3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  百万円未満を切り捨てて記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年３月１日付の組織再編に伴い、前第１四半期連結会計期間の期首より前年実績を遡及修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）の連結業績は、売上収益が前年同期比14.1％増の93,456百万円、営業利益は前年同期比34.5％増の10,169百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.1％増の6,397百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復を見せました。

一方で、資源価格の高騰や物価上昇等による消費者心理の冷え込みなど個人消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。

こうしたなか、中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。

具体的には、「リアル×デジタル戦略」に基づき、主に百貨店事業やショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）において基幹店舗を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた戦略投資を推進したほか、オンラインビジネスの強化に向け、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」にメンズラインを加えるなどＣＳＶ視点の事業拡大に取り組みました。

「プライムライフ戦略」では、百貨店事業において顧客支持の高い商品カテゴリーのさらなる強化に向け、ラグジュアリーブランドや高級時計売場の改装を実施するとともに、上位顧客向けの会員制ラウンジを導入するなど上質な店舗環境・サービスの拡充に取り組みました。

「デベロッパー戦略」では、本年３月、さらなる事業成長を図るため、持株会社直下に「Ｊ．フロント都市開発株式会社」を設置し、これまで株式会社パルコが運営していたデベロッパー事業を承継しました。本事業再編を通じて、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行う体制を構築するとともに、グループ重点エリアでの大型開発プロジェクトの推進など保有資産の有効活用、また建築内装業の拡大、資産の入替えやアセットマネジメントによる収益の多元化など中長期戦略を立案、推進してまいります。

また、他社との協業による新規事業の創出や既存事業の進化などを目指し、昨年９月に設立したＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドにおいて４社への出資を決定したほか、ブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディングサービスを展開する株式会社フィナンシェへの出資を決定しました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなしＳＣ事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。

＜百貨店事業＞

当第１四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比11.0％増の54,161百万円、営業利益は前年同期比99.0％増の4,504百万円となりました。

売上収益は、堅調な富裕層マーケットを背景に、前期に実施したラグジュアリーブランド等の戦略投資の効果も加わり回復基調が続いたほか、大型連休などでの国内旅行者の増加、また訪日外国人観光客による売上も伸長したことなどから増収となりました。店舗別では、ターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店において入店客数、売上が大きく改善しました。営業利益は、売上収益の改善に伴う変動費の増加をはじめ経費増があったものの増益となりました。

基幹店を中心に、ラグジュアリーブランドや高級時計などの主力カテゴリー強化やリニューアルに加え、各店において集客催事や独自イベントを実施しました。また、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを通じた顧客とのタッチポイントのデジタル化の推進、また大丸梅田店ではアプリ会員の上位顧客を対象とした会員制ラウンジ（ティル ザ ラウンジ）を導入するなど上質な店舗環境・サービスの拡充に取り組みました。

また、オンラインビジネスの強化への取り組みとして、本年３月に、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」の事業拡大に向け、顧客からの要望が多かったメンズ規格の商品を加えるなど品揃えの拡充を図りました。

＜ＳＣ事業＞

当第１四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比8.3％増の14,137百万円、営業利益が前年同期比6.6％増の3,148百万円となりました。

売上収益は、前年から推進している基幹店を中心とした戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめ訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加したことなどから増収となりました。営業利益は、売上収益の改善に加え、保有資産の売却益も加わり増益となりました。

池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントコンテンツを取り入れ、バラエティに富んだサブカルチャーフロアにリニューアルしたほか、名古屋PARCOでは従来のメンズファッションに加え、ユニセックス・レディス要素を拡張し、フロアの共用環境を刷新し変化感を創出するなど、店舗の魅力化を推進しました。また、本年４月に旧熊本PARCO跡地に、街の魅力化に貢献する地域密着型の新たな商業施設「HAB＠熊本」を開業しました。

＜デベロッパー事業＞

当第１四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比24.3％増の16,753百万円、営業利益は前年同期比67.8％増の1,615百万円となりました。

売上収益は、株式会社Ｊ．フロント建装での大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増などにより増収となりました。営業利益は、これらに加え、Ｊ．フロント都市開発株式会社が進める「（仮称）心斎橋プロジェクト」において、共同出資する特定目的会社へ不動産所有持分を売却したことなどにより増益となりました。

なお、本年３月から始動した新たな事業推進体制のもと、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点から、当社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に長期の開発計画を策定、推進しております。また、アセットマネジメントビジネスの受託など事業基盤の強化に取り組んでおります。

当第１四半期では、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄地区「（仮称）錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地区「（仮称）心斎橋プロジェクト」の推進に加え、福岡天神地区において魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社との連携による再開発の検討を進めました。

＜決済・金融事業＞

当第１四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比2.6％増の3,236百万円、営業利益は33.1％減の686百万円となりました。

売上収益は、主に百貨店及び外部加盟店での取扱高増による加盟店手数料の増加等により増収となりました。営業利益は、貸倒償却費用や事業基盤拡大に向けた投資費用、人件費等の増加などにより減益となりました。

顧客基盤の拡大に向け、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進、また独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向け特別企画等を実施しました。加盟店事業では百貨店事業での加盟店集約に加え、グループ商業施設でのアクワイアリングの拡大に取り組みました。また、他社提携による金融サービス「カンタンつみたて投資」の利用拡大、大丸下関店に隣接する複合商業施設との協業による顧客獲得など事業基盤強化に取り組みました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,120,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少しました。一方、負債合計は745,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円減少しました。資本合計は375,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,616百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ804百万円増の40,678百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは18,856百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより11,035百万円の収入増となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは2,211百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、投資不動産の売却による収入の増加などにより5,365百万円の収入増となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは20,299百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、長期借入金の返済による支出などにより1,710百万円の支出増となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,292,700株（議決権22,927個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年５月31日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2023年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなしＳＣ事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2023年３月１日付の組織再編に伴い、デベロッパー事業の施設及びその運営事業を株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ移管しております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなしＳＣ事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。

（注）「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

②　ＳＣ事業

ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売を行っております。

サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

③　デベロッパー事業

デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

④　決済・金融事業

決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。

⑤　その他

その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

（注）2022年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

（注）2023年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2023年２月28日）

当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

９．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

②　期中平均株式数

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有

する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．コミットメント

資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末9,203百万円、当第１四半期連結会計期間末9,196百万円であります。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年７月12日に代表執行役社長好本達也によって承認されております。

２【その他】

2023年４月11日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2023年４月11日

配当金の総額           4,228百万円

１株当たり配当額           16.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ.フロント リテイリング株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ.フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ‍ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。