株式会社髙島屋(8233) 企業情報サマリー

株式会社髙島屋(8233) 企業情報サマリー

株式会社髙島屋(8233)(EDINETコード E03013)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社髙島屋

証券コード 8233EDINET E03013小売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社髙島屋(たかしまや、英: Takashimaya Company, Limited)は、大阪府大阪市中央区難波に本社を置く、老舗の大手百貨店。難波にある大阪店は同社の登記上の本店である。2019年から本社機能の一部を東京都中央区日本橋の髙島屋グループ本社ビルに移転した。

出典

Wikipedia「髙島屋」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益4,924億円前年比 -1.2%
当期純利益−81.9億円前年比 -120.7%
総資産1.35兆円前年比 +3.9%
純資産・持分4,777億円前年比 -4.5%
ROE-1.8%前年比 -121.2%
従業員数6,518 人前年比 -0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
−2,000億02,000億4,000億6,000億8,000億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業収益: 7,611億円 円2022/2 営業利益: 41.1億円 円2022/2 当期純利益: 53.6億円 円2023/2 営業収益: 4,434億円 円2023/2 営業利益: 325億円 円2023/2 当期純利益: 278億円 円2024/2 営業収益: 4,661億円 円2024/2 営業利益: 459億円 円2024/2 当期純利益: 316億円 円2025/2 営業収益: 4,985億円 円2025/2 営業利益: 575億円 円2025/2 当期純利益: 395億円 円2026/2 営業収益: 4,924億円 円2026/2 営業利益: 535億円 円2026/2 当期純利益: −81.9億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−500億0500億1,000億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 210億円 円2022/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −371億円 円2022/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −47.6億円 円2023/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 365億円 円2023/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −107億円 円2023/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −324億円 円2024/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 595億円 円2024/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −385億円 円2024/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −206億円 円2025/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 725億円 円2025/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −397億円 円2025/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −418億円 円2026/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 538億円 円2026/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −349億円 円2026/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −318億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/2
7,611億円
2023/2
4,434億円
2024/2
4,661億円
2025/2
4,985億円
2026/2
4,924億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/2
41.1億円
2023/2
325億円
2024/2
459億円
2025/2
575億円
2026/2
535億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/2
69.0億円
2023/2
345億円
2024/2
492億円
2025/2
604億円
2026/2
569億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/2
53.6億円
2023/2
278億円
2024/2
316億円
2025/2
395億円
2026/2
−81.9億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/2
1.14兆円
2023/2
1.18兆円
2024/2
1.27兆円
2025/2
1.30兆円
2026/2
1.35兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/2
4,205億円
2023/2
4,365億円
2024/2
4,788億円
2025/2
5,003億円
2026/2
4,777億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/2
210億円
2023/2
365億円
2024/2
595億円
2025/2
725億円
2026/2
538億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/2
34.8%
2023/2
35.1%
2024/2
35.7%
2025/2
36.5%
2026/2
33.4%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/2
1.4%
2023/2
6.9%
2024/2
7.3%
2025/2
8.5%
2026/2
-1.8%

従業員数

人員・連結5期
2022/2
7,223人
2023/2
6,897人
2024/2
6,733人
2025/2
6,574人
2026/2
6,518人
指標2026年2月期2025年2月期2024年2月期2023年2月期2022年2月期
営業収益4,924億円4,985億円4,661億円4,434億円7,611億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−110億円573億円406億円349億円36.7億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)−81.9億円395億円316億円278億円53.6億円
自己資本利益率-1.8%8.5%7.3%6.9%1.4%
営業利益又は営業損失(△)535億円575億円459億円325億円41.1億円
経常利益又は経常損失(△)569億円604億円492億円345億円69.0億円
総資産額1.35兆円1.30兆円1.27兆円1.18兆円1.14兆円
自己資本比率33.4%36.5%35.7%35.1%34.8%
純資産額4,777億円5,003億円4,788億円4,365億円4,205億円
現金及び現金同等物の残高774億円886億円929億円886億円890億円
営業活動によるキャッシュ・フロー538億円725億円595億円365億円210億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−349億円−397億円−385億円−107億円−371億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−318億円−418億円−206億円−324億円−47.6億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-27.44 円126.33 円200.47 円169.78 円32.14 円
1株当たり純資産額1,535.03 円1,559.3 円2,878.82 円2,620.43 円2,390.47 円
従業員数6,518 人6,574 人6,733 人6,897 人7,223 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2012年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1.21兆
2003
1.18兆
2004
1.11兆
2005
1.03兆
2006
1.03兆
2007
1.05兆
2008
1.04兆
2009
9,761億
2010
8,778億
2011
8,695億
2012
8,581億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−575億
2003
39.4億
2004
−36.1億
2005
139億
2006
212億
2007
253億
2008
187億
2009
118億
2010
77.1億
2011
138億
2012
109億
2014
187億
2015
226億
2016
238億
2017
209億
2018
237億
2019
164億
2020
160億
2021
−340億
2022
53.6億
2023
278億
2024
316億
2025
395億
2026
−81.9億

従業員数

2002
15,232人
2003
14,646人
2004
12,056人
2005
11,146人
2006
10,655人
2007
10,225人
2008
9,844人
2009
9,644人
2010
9,324人
2011
8,367人
2012
7,858人
2014
7,760人
2015
7,514人
2016
7,315人
2017
7,518人
2018
7,569人
2019
7,761人
2020
7,825人
2021
7,550人
2022
7,223人
2023
6,897人
2024
6,733人
2025
6,574人
2026
6,518人

ライバル企業

小売業の売上上位企業を多指標で比較する →小売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢49.3歳
平均年間給与7,920,000円
平均勤続年数25.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 12,118人・セグメント別・年度推移を見る →
金融業389人
海外百貨店業914人
国内商業開発業271人
国内百貨店業3,541人
海外商業開発業197人
報告セグメント5,600人
その他918人
建装業288人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)48,329,00016.49%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)13,053,0004.45%東京都中央区晴海1丁目8-12
3株式会社シティインデックスイレブンス10,711,0003.66%東京都渋谷区南平台町3-8
4日本生命保険相互会社 (常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社)9,923,0003.39%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
5髙島屋共栄会6,123,0002.09%大阪府大阪市中央区難波5丁目1-5
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,859,0002%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,808,0001.64%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
8相鉄ホールディングス株式会社4,805,0001.64%神奈川県横浜市西区北幸1丁目3-23
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,991,0001.36%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
10株式会社クレディセゾン3,308,0001.13%東京都豊島区東池袋3丁目1-1

所有者別状況

金融機関26.66%31名
金融商品取引業者2.31%31名
その他の法人11.78%1,205名
外国法人等(個人以外)16.45%287名
外国法人等(個人)0.05%423名
個人・その他42.75%216,942名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)10名3.98億円2.28億円9,600万円
社外役員6名7,300万円7,300万円
監査役(社外監査役を除く)2名5,900万円5,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 436億円
2026436億円
2025294億円
2024304億円
2023250億円
2022345億円
国内百貨店業 245億円国内商業開発業 149億円海外商業開発業 18.7億円その他 15.7億円海外百貨店業 11.7億円建装業 1.64億円金融業 8,800万円全社・消去 −5.96億円

出典

  • 2026年2月期 有価証券報告書(第160期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y4X5・2026年05月20日 提出)PDF本文
  • 2025年2月期 有価証券報告書(第159期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VSA5・2025年05月22日 提出)PDF本文
  • 2024年2月期 有価証券報告書(第158期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TH34・2024年05月23日 提出)PDF本文
  • 2023年2月期 有価証券報告書(第157期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QT8M・2023年05月25日 提出)PDF本文
  • 2022年2月期 有価証券報告書(第156期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O42J・2022年05月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 15:26。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。