8233 髙島屋 四半期報告書－第158期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.が株式を取得したため、エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、正常な状態を取り戻しつつあります。また、日経平均株価は高水準で推移し、個人消費についても、サービス消費を中心に持ち直しの傾向が強まっております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に増加基調にあり、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。

しかし、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。

髙島屋グループ（以下、当社）は、2022年度において、2023年度を最終年度とする３カ年計画の営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。2023年度は、さらに持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。

こうした中、当社は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を経営課題と設定いたしました。グループ総合戦略「まちづくり」の下、これらの経営課題にグループ全体で取り組み、持続的成長を図るとともに、髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。

百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革の継続実施により着実に利益を創出できる体制づくりを推進しております。一方、営業力強化に向けては、アフターコロナの消費動向を踏まえ、目利きができる人材を育成しながら、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃えを強化しております。また、コロナ禍では実施できなかった店頭集客策として、高鮮度な催事やプロモーションなど、新しい企画の開発に取り組んでおります。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品ストーリーを「語る力」「伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力の強化を実現してまいります。

その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を打ち出して、業界競争力を獲得しながら、さらなる収益力の強化を実現してまいります。

商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における地域活性化に向けた行政と一体となった取り組みや、既存商業施設のリニューアル、10月に予定している京都髙島屋S.C.の専門店ゾーンオープンなどにより、地域に根ざした魅力的なSCを実現することで新たなお客様層を開拓してまいります。加えて、国内外で、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオのさらなる安定化を図っております。

金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。また、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。

ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステークホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※）において、日本初となる短期契約のスキームを本年４月に導入いたしました。横浜店を皮切りに複数店舗への再エネ電力供給を進めてまいります。

※PPA

「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は105,557百万円（前年同期比4.2％増）、連結営業利益は11,038百万円（前年同期比66.4％増）、連結経常利益は11,621百万円（前年同期比59.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,540百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は77,127百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,507百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

国内百貨店におきましては、増収増益となりました。

コロナの収束傾向による社会経済活動の活性化もあり、入店客数が増加したことに加え、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。また、インバウンド売上高においても、特にラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。さらに、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や、京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展　新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」は、多くのお客様にご来場いただきました。

一方、今後の国内顧客売上高は、物価高の影響など、不透明な状況が続いており、引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

また、商品利益率についても、高率であるファッション関連商品の売上高伸長により、改善が見られており、コスト構造改革の継続とともに、利益拡大に取り組んでまいります。

海外（2023年１月～３月）におきましても、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋は、コロナ影響の反動に加え、内需が堅調に推移したことやインバウンドの回復もあり、売上高が伸長し、ホーチミン髙島屋でも売上高の回復が見られ、２社については、増収増益となりました。またサイアム髙島屋も売上高の回復により増収し、赤字幅が縮小となりました。一方、上海高島屋は、一時的にコロナ感染が急拡大したことにより、売上高の回復が遅れ、減収減益となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は12,574百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は3,454百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

国内におきましては、入店客数増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。

東神開発株式会社は３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおける更なる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。加えて、「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープンいたしました。また、10月開業予定の「京都髙島屋S.C.」では、専門店ゾーンの名称を「T８（ティーエイト）」とし、出店する51店舗を決定いたしました。「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、様々な目的で来街する国内外のお客様の多様なニーズにお応えするとともに、多くの「人・コト・モノ」が“出会う”場を提供する街の新たなシンボルとして愛され続ける商業施設を目指します。

海外におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」がコロナ影響からの反動や、２月の政府による終息宣言により、入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や、住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,392百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,248百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

カード取扱高が伸長したことにより、増収増益となりました。

カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数の回復を踏まえ、新規会員の獲得強化を進めるとともに、旅行需要の拡大などを捉えた外部加盟店でのクレジットカードの利用促進を図ってまいりました。

ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の３拠点に加え、京都店に事前予約型のファイナンシャルデスク（サテライト）、日本橋店に保険相談ブースを新たに設置いたしました。また、人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策など百貨店顧客向けのリアルセミナーを集中的に開催し、顧客接点を増やしたことで、新規顧客の獲得につながっております。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※）においては、７月より、積み立ての満期を迎えられたお客様の決済利用を開始いたしました。タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性が見られており、引き続き、口座開設数拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

※スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

＜建装業＞

建装業での営業収益は4,741百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失は344百万円（前年同期は512百万円）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、2025年にかけて完成が見込まれるホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収・赤字幅縮小となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤を構築してまいります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は6,720百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は138百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業の株式会社グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,185,061百万円と前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、740,624百万円と前連結会計年度末に比べ1,094百万円の減少となりました。これは、未払金が減少したことが主な要因です。純資産については、444,437百万円と利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,955百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,715百万円の収入となり、前年同期が10,407百万円の収入であったことに比べ5,307百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が4,809百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,882百万円の支出となり、前年同期が1,646百万円の支出であったことに比べ5,236百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額が2,841百万円の増加であったこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,602百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,812百万円の支出となり、前年同期が14,761百万円の支出であったことに比べ8,949百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10,000百万円の増加であったことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,829百万円増加し、92,460百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の（相互保有株式）普通株式は、当四半期会計期間の末日には０株になりました。

②【自己株式等】

（注）ニーアン　ディベロップメント　ＰＴＥ．ＬＴＤ．の他人名義所有株式は、ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ名義の株式のうち、議決権行使の指図権を有する持分です。その持分は、当四半期会計期間の末日には０株になりました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.が株式を取得したため、エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証615百万円のうち461百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△264百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。