1780 ヤマウラ 訂正四半期報告書－第62期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成される第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。

その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏まえ、当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。

当該訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第62期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第61期第３四半期連結累計期間、第62期第３四半期連結累計期間及び第61期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初よりの新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的拡散により、現在、感染者数１億３百万人超・死者223万人超の状況にて、多大な影響を受けております。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第三波の影響を受けて、欧州での飲食店の営業禁止や外出制限も実施されている状況であります。中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン接種も英国を皮切に徐々に拡大しつつあります。加えて、米国では漸くバイデン大統領への政権交代完了もあり、今後の米中貿易交渉の行方を始めとして世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況であります。

一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、昨年暮の第三波での感染者急増を受け、１月12日政府による緊急事態宣言が７都府県、翌日には11都府県へと拡大のうえ、昨年に続き再発令され、２月２日には栃木県を除き３月７日まで期限が延長されています。全国での感染者数が累計で39万人を超える規模まで拡大しており、２月中旬予定とされる医療従事者宛てのワクチン接種開始以降のワクチン副反応、集団免疫等、今後の動勢が注視される状況であります。

昨年12月10日発表、関東財務局長野財務事務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業での景況判断は、直前調査時に比べ、「上昇」超に転じ、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移、中小企業はその後３ヶ月期には「下降」超に転じる見通し。また、設備投資については、令和２年度は全規模・全産業ベースで前年比28.6％の増加見込みとされております。しかしながら、本件調査は昨年11月時点のものであり、その後の新型コロナウイルス感染拡大状況による経済の低迷を勘案すると、今後の景気動向は、先行き不透明であります。

当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。

このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は相応に推移しております。

このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含む）167億54百万円(前年同四半期比7.1％減)、売上高174億71百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益15億20百万円(前年同四半期比14.9％増)、経常利益11億52百万円(前年同四半期比18.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１百万円(前年同四半期比23.9％減)となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。

①　(建設事業)

建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。

また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。

その結果、受注高142億58百万円(前年同四半期比13.2％減)、完成工事高147億14百万円(前年同四半期比14.0％増)、営業利益は12億３百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。

②  (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。

その結果、受注高24億95百万円(前年同四半期比56.5％増)、完成工事高15億86百万円(前年同四半期比35.3％増)、営業利益は２億７百万円(前年同四半期比124.8％増)となりました。

③  (開発事業等)

開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。

その結果、開発事業等売上高11億93百万円(前年同四半期比60.4％減)、営業利益83百万円(前年同四半期比69.1％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、229億97百万円となりました。負債につきましては70億78百万円となりました。また、純資産につきましては、159億18百万円となりました。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.2％となっています。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

３　上記自己株式のほか2020年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が51,000株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

② 【自己株式等】

(注)　上記自己株式のほか2020年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が51,000株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

　(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))

当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第３四半期連結会計期間末7,170千円、8,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,120千円、当第３四半期連結会計期間末75,890千円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

１  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金1,308千円が含まれております。

(注)　2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配金568千円が含まれております。

(注)　2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金127千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△123,496千円には、セグメント間取引消去8,954千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,450千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額26,962千円には、セグメント間取引消去8,837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用18,124千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第62期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄有限責任監査法人

愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。