7512 イオン北海道 四半期報告書－第46期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストが高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。

当第１四半期累計期間の売上高は、797億76百万円（前年同期比103.0％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入が増加し、256億85百万円（前年同期比102.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的な出店や店舗活性化、計画的な店舗修繕、省エネ機器導入に加え、水道光熱費の高騰が影響し239億61百万円（前年同期比103.6％）となりました。営業利益は17億24百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は17億19百万円（前年同期比92.0％）、四半期純利益は11億41百万円（前年同期比88.6％）となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は449億40百万円（前年同期比102.1％、既存店前年同期比102.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は244億18百万円（前年同期比100.2％、既存店前年同期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は121億67百万円（前年同期比114.1％、既存店前年同期比109.0％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比105.8％（既存店前年同期比106.0％）、食品部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.3％）、住居余暇部門は前年同期比99.4％（既存店前年同期比99.7％）となりました。

当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」では、３月、札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川３条店」を新規出店しました。また、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の大型活性化を実施し、新規出店、大型活性化ともに前年同期を上回る投資額となりました。大型活性化の取り組みとして、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新しお買い回り環境の改善を図りました。商品においては、当社ならではのオリジナル商品を約220品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比116.1％となりました。衣料、住居余暇においては、当社オリジナルのキャリーケースを販売強化し、関連カテゴリーの売上高前年同期比156.0％と伸長しました。また、運動会をはじめとしたスポーツイベントの再開により、キッズサイズのスポーツウエアや子供靴も堅調に推移しました。その他、環境配慮、サステナブルなどのニーズが高まる中、イオンのエシカルファッションブランド「ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ」の品揃えを増やし、好調に推移しました。加えて、外出意欲の高まりに応える売場を構築し、化粧品の売上高が伸長したほか、健康志向の高まりにより、プロテインや機能性表示食品など、ヘルスケア用品が堅調に推移し、特に睡眠改善関連食品においては売上高前年同期比155.4％と好調に推移しました。

インターネット販売事業においては、イオン小樽店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比106.0％と伸長しました。また、ＧＭＳ店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを本格的に再開し、パラスポーツ選手を招いたイベントや「パシフィック・ミュージック・フェスティバル」修了生を招いたミニコンサートを開催しました。

「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、新規会員獲得のため新規出店、活性化店舗において接客ブースを設置し集中会員獲得に努め、新規会員数増加に寄与しました。また、会員向けクーポン配信を強化し、顧客ロイヤリティ向上を図りました。

「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で５店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。

また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努め、使用量は前年同期比93.3％となり、想定以上の削減量となりました。

「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的に「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を２店舗から札幌市内のＧＭＳ全店を含む16店舗に拡大しました。また、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第４回北海道南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,542億円となり、前事業年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が８億57百万円、固定資産が３億76百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が８億82百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が２億17百万円、建物が99百万円それぞれ減少したのに対し、工具、器具及び備品が６億98百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は875億83百万円となり、前事業年度末に比べ17億79百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が５億86百万円減少したのに対し、流動負債が23億66百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が13億66百万円減少したのに対し、短期借入金が25億45百万円、支払手形及び買掛金が６億63百万円、賞与引当金が５億22百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が５億95百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は666億16百万円となり、前事業年度末に比べ５億45百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により11億41百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は43.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ９百万円減少し38億94百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は17億44百万円（前年同期は58億51百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額７億79百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額５億14百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億２百万円、減価償却費15億76百万円、預り金の増加額12億96百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億42百万円（前年同期は36億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億74百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は２億88百万円（前年同期は21億64百万円の支出）となりました。配当金の支払額16億59百万円、長期借入金の返済による支出７億49百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額27億円により資金が増加したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2023年５月１日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2023年５月31日現在の自己株式は195,392株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当第１四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費が29百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

　当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．当第１四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第１四半期累計期間の数値については当第１四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     1,669百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年５月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。