6988 日東電工 四半期報告書－第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（インダストリアルテープ事業）

　当社の連結子会社であったNitto Automotive, Inc.、Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.、Nitto Denko (Tianjin) Co., Ltd.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は7,100百万円増加し、1,160,748百万円となり、負債合計は3,565百万円増加し、254,018百万円となりました。また、資本合計は3,534百万円増加し、906,729百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.2％から78.0％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が41,645百万円減少、売上債権及びその他の債権が18,188百万円増加、棚卸資産が2,303百万円増加、その他の流動資産が8,051百万円増加、売却目的で保有する資産が5,232百万円減少、有形固定資産が17,220百万円増加、使用権資産が1,646百万円増加、のれんが4,705百万円増加、繰延税金資産が1,147百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が7,026百万円増加、未払法人所得税等が10,715百万円減少、その他の金融負債（流動）が3,794百万円増加、その他の流動負債が3,445百万円増加、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,436百万円減少、その他の金融負債（非流動）が1,390百万円増加しました。

経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における経済環境は、欧米諸国でインフレ率が高水準で推移し、金融引締め政策が継続しました。米国では、労働需給の緩和など一部利上げの効果が見られましたが、連邦準備制度理事会（FRB）は年内２回の追加利上げを示唆するなど、経済の先行きの不透明感が高まっています。また、中国では、ゼロコロナ政策の解除によりサービス需要は回復しましたが、自動車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況の低迷などにより、景気回復のペースが想定を下回りました。一方、日本では、賃金のベースアップなどを背景に企業の価格転嫁が進みました。また、半導体不足の影響が緩和し、自動車を中心に国内の製造業は景況感が改善しました。なお、為替相場はさらなる日米金利差拡大の観測から円安が一段と進みました。

　このような中、当社グループの主要な市場においては、次なる成長点として注力する車載及びバーチャルリアルティ（VR）向け光学フィルムの需要が増加しました。自動車材料は、自動車生産台数の回復とともに需要が増加しました。一方、データセンター向け製品及び半導体や電子機器の生産に使用される製品は市況の悪化により需要が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン向け核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）は前第２四半期連結会計期間より新規受注が停止しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し7.2％円安の１ドル135.1円となり、円安による影響は、営業利益で45億円の増益要因となりました。

　以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し3.7％減（以下の比較はこれに同じ）の208,455百万円となりました。また、営業利益は41.8％減の22,411百万円、税引前四半期利益は42.7％減の22,176百万円、四半期利益は42.6％減の15,191百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42.6％減の15,168百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、前第１四半期連結累計期間に見られたサプライチェーンの混乱に備えた材料確保の動きが収束したため減収となりました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産が低調に推移し、これらの製造に使用される工程用材料は需要が減少しました。自動車材料は、当第１四半期連結累計期間にNVH（Noise, Vibration, Harshness）事業を譲渡した影響を除くと、半導体不足の解消により国内を中心に自動車生産が回復し、需要が増加しました。

　以上の結果、売上収益は80,693百万円（0.9％減）、営業利益は7,457百万円（10.5％減）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。成長拡大期にある車載ディスプレイ向け製品の需要が堅調に推移し、VRディスプレイ向け製品は新たな生産ラインの稼働を開始しました。また、ハイエンドスマートフォン向けには光学フィルムと透明粘着シートや工程保護フィルムをあわせたトータルソリューションで対応し、売上収益伸長に寄与しました。

　回路材料は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。CIS（Circuit Integrated Suspension）は、データセンターでの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が減少し、稼働調整などによるコスト抑制を進めました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前第１四半期連結累計期間から搭載機種が増加しました。

　以上の結果、売上収益は104,363百万円（6.3％減）、営業利益は20,032百万円（20.3％減）となりました。

③　ヒューマンライフ

　ライフサイエンスは、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。核酸受託製造は、COVID-19の収束に伴い、ワクチン向けの核酸アジュバントの需要が減少しました。一方、核酸医薬市場は、大型疾患向けの商用化が見込まれており、今後の需要拡大への対応として米国マサチューセッツ州の生産拠点で新工場が完成し、開所式を行いました。核酸医薬の創薬は、保有するパイプラインのライセンスアウトに向け、引き続き治験などの取組みを進めています。医療関連材料は、経皮吸収薬や医療用テープなどの市況が軟調に推移し、需要は減少しました。

　メンブレン（高分子分離膜）は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。半導体生産に使用される超純水精製設備向けが堅調に推移し、高分子分離膜の需要が増加しました。

　パーソナルケア材料は、2022年６月にMondi社のパーソナルケア事業を買収したことにより、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。主力であるおむつ向け製品に加え、コア材料である機能性フィルムの特性を活かした新たな用途展開を進めるとともに、生分解性技術を用いた環境貢献型の新製品開発に取り組んでおります。

　以上の結果、売上収益は29,278百万円（4.6％増）、営業損失は2,937百万円（前年同四半期は営業利益5,043百万円）となりました。

④　その他

　当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしてはパッチ型心電計に取り組んでおり、本格量産に向けたパイロット販売を行っております。

　以上の結果、売上収益は３百万円（87.0％増）、営業損失は1,284百万円（前年同四半期は営業損失868百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりです。

１．従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更しました。

２．「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管しました。

３．「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ移管しました。

４．「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しました。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は288,321百万円となり、前連結会計年度末より41,645百万円減少（前年同四半期は98,022百万円の減少）しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は11,569百万円（前年同四半期は21,280百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益22,176百万円、減価償却費及び償却費14,801百万円、棚卸資産の増減額2,449百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額4,690百万円、前受金の増減額1,192百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額11,099百万円、法人税等の支払額又は還付額18,666百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は14,892百万円（前年同四半期は111,464百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出16,785百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,871百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は47,708百万円（前年同四半期は17,991百万円の減少）となりました。

　これは主に、リース負債の返済による支出2,032百万円、自己株式の増減額28,115百万円、配当金の支払額17,510百万円による減少の結果であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は10,864百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(3）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　2023年７月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（各セグメントの主要製品）

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額882百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を、前第２四半期連結会計期間に「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設しております。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△856百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．支配の喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（子会社の持分譲渡）

当社は、2022年10月24日において、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2023年４月３日をもって譲渡いたしました。これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

６．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,995千株、28,115百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は6,829千株、帳簿価額は55,696百万円となっております。

８．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を、前第２四半期連結会計期間に「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設しております。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

９．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。