4118 カネカ 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第95期の１株当たり配当額64円は、株式併合前の中間配当額９円と株式併合後の期末配当額55円（創立70周年記念配当10円を含む。）の合計となります。

なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第95期の中間配当額は45円となるため、期末配当額55円を加えた年間配当額は100円となります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。

２ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、組合員数 2,941名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

４ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

　・同一職位の男女の賃金に差はありません。

　・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

　② 連結子会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略していることを示しております。

４ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

５ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

　・同一職位の男女の賃金に差はありません。

　・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 時代認識

世界経済は、コロナ禍から回復が進む一方でウクライナ情勢が膠着し、エネルギー・資源価格の高騰、インフレの進行と金融引き締めが複雑に絡みながら減速感が強まる流れとなりました。事業環境がますます不透明感を増すなか、当社は時代認識を研ぎ澄まし、Adaptability力を一層高め、ポストコロナの世界に立ち向かってまいります。

(2) 当社の存在意義（Purpose）～カガクでネガイをカナエル会社・カネカ～

当社は、社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」「食の危機」「健康（豊かに生きる）の危機」の３つをサステナビリティのクライシスと考え、事業領域としてきました。

当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。

今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です

(3) 経営方針

当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。

サステナブルをめざす健康経営（ＥＳＧ経営）

① カガクでネガイをカナエル会社カネカ

化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。

② ソリューションプロバイダー

「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。（図１、２）

③ ハイブリッド経営

多様な技術を組み合わせ、価値あるソリューションを創り出すハイブリッド経営を推進し、「変革と成長」を加速させます。

④ 実験カンパニー

（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。

⑤ Task Force「Sustainability(SX)本部」（以下、SX本部）の役割

2022年４月１日付で、新たにTask Force「Sustainability(SX)本部」を立ち上げました。不確実な社会環境の中、SX本部が中心となり「人間が人間らしく豊かに生きる」社会の実現を目指し、「人間性の回復－ルネッサンス（ＳＸ※）」に重点的に取り組みます。 ※ＳＸ：サステナブル社会に向けた課題の解決（Sustainability）＋ 価値ある仕事を創造するＤＸ

戦略プラットフォーム「３＋５」
３つのFocal Points（焦点）は、①命を育む人間性の回復“SX（Sustainability＋DX）”、②Ｍ＆Ａによる構造改革の促進、③多様な人・事業領域・地域・技術に取り組むDiversityの促進です。この３点に重点を置いて、変革と成長を加速します。

選択と集中

① Domain

３つのクライシス（「環境・エネルギー」「食糧」「健康と豊かな暮らし」）をDomainとしたポートフォリオ変革を急ぎます。

② Ｒ＆Ｂ（リサーチ＆ビジネス）

革新的な素材開発（Breakthrough Technology）を進め、（未来への投資である）研究開発活動に経営資源を積極的に投入します。

③ 戦略的な資源投入

成長戦略に資するスピード・スケールのある投資をタイムリーに実行します。能力増強や新製品生産設備など事業拡大につながる投資を積極的に実行し、コア事業群を強化しながら、先端＋大型新規事業の飛躍的成長によるポートフォリオ変革のスピードを上げます。

経営基盤の強化

① 新規事業の社会実装化をスピードアップ

スケールのあるテーマに「選択と集中」させ、Ｒ＆Ｂの生産性を向上させます。

② ＤＸによる業務の革新と高度化

社員の意欲と生産性を向上する新しい人事制度を導入し、Business Transformationを実践し、高い価値を創造し続ける組織・人づくりを実現します。

③ カネカ「１ｏｎ１」の進化

強いPhysicalと勝つためのStrategy（Game Plan）を持った“One Teams”をつくり、現場の課題解決力を強化します。

④ オープンイノベーション

アライアンス、Ｍ＆Ａを積極的に実行し、事業ポートフォリオの変革と非連続な成長を加速させます。

図１　カネカタワー

・当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。

・自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。

図２　経営システムTransformationのトリプルPackage

・変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。

・時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。

(4) 経営戦略

① ポートフォリオの変革の推進

当社のハイブリッド経営は、多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせることで、ユニークで価値ある新たなソリューションを創り出し、社会問題の解決に貢献していくことを目指しています。投資の「選択と集中」を加速させ、事業ポートフォリオの変革を急ぎます。

マネのできないユニークな差別化技術開発に向けて、人、モノ、カネの戦略的な資源投入を行い、先端事業群の事業拡大を図り、収益を大きく伸ばします。また、コア事業群も徹底した差別化力の強化と、供給力を強化する設備投資により事業基盤を強靭化し、継続的に収益規模の拡大を図ります。

② グローバル戦略 – Think Global, Act Local –

地域に根ざした事業展開を可能にするグローバルネットワーク

ユニークな技術と製品を世界の隅々にまで届け、人の命や社会課題を解決する企業を目指しています。地域に根ざした活動を推進していきます。海外事業は文化の移植です。化学に国境はなく、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスしていきます。ボーダレスに価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します。Think Global, Act Local.

③ 人材戦略 - Trust & Respect –

カネカはHuman Driven Company

当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。これがHuman Driven Company、カネカの人材戦略です。

④ Ｒ＆Ｂ戦略

人と技術の融合で未知の領域に挑むDreamology CompanyカネカのＲ＆Ｂ

当社は社会のサステナビリティの構築に貢献するべく、「環境・エネルギーの危機」「食の危機」「健康の危機」の３つの領域をビジネスドメインとしています。Research & Businessは、研究（リサーチ）を社会実装（ビジネス）して初めて、真の研究と考えます。

Box（自らの領域）の外に飛び出す勇気を持って最先端技術を取り込み、自社の独自技術との異質な組み合わせでCreative Innovationを起こします。

⑤ モノづくり戦略

ＤＸとカーボンニュートラルを両立させたサステナブルにつながる工場の実現

・カネカの未来は、モノづくりの現場の実践から創られます

安全を最優先とする「安全と信頼の工場」を前提に、新製品生産やコストダウン、省人化、高効率化を可能とする生産技術・プロセス技術を実現し、製造のグローバル競争力を徹底して強化しています。

・カネカのモノづくりを再興させる

Ｒ＆Ｂとモノづくりを強くIntegrateさせた「Ｒ＆Ｂ＋Ｐ(Productions)」の取り組みを強化し、新規技術を競争力ある形でスピーディーに社会実装させていきます。「モノづくり」Ｒ＆Ｂ・生産技術連携協議会を立ち上げ、取り組みを加速させています。研究開発型企業の強いモノづくりを実現すべく、「製造」「販売」それぞれの組織と「顧客・市場」をつなぐネットワーク的企画機能や能力を高め、さらにこれらの機能を統括し、全体をデザインする企画機能を高めています。

・デジタル活用と環境への対応

時代の変化に適切に対応するProactive企業として、生産革新・業務革新をスピーディーに実現する技術の活用を進めています。カーボンニュートラルへの社会の急速な変化に、Proactiveに先回りしていくことは企業が生き残っていくためには必須と考え、自社の脱炭素に加え、社会のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。

⑥ コーポレートガバナンスの充実

当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組んでいます。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバナンスの強化です。

パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、執行機能の強化が課題になります。イノベーションを行動の羅針盤“Scope of compass”にして未知を開くＥＳＧ経営・健康経営を組織（現場）に定着させます。そのためには、各執行機能が全体知（Perspective）を反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを発見する執行機能の強化に取り組んでまいります。自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることが重要と考えています。SX本部が中心となって執行機能を強化します。

(5) 対処すべき課題

４月のＩＭＦの世界経済見通しでは、ＧＤＰ成長率は2022年見込み3.4%から2023年2.8％へ鈍化すると予測しています。インフレ抑制のための金融政策の動向や金融システム不安、ウクライナ情勢の混迷と地政学的分断の拡大等のリスクが想定され、先行きの不透明感はますます強まっています。

短期的には景気のリセッションや減速局面が想定されるなか、当社はAdaptability力をさらに発揮し、「選択と集中」に注力しながらSustainabilityの３つのクライシスをDomainとした事業ポートフォリオの変革に注力していきます。革新的な素材開発（Breakthrough Technology）を進め、未来への投資である研究開発活動に経営資源を積極投入し、Solution Providerとしてユニークな製品や技術の社会実装を実現していきます。

カネカのパーパス経営

今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。

「バイオものづくり」と化学が開くニューフロンティア

生命も地球も一つにつながっています。その共通のSubstanceは化学反応。どれもカネカがチャレンジしているニューフロンティアです。化学で”いのち”を育み、「地球生命」という大きな”いのち”を健康にする、そのテクノロジーこそが当社における「ライフサイエンス」の定義です。カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術など当社の「バイオものづくり」やPV Technology、E & I、医療器など、すべて「地球生命」という大きな「いのち」につながっています。化学が開くニューフロンティアです。ライフサイエンス領域の積極的な事業拡大によりポートフォリオ変革を実現し、飛躍的に収益を拡大してまいります。

カネカの「ハイブリッド経営」

イノベーションとは「違ったやり方でことを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせること。このことをカネカは「ハイブリッド経営」と呼んでいます。バイオ技術×高分子技術で技術と技術を組み合わせた「生分解性バイオポリマーGreen Planet」、Supplement×Foodsで製品と製品を組み合わせた「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」など、多数の新結合が生まれ、順調に成長しています。今後も続々と当社のハイブリッド経営を牽引する製品、技術、事業が登場します。

絆の再生 -Trust & Respect-

コロナ禍のなかで、世の中には、気づかないうちにコミュニケーション不足の空気が広がっているのではないかと考えています。コロナ禍の終わりは、「新しいTrust & Respect」の始まりです。顧客が、仲間たちが、Trust & Respectを取り戻し、真のOne Teamを再生します。
Sustainability(SX)本部のＥＳＧ・健康経営活動を中心に、今年も「人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① サステナビリティ全般

技術革新とＤＸが社会のパラダイムシフトを加速させています。カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す世界的な動きが活発になってきました。当社は、この社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」、「食の危機」、「健康(豊かに生きる)の危機」の３つをサステナブルな危機と考え、当社の重点事業領域として定め、事業ポートフォリオを変革していきます。地球環境を守り、サステナブルな人間性回復に貢献します。「命を育む社会を支える」健康経営 ＝　“Wellness First”を進めていきます。

② ガバナンス

- 基本的な考え方 -

当社グループは、2018年にＥＳＧ経営への進化に取り組むべく「ＥＳＧ憲章」を制定しました。「ＥＳＧ憲章」は、企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューションをグローバルに提供することを目的としています。

- 推進体制 -

2022年４月１日付で、ＥＳＧ経営を統括・強化するため、ＥＳＧ関連組織を再編し、Task Force 「Sustainability（SX）本部」（以下、SX本部）を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。同本部のなかに、８つのReal（実装）組織を設けて、全社関係部署を横断的に統括し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの推進を図ります。地球環境を守り、人間性の回復に貢献し、「命を育む社会を支える」健康経営、ＥＳＧ経営の強化に取り組んでいます。

③ リスク管理

リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクなどを明確にした「危機管理規程」を定めています。当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

① 気候変動

当社グループは「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。」という企業理念のもと、製品・サービスを通じて気候変動問題に対して価値あるソリューションをグローバルに提供するとともに、製造工程や物流工程で生じるさまざまな気候変動への影響に対し社会的責任を果たしていきます。そのような中、当社は2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しました。

- ガバナンス -

ＥＳＧ経営を統括・強化するため、2022年４月１日付で、ＥＳＧ関連組織を再編し、副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」を新たに設けました。カーボンニュートラルに係る生産戦略は、その傘下にある「DX・CN Committee」がその推進を担います。

DX・CN Committeeは、モノづくり領域のＤＸとカーボンニュートラルを一体とした取り組みを加速させることでカーボンニュートラルを推進していきます。DX・CN Committeeでの活動は３か月に１回、経営へ報告され、今後の活動方針が審議・決定されます。

- 戦略 -

気候変動に関する事業上のリスクと機会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2020年度にＴＣＦＤ提言に沿った、２℃シナリオと４℃シナリオにおける事業影響シナリオの策定と影響度の分析を実施しました。

2021年度は2020年10月の日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、１．５℃シナリオでの見直しを行いました。

当社グループの事業に関係する社会環境について、４つの事業領域を評価対象とし、気候変動による影響を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）で評価しました。引き続き、気候変動シナリオ分析(定量分析)を進め、気候変動に伴うリスク・機会の財務影響を把握していきます。

リスクへの取り組みを通じて、各事業の競争力を高め、新たな価値提供につなげます。リスクを新たなチャンスに変えていきます。

 - リスク管理 -

省エネルギー、プロセス革新、燃料転換など脱炭素に向けた生産戦略は、国のエネルギー政策など事業環境を考慮して戦略を立案しています。また、インターナルカーボンプライシング制度を活用し、投資案件の環境価値と経済性の両立を図っていきます。

- 指標及び目標 -

当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現します。そのマイルストーンとして、国内外グループ会社を含めたScope1・2を対象とし、2030年にＧＨＧ排出量30％削減（対2013年度比）を目標として設定しました。

2021年度の当社グループのScope1とScope2のＧＨＧ排出量合計は、1,547.9千トンCO₂e（2013年度比100.2％）でした。

なお、以下では、指標及び目標に対する2021年度実績値を示します。2022年度実績データについては、2023年度に当社ウェブサイトにて公表予定の「データ集2023」を参照ください。

■ＧＨＧ排出量（※１）・エネルギー起源CO₂排出原単位指数（※２）

※１　ＧＨＧ排出量：

ＧＨＧプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO₂排出量、非エネルギー起源CO₂排出量、メタンと一酸化二窒素のCO₂換算排出量の合計値。

※２　CO₂排出原単位指数：

エネルギー起源CO₂排出量を活動量で除して求めたエネルギー起源CO₂排出原単位について、2013年度を100として指数化した数値。 

② 人的資本

- 戦略 -

当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。これがHuman Driven Company、当社の人材戦略です。

当社の人材戦略の３本柱は、ⅰ.カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成、ⅱ.ダイバーシティの推進、
ⅲ．Wellnessの推進です。

ⅰ．カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成

＜カネカ１on１＞

人が全てです。人を思い、人に寄り添うコミュニケーション力を高めることが経営の大きな課題です。人の心に火をつけたい。その想いを込めて作り上げたのが「カネカ１on１」です。

カネカ１on１に込めたネガイ

・人の成長を通じて企業価値を高め、会社の成長をドライブする。

・チームの上司と部下が頻繁に１対１のダイアローグを行い、計画の進捗と部下のキャリア形成を意識した能力開発の進展をレビューする。

・対話による関係構築で人と組織をエンパワーする（心に火をつける）。

＜リーダー育成＞

経営トップが主催する「一粒の種モミ塾」は2022年で第８期を迎えました。塾生は、ローテーションやチャレンジングなアサインメントを通じて、新たな経験値の獲得や異なる環境でのリーダーシップやマネジメント力を強化します。塾生から、役員、部門長といった経営層が誕生しています。女性幹部の参加も増やし、女性リーダーの育成を進めています。

＜育成研修＞

当社では育成研修として、「リーダー層の育成」、「カネカ１on１研修」、「語学教育（英語・中国語）」の３つに力を入れています。eラーニングを活用した情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントや労務管理などの研修メニューも拡充しています。

ⅱ．ダイバーシティの推進　- 属性を超えて -

多様で多彩な人材ＤＮＡを集め、発想のDiversityで、新たな価値を生み出し、世界を感動させたい。

＜幹部職の登用＞

当社は「人の成長」を経営理念や労使の労働協約理念の根幹に据えております。学歴や勤続年数に関わらず、実力主義を貫いて幹部登用しています。

＜シニア人材の活躍推進＞

年代ごとにキャリアデザイン研修を行い、定年後を見据えたキャリア形成やマネープランを考える機会を作っています。職務領域で分類した５つのコースから本人と会社のニーズを一致させる「ジョブマッチング制度」を導入し、定年後もイキイキと働ける再雇用制度を運用しています。

＜障がい者雇用＞

2022年度の障がい者雇用率は、2.4％となりました。今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。

＜外国籍社員の活躍推進＞

コロナ禍で止まっていた海外グループ会社における幹部人材の育成も再開しています。2022年度はカネカマレーシアの幹部を日本に受け入れ、経営幹部としての経験値を増やしています。

＜女性活躍推進＞

意思決定の場に参加する女性社員を増やしていくため、女性活躍を進めています。

・幹部職層

行動計画の達成を目指して女性幹部職の育成・登用を加速させています。

幹部職の候補者となる主任１級の層は年々厚くなっています。

・採用

2022年度の女性の採用については、新卒採用の高専・大卒では31.1％、キャリア採用では32.8％と

なりました。引き続き女性採用を増やし、女性が活躍する環境づくりも進めていきます。

ⅲ．Wellnessの推進

イキイキとチャレンジをする上で、社員一人ひとりの心身の健康は欠かせません。「目指す健康像」を定め、社員と組織のWellness向上に取り組んでいます。「疾病・生活習慣病予防」「メンタルヘルス」「絆」の３つの視点で健康増進と健全な組織づくりを、Task Force「Sustainability(SX)本部」をトップとした全社的な推進体制で実現していきます。

＜目指す健康像＞

・働く組織：健全・自由闊達で、多様な個性、個人の能力が進化・最大限に発揮できるOne Teamな職場

・働く仲間：元気でイキイキとした生活を送り、仕事に取り組む仲間たち

- 指標と目標 -

女性活躍推進 行動計画（計画期間 2021年４月１日～2026年３月31日）

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの基本的な考え方

当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。

リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。

潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。

リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。

以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

(2) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

当社グループは、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術のサプライチェーンに沿って事業活動を行っております。このコロナ禍のなかで、世界に広がる社員やその家族の健康と安全を守ることを最優先しながら、世界各国・各地域でエッセンシャルビジネスと目される多くの事業群で生産維持に努め、製品の安定供給の責任を果たしてきました。しかしながら、仮にグローバルに感染症の再拡大等が発生した場合、このサプライチェーンの停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク

当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）

当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク

当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権の保護に係るリスク

当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境関連規制の影響

当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟などに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ その他のリスク

当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。

固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。

退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。

繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。

(1) 経営成績

世界経済の状況 － 景気の減速感が強まり、経済は全体として停滞－

当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、コロナ禍から回復が進む一方でウクライナ情勢が膠着し、エネルギー・資源価格の高騰、インフレの進行と金融引き締めが複雑に絡みながら減速感が強まる流れとなりました。事業環境がますます不透明感を増すなか、当社は時代認識を研ぎ澄まし、Adaptability力を一層高め、ポストコロナの世界に立ち向かってまいります。

当社グループの業績 －増収減益ながら先端事業群は伸長 －

このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、売上高755,821百万円（前連結会計年度（以下、前期）比9.3％増）、営業利益35,087百万円（前期比19.5％減）、経常利益32,411百万円（前期比20.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,008百万円(前期比13.1％減)と増収・減益となりました。

2023年３月期  連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別売上高・営業利益                                         　　          （単位：百万円）

①  Material SUやエレクトロニクス市場の需要調整が長引く

第２四半期以降の世界的な景気減速の広がりに伴い、Material SUの需要減が継続しました。また、E & I Technologyのサプライチェーンにおける需給調整も長期化しました。これら需要の調整局面は第３四半期で底打ちしましたが、第４四半期は回復の動きが始まったものの想定を下回りました。

＊Material SUは、Vinyls and Chlor-Alkaliの塩ビのアジア市況が低調に推移しました。また、回復を期待していたPerformance Polymersのモディファイヤーの欧米の建材・建築市場の低迷が続きました。

＊E & I Technologyは、第２四半期以降スマートフォンおよび大型ＴＶの需要調整が長引き、業績は低調に推移しました。また、アフリカ諸国のインフレ高進を背景にPerformance Fibersの頭髪向け需要が低調に推移しました。いずれも第４四半期から徐々に回復基調となっており、次期において本格的な市場回復が期待されます。

②  先端事業群が順調に伸長

先端事業群のHealth Care SU、Supplemental Nutrition、PV & Energy managementは、世界経済が混迷するなかでも健康、地球環境・エネルギーの危機に対するソリューションを提供することで着実に伸長しました。

＊Medicalの血液浄化器、カテーテルは国内外で販売が伸びました。PharmaもバイオＣＤＭＯ、低分子医薬が順調に業績を伸ばし、Supplemental Nutritionも還元型コエンザイムＱ１０に加え乳酸菌事業が戦力化しました。

＊PV & Energy managementは世界的なエネルギー危機のなか、住宅用太陽電池の需要拡大に応えると同時に自己託送やマイクログリッドなどＣＯ２削減に寄与する取り組みが進展しています。また車載用太陽電池の本格出荷が始まりました。

③　次の成長に向けた資源投入が進む

先端事業領域で大型投資を決定し、次年度以降の事業成長に向けた生産体制基盤を強化しました。

＊Medicalでは、カテーテルのベトナム工場の増設工事が８月に完工し、北海道の血液浄化器新工場も2024年稼働を目指して建設が順調に進行しています。Pharmaのカネカユーロジェンテックでは、感染症ワクチンに加え遺伝子治療やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ生産設備の能力増強を決定しました。

＊Material SUでは、グローバルな需要増が見込まれる変成シリコーンポリマーのベルギーでの能力増強を決定しました。また、PV & Energy managementでは、住宅向け高効率太陽電池の需要増に対応してヘテロジャンクション太陽電池の増産投資を決定しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Material Solutions Unit)

当セグメントの売上高は333,854百万円と前期比33,945百万円（11.3％増）の増収となり、営業利益は27,449百万円と前期比8,935百万円（24.6％減）の減益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、か性ソーダは堅調に推移しましたが、塩ビのアジア市況は第３四半期以降低迷しました。

Performance Polymersのモディファイヤーは、第２四半期以降欧米住宅向け硬質塩ビ用途の需要が低迷し、業績は低調となりました。非塩ビ用途の市場拡大に注力し、業績は第４四半期から回復しています。

変成シリコーンポリマーは、一時的な欧米の建築市場の需要低迷はあったものの需要基盤は底堅く、今後の成長に向けてベルギーでの能力増強を決定しました。米州の次期能力増強は最終検討段階に入っています。

生分解性バイオポリマー「Green Planet ®」は、日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発が順調に進み、アプリケーションの拡大とともに販売が伸びています。「バイオものづくり」の社会実装に向けたＣＯ２と水素からGreen Planetを生産する革新技術の研究開発に関し、３月にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されました。

(Quality of Life Solutions Unit)

当セグメントの売上高は172,766百万円と前期比3,699百万円（2.2％増）の増収となり、営業利益は16,131百万円と前期比811百万円（4.8％減）の減益となりました。

Foam & Residential Techsは、国内販売の回復と価格改定によるスプレッド確保が寄与して業績が大きく改善しました。海外自動車分野の販売も回復基調となっています。

PV & Energy managementは、住宅向け高効率太陽電池の販売が伸びました。また、東京都はじめ新築住宅への太陽電池設置義務化等の動きが拡大し、各自治体からの問い合わせも活発化しています。車載用太陽電池は、当社ヘテロ接合バックコンタクト型太陽電池がトヨタ自動車株式会社の「新型プリウスPHEV」のルーフガラス部分に採用され、３月に販売開始されました。

E & I Technologyは、第２四半期以降スマートフォン、大型ＴＶ向け液晶パネルの大幅な生産調整が継続し、業績は低調となりました。５Ｇやフレキシブルディスプレイ、画像センサー用途など当社ならではの差別化新製品のラインアップに注力しています。

Performance Fibersは、アフリカ・米国のインフレ高進による頭髪製品の需要減の影響を受けましたが、高機能新製品も投入し、第４四半期より需要が回復しつつあります。

(Health Care Solutions Unit)

当セグメントの売上高は70,786百万円と前期比11,849百万円（20.1％増）の増収となり、営業利益は15,682百万円と前期比3,019百万円（23.8％増）の増益となりました。

Medicalは、血液浄化器およびカテーテルの販売が国内外で順調に拡大しました。最大の米国市場での販売体制強化も進めており、ベトナム、北海道での生産体制の強化も含め、Medical事業のグローバル展開を加速してまいります。

Pharmaは、カネカユーロジェンテックのバイオＣＤＭＯ事業が順調に拡大しました。能力増強を決定したｍＲＮＡについては遺伝子疾患やがん治療薬用で高成長が期待されており、顧客からの引き合いが着実に増えています。低分子医薬品では、新型コロナ治療薬「ゾコーバ®*1錠」向け中間体の販売が業績に貢献しました。

*1「ゾコーバ」は塩野義製薬株式会社の登録商標です。

(Nutrition Solutions Unit)

当セグメントの売上高は177,339百万円と前期比14,784百万円（9.1％増）の増収となり、営業利益は7,585百万円と前期比2,501百万円（49.2％増）の増益となりました。

Supplemental Nutritionは、アメリカ、日本、欧州、オセアニア、アジア（中国）で還元型コエンザイムＱ１０の販売が拡大しています。中国ＥＣ市場向けの販売を強化します。乳酸菌事業も戦力化しており、グローバルなSupplementの生産販売体制の強化を急ぎます。機能性表示食品の品揃えを一層強化してまいります。

Foods & Agrisは、高付加価値品の販売拡大と価格改定に精力的に取り組み、収益が大きく改善しました。８月に発売した「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」ドリンクタイプの販売が好調に推移しており、生産能力を２倍に増強しました。カネカ食品の新しいＥＣサイトを立ち上げるとともに、乳製品・パン・チョコレートなどのBtoC向けの販売体制を強化しています。新設したHealthy Foods Strategic Unitをドライバーとして、おいしさと健康をテーマに新たな価値を提供できる取り組みを強化してまいります。

(その他)

当セグメントの売上高は1,074百万円と前期比11百万円（1.1％増）の増収となり、営業利益は554百万円と前期比53百万円（10.6％増）の増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は売価換算値で表示しております。

２  連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

② 受注実績

主として見込み生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴う売掛金、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安による海外グループ会社の円換算の資産額増加等により前連結会計年度末に比べて55,680百万円増加の782,640百万円となりました。

負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して31,461百万円増加の346,217百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加に加え、円安による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に対し24,218百万円増加の436,422百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の53.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、40,699百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは売上高増加に伴う運転資金の増加等の支出の一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費等による収入より28,710百万円の収入（前期比5,396百万円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により41,970百万円の支出（前期比2,374百万円増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出の一方、借入金の増加による収入があり12,352百万円の収入（前期比13,457百万円増）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。

資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。

株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 事業セグメント別の主な活動

当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。

① Material Solutions Unit

素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発が進みました。また、廃食油やＣＯ２からの樹脂培養技術の研究を開始しました。

② Quality of Life Solutions Unit

素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。

③ Health Care Solutions Unit

革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。

④ Nutrition Solutions Unit

食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示食品への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しています。

(2) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、総額で32,669百万円となりました。その内訳は、Material Solutions Unit 3,681百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,325百万円、Health Care Solutions Unit 2,806百万円、Nutrition Solutions Unit 931百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費22,924百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度は全体で44,348百万円（金額には消費税等を含みません。）の設備投資を実施しました。

その主なものは、当社高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、苫小牧東部産業地域への当社医療機器工場新設、当社高砂工業所の排水処理設備能力増強であります。

なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであります。

　     カネカソーラーテック㈱　　　建物及び構築物　   18百万円、機械装置及び運搬具　      4,023百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　 土地             1,158百万円（78千㎡）、その他        452百万円

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりでありますが、その所要資金については、主として自己資金及び借入金にて充当する予定であります。

(新設及び重要な拡充等)

（注）セグメントに帰属しない研究部門です。

(除却等)

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000千株減少し、70,000千株となっております。

２ 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしました。これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、68,000千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式3,106,293株は「個人その他」の欄に31,062単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については7,279千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,193千株あります。

　　２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2022年５月16日付で大量保有報告書の提出があり、2022年５月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2023年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当事業年度における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、セメダイン株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転であります。

２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を実現していくために活用していく所存であります。

当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり110円とすることに決定しました。中間配当金として、１株につき55円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり55円となりました。

第99期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

なお、当社は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取り組みを強化することを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。

＜企業理念＞

人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

＜目指す企業像＞

未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。

価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。

革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。

人をつなぐ企業　：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。

＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞

ⅰ. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。

(ⅰ)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。（Earthology Chemical Solution）

(ⅱ)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。（Active Human Life Solution）

ⅱ. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。

(ⅰ)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。

(ⅱ)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。

(ⅲ)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。

(ⅳ)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。

(ⅴ)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。

当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバナンスを充実させます。その取り組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。

・株主の権利の尊重と平等性の確保。
　・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
　・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
　・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
　・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
　・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。

なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。

 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の概要

会社法上の機関設計

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。

業務執行

当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しております。

取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款および取締役会規則に定められる重要事項について議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性および妥当性を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としております。

加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナイズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図ります。

なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、Task Force「Sustainability(SX)本部」を設置しております。

監査・監督

監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人および内部統制部と相互に連携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行っております。

また、当社各部門およびグループ会社の業務運営については、内部統制部が内部統制評価および内部監査を行っており、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に適宜報告しております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役４名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。

また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。

さらに、コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、当社の代表取締役および独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備状況について

当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2023年３月22日開催の取締役会で決議しました。その概要は以下のとおりです。

(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。

ｂ. コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。

ｃ. 独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。

ｄ. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、Task Force「Sustainability(SX)本部」（以下、SX本部）を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。

ｅ. 企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。

ｆ. 環境・安全などの全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committeeなどが計画の推進等を統括する。

ｇ. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。

ｈ. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。

ｉ. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。

ｂ. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、Compliance Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。

ｃ. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜Compliance Committeeが当該部門と協働して対処する。

ｄ. 上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。

ｂ. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。

ｃ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況の報告等を行う。

ｄ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。

ｅ. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図る。

ｆ. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画およびその進捗状況について報告させる。

ｇ. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方および運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令および社内諸規程に従って保存・管理する。

(ⅴ)当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 国内外の子会社の組織および業務運営、ならびにリスク管理については、「グループ会社の組織作りおよび運営のガイドライン」に則って行う。

ｂ. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のCompliance Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。

ｃ. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査および内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ｄ. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。

(ⅵ)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ. 当社および子会社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a)　当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(b)　内部監査、内部統制評価の実施状況
(c)　コンプライアンス上の重要な事項
(d)　その他経営に関する重要な事項

ｂ. 重要な決裁書類は監査役に回付する。

ｃ．当社は、上記ａの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。

(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。

ｂ. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。

ｃ. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。

ｂ. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。

ｃ. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。

ｄ. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。

ｅ. 監査役は、当社の本社・工場等および子会社において業務執行および財産管理の状況を適宜調査する。

ｆ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。

業務執行、監査・監督のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。

ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底を行うこととしております。

社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。

ⅲ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役４名および社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

・ 被保険者は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等。

・ 当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。

・ 当該保険契約の保険料は全額当社が負担。 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

（注）社外取締役笹川祐子氏につきましては、2022年６月29日の就任以降に開催された取締役会のみを

対象としています。

取締役会は、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現します。経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行について、当社のために最善の意思決定を行っています。当社グループの経営に関わる重要事項に関しては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しています。取締役会の員数は、13名を上限とし、原則としてそのうち４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しています。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るために１年としています。

当事業年度の取締役会においては、取締役会規則に基づき、中期経営計画と年度予算、資金政策、重要人事、四半期・年度末決算および事業戦略投資について審議を行い、決議しました。また、各事業部門における中期経営計画の進捗と課題のモニタリング等について、報告を受け、議論しました。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りです。

当事業年度につきましては、取締役の報酬、取締役および監査役候補者の指名に関して議論し、取締役会に報告しました。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策および利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨および同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。

従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  14名  女性  2名  （役員のうち女性の比率 12.5％）

(注)１ 取締役　毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。

２ 監査役　藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。

３ 取締役以外の執行役員は29名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼信頼の生産力センター長　岩澤哲、総務・秘書担当　塗靖明、Medical Solutions Vehicle・Pharma担当兼Medical SV President兼カネカメディカルアメリカLLC 取締役社長　木村雅昭、常務執行役員は、高砂工業所GP生産統括部長　川勝厚志、Global Open Innovation企画部長　武岡慶樹、高砂工業所長兼西工場長　落合計夫、セメダイン株式会社 代表取締役会長兼社長　水澤伸治、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネカベルギーN.V. 取締役社長兼カネカメディカルヨーロッパN.V. 取締役社長　岡部貫、IR・広報（Investors & Public Relations）部長　石田修、鐘化企業管理（上海）有限公司 総経理　石橋拓朗、人事部長　鈴木聡、法務室長　西川昌志、総務（Stakeholders Relations）部長　片山悟、R&B本部長兼新規事業開発部長　上田正博、Vinyls and Chlor-Alkali SV President　吉池悦雄、Green Planet技術研究所長　西村理一、また執行役員は、再生・細胞医療研究所長　上田恭義、プロセス開発研究所長　古川直樹、PV & Energy management SV President　出口博之、セメダイン株式会社　大津功、信頼の生産力センター信頼の生産センター長兼安全・安心の生産センター長　山田正信、Performance Fibers SV President　丸山竜一、Performance Polymers (MOD) SV President　七條勝利、高砂工業所GP生産統括部Green Planet生産グループリーダー　松本健、株式会社カネカメディックス 代表取締役社長　石坂昌三、秘書室長　渡邊武雄、Performance Polymers (MS) SV President　安藤寛、カネカソーラーテック株式会社 代表取締役社長　清水良、Pharma & Supplemental Nutrition SV President　菅原昌信で構成されております。

４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏、三宅宏実氏の４名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長に就いておりますが、当該機構と当社との間に重要な取引はありません。笹川祐子氏は、株式会社イマジンネクストの代表取締役社長に就いておりますが、同社と当社との間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

ⅰ．当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等ならびにその近親者等

ⅱ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ⅲ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ⅳ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等

ⅴ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

ⅵ．当社グループとの間で、取締役および監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

ⅶ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者および過去において所属していた者

ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去において当該団体に所属していた者をいう。）

(注) １  業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去において業務をしていた者をいう。

２  近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族又は同居の親族をいう。

３  当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

４  当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

（１）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者

（２）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

５  当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

６  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況について内部統制部に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、内２名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社の経理・財務部門に長年従事して、財務および会計に関する高い専門性を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

監査役の活動および監査役会の主な検討事項

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。

また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を行い、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。

(ⅱ)取締役会決議に基づく内部統制システムの構築とその運用の状況を検証いたしました。

(ⅲ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、情報交換を行いました。

監査役会においては各監査役の活動に基づき、経営上の意思決定プロセスの状況、コーポレートガバナンスの状況、内部統制システムの運用状況、ならびに会計監査人の監査の状況等を主な検討事項としています。

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として、内部統制部を設置し、10名のスタッフを配置しております。

内部監査部門は当社各部門およびグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守および資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備および運用状況についての内部統制評価を実施しております。

内部監査部門は、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。

内部監査部門ならびに監査役および監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図り、緊密な連携を取っております。

③ 会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ．継続監査期間

継続監査期間： 48年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ⅲ．業務を執行した公認会計士

成本　弘治

立石　政人

森本　隼一

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。

ⅵ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティングを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）

前連結会計年度

当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

当連結会計年度

当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(ⅰ)当該方針の決定方法

当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。

(ⅱ)当該方針の内容の概要

　ａ．基本方針

当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。

当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。

ｂ．固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。

非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりである。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

「ａ．基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約７割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約３割程度を目安としている。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。

・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定

・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定

また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。

(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。

ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。 

ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役に対する金銭報酬額は、2000年６月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。さらに、2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役８名に対して役員賞与総額１億２千万円を付与する議案を決議しております。

監査役に対する報酬限度額は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2022年６月29日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長　菅原公一氏および代表取締役社長　田中　稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役２名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  金額は表示単位未満を切り捨てております。

２  業績連動報酬等（役員賞与）110百万円は、第99回定時株主総会の第４号議案「役員賞与支給の件」に基づき支給される、社外取締役を除く取締役８名に対する支給額であります。

３  非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）45百万円は、社外取締役を除く取締役８名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。

５  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

６  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

７  MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

８  東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。

９  三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

10  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

11  ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

12  第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認する社内点検制度を整備、運用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数89社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAB-Biotics, S.A.を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるALIFARM，S.A.を吸収合併しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

主要な会社名
イビデン樹脂㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、AB-Biotics, S.A.等の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度においては、AB-Biotics, S.A.等は15ヶ月決算を行っており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② デリバティブ

……時価法

③ 棚卸資産

製品・商品

……主として総平均法(月次)による原価法

原材料・仕掛品

……主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

④ 製品保証引当金

顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。

当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ 有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。

当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。

そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。

(会計方針の変更)

米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　６　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

　７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価及び特別損失(事業構造改革費用)に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　事業構造改革費用について

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当社グループは、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。

（１）固定資産の減損損失　　2,346百万円

（２）棚卸資産評価損　　　　  346百万円

※５　減損損失について

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。

　当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,346百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。

　鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額557百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。

　新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具323百万円等であります。

　なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。

※６　製品保証費用について

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当社グループが過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　    　　　　　　　　　　       1,053株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　          　　　　　　　　   2,400株

単元未満株式の売渡による減少                                    　　    96株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　    　　　　　　　　　　       2,564株

市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,300,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　          　　　　　　　　   7,200株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　          　　　　　　　 1.950,265株

単元未満株式の売渡による減少                                    　　   129株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に保有する政策保有株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。

債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。

デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注２)　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)