備えたデータセンターの総称。

※3 1,350百万カナダドル。2023年6月21日のTTM（1カナダドル＝107.12円）を用いて換算。

※4 データセンターのお客さま相互接続数のこと。2023年6月21日時点。出典元：PeeringDB

ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、281,317百万円（6.3％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、47,993百万円（3.6％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、249,819百万円増加し、12,173,341百万円となりました。

（負債）

負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、189,106百万円増加し、6,441,969百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,731,372百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から42.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、89,070百万円増加し、185,706百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還による収入の増加等により、80,121百万円減少し、133,858百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、39,278百万円減少し、85,453百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により5,259百万円増加した結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、28,347百万円減少し、451,905百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6,652百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第１四半期連結累計期間）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３．重要性がある会計方針」に記載のIFRS第17号「保険契約」の影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。IFRS第17号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要性がある会計方針

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS第17号の適用

　新会計基準の適用の影響

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

当社グループは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、移行日に、以下の経過措置に従ってIFRS第17号を遡及適用しております。

・各保険契約グループを、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定する。

・IFRS第17号が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識の中止を行う。

・結果として生じる正味差額を資本に認識する。

当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。

生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。

保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

当社グループは、損害保険事業および生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。

当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年４月１日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで展開し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．資本金及びその他の資本項目

自己株式

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、13,569,800株（57,233百万円）を取得したことによるものであります。

　また、前第１四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付等によるものであります。

６．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

７．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、2022年３月期第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。

　事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。

②　公正価値の測定方法

(a）金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

(b）その他の金融資産及びその他の金融負債

（ⅰ）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

（ⅱ）デリバティブ

通貨関連

　通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

金利関連

　金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ⅲ）金銭の信託

　金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c）金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に区分される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(b) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(c) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(d) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(e) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

(f) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

９．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

２．「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値は修正再表示したものを開示しております。

10．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

11．後発事象

自己株式の公開買付け及び自己株式の市場買付け

　当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議いたしました。

(1）買付け等の目的

当社は、継続的に自己株式の取得を実施してまいりましたが、更なる株主還元の強化を目指し、自己株式の取得価額を拡大することの検討を2023年４月上旬から５月上旬にかけて行った結果、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月１日から2024年５月31日までの間に、株式総数92,000,000株及び取得価額総額3,000億円を上限とする自己株式の取得（以下「2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得」）を決議いたしました。

　他方で、2023年４月10日に、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」）より、その所有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。検討の結果として、当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額総額3,000億円のうち、市場から500億円程度の自己株式の買付けを行いつつ、トヨタ自動車から2,500億円程度の自己株式を取得することが適切であると考えるに至りました。

　以上を踏まえ、当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額（3,000億円）から、本公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。

(2）自己株式の公開買付けの概要

①買付け予定の株式の種類　：当社普通株式

②買付け予定数　　　　　　：64,102,500株

③買付け等の価格　　　　　：普通株式１株につき3,900円

④株式の取得価格の総額　　：2,500億円（上限）

⑤公開買付け期間　　　　　：2023年７月31日から2023年８月28日

⑥公開買付け開始公告日　　：2023年７月31日

⑦決済の開始日　　　　　　：2023年９月20日

12．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2024年３月期第１四半期）は、2023年８月２日に当社代表取締役社長CEO髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。