5255 モンスターラボホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の大幅な緩和に伴う経済活動の回復が見られたものの、ウクライナ及びロシア情勢の長期化により、エネルギー価格の高騰や物価の高騰の影響が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方、ＩＴ業界におきましては、ＩＴ関連投資は堅調に推移しており、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援する「デジタルコンサルティング事業」をメイン事業とし、プロダクト事業を含めた「その他事業」を20の国と地域、33都市で展開しております。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は3,638,355千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は353,487千円（前年同期は7,167千円の営業損失）、税引前四半期利益は251,817千円（前年同期比25.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は197,169千円（同49.4％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上収益につきましては、日本を中心とするＡＰＡＣで案件の切り替わりが起こり、一時的に売上成長の減速があった一方、中東を中心とするＥＭＥＡが売上成長を牽引する形となり、前年同期比17.1％増となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、成長のための先行投資に加え、外注から社員への切り替えコストや上場関連費用等の一過性のコスト発生により、売上原価が前年同期比27.5％増、販売費及び一般管理費が前年同期比31.2％増と増加しました。

　営業利益に関しましては、上記の一時的な売上の減速やコスト上昇が利益を圧迫したことでデジタルコンサルティング事業の利益は想定を下回りましたが、その他事業においてKoala事業の売却益を計上したことが営業利益に寄与し、前年同期に比較して黒字となりました。

　通期業績予想に対する進捗率は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上収益に関しましては、例年第１四半期は20％前後で進捗しており、例年並みの進捗となっております。

　営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しましては、Koala事業の売却益の寄与もあり想定通りに推移しております。

　デジタルコンサルティング事業においては、当第１四半期連結累計期間は主要エリアであるＡＰＡＣ、ＥＭＥＡでの一時的な売上の減速やコスト増により利益が少なくなっておりますが、下期ではＡＰＡＣにおける新規獲得した案件の１顧客あたりの売上拡大と、ＥＭＥＡにおける外注から社員への切り替えによる収益性改善を進めることで、利益創出フェーズへの移行を着実に実現する予定となっております。

　デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。

１. ＡＰＡＣ

　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は1,915,010千円(前年同期比1.2％増）、営業利益は67,850千円（同78.4％減)となりました。

　前年度の第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に案件のデリバリーにおいて上流工程に人員リソースが集中したことから新規案件獲得が低調に推移した影響と、顧客の期末の予算編成を要因とする案件の切り替わりが重なったことにより、売上成長が鈍化いたしました。

　上流工程人員に関しましては、既に前年同期比の２倍のペースで採用が進んでおり、上流工程人員が新規案件獲得に稼働できる体制構築を完了し、今後同様の課題が起こらない様に対策を打っております。実際、当第１四半期連結会計期間で新規獲得案件数は16件となっており、前年度の第２四半期連結会計期間の10件及び第３四半期連結会計期間の10件と比較すると60％増加しております。

　案件の切り替わりに関しましては、前年度の第４四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間にかけて獲得した新規案件が、未だに上流フェーズで歩留まりしており開発フェーズに至っておらず、案件当たりの売上規模が少額のため、当第１四半期連結累計期間における売上貢献度は限定的となっております。しかしながら、これらの案件が開発フェーズに移行することで下期以降の売上収益、営業利益ともに改善、拡大する見込みとなっております。

　また、コスト面では下期以降の売上成長のための採用は継続しているため人員コスト及び採用コストが当第１四半期連結累計期間の営業利益を圧迫しております。しかしながら、この人員増加が下期の売上収益及び営業利益の拡大に貢献する予定となっております。

　以上のことから、当連結会計年度のＡＰＡＣの売上収益及び営業利益は下期偏重となる予定です。

２. ＥＭＥＡ

　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は1,367,338千円(前年同期比77.7％増）、営業損失は89,452千円（前年同期は167,733千円の営業損失)となりました。

　既存顧客案件の拡大やストラテジー領域案件、政府系の大型案件の新規獲得により、前年同期比77.7%増と大きな売上成長を達成いたしました。これは前期に実施したＭ＆Ａにより、戦略、デザイン、開発、データ分析の４つのサービスラインをアジャイル（注１）で回すサービスの拡充が顧客獲得に寄与したためです。

　コストに関しましては、売上成長のためのプリセールスや先行投資を継続したことに加えて、外注を社員に切り替えたことで一時的な切り替えコストが発生いたしました。また、期初から年一度の給与上昇によるコスト増が発生しておりますが、給与上昇率以上の人員単価率上昇を新規契約、契約更新のタイミングで行うオペレーションとなっており、下期に収益性が改善する予定です。

　以上のことから、当連結会計年度のＥＭＥＡの売上収益及び営業利益は下期偏重となる予定です。

３. ＡＭＥＲ

　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は233,468千円(前年同期比11.4％減）、営業損失は47,845千円（前年同期は30,025千円の営業利益)となりました。

　アメリカ市場の景気後退の影響を一部受け、売上収益、営業利益共に低下いたしました。しかしながら、新規案件の獲得も進み、現在抱えている案件が開発フェーズに移ることで今後売上収益が増加し、下期に売上収益が偏重する形となっております。

　コストに関しましては、ＥＭＥＡと同じく、期初から年一度の給与上昇によるコスト増が発生しておりますが、給与上昇率以上の人員単価率上昇を新規契約、契約更新のタイミングで行うオペレーションとなっており、下期に収益性が改善する構造になっております。

　以上のことから、当連結会計年度はＡＭＥＲも他リージョンと同様に売上収益及び営業利益が下期偏重となる予定です。

（注）

１．アジャイル：システムやソフトウェア開発において主流になっている開発手法。「アジャイル」には“素早い”という意味があり、サービスインまでの期間を短縮でき、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるのが特徴。新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが有効とされる。

（２）当期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産の残高は7,437,538千円（前連結会計年度末は7,818,219千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,259,297千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）、営業債権及びその他の債権2,438,642千円（前連結会計年度末は3,073,532千円）等であります。

（非流動資産）

　非流動資産の残高は7,022,122千円（前連結会計年度末は5,103,278千円）となりました。主な内訳は、のれん3,300,592千円（前連結会計年度末は3,236,333千円）、その他の金融資産2,555,609千円（前連結会計年度末は449,727千円）等であります。

（流動負債）

　流動負債の残高は5,580,783千円（前連結会計年度末は5,498,560千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,381,770千円（前連結会計年度末は1,327,415千円）、社債及び借入金2,461,625千円（前連結会計年度末は1,924,423千円）等であります。

（非流動負債）

　非流動負債の残高は3,221,439千円（前連結会計年度末は3,330,513千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,980,678千円（前連結会計年度末は1,924,425千円）、リース負債649,327千円（前連結会計年度末は712,155千円）等であります。

（資本合計）

　資本合計は5,657,438千円（前連結会計年度末は4,092,424千円）となりました。主な内訳は、資本金1,661,914千円（前連結会計年度末は1,065,754千円）、資本剰余金10,072,718千円（前連結会計年度末は9,708,785千円）、利益剰余金△6,005,863千円（前連結会計年度末は△6,203,033千円）等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,259,297千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は871,871千円の支出（前年同期は390,762千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（251,817千円（前年同期は200,754千円））による資金の増加、営業債権及びその他の債権の増減（659,182千円（前年同期は△358,241千円））、契約資産の増減（△520,159千円（前年同期は12,165千円））、子会社株式売却益（△768,061千円（前年同期はゼロ））、その他の増減（△328,454千円（前年同期は△113,923千円））、法人所得税の支払額（△296,389千円（前年同期は△44,126千円））により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は294,264千円の支出（前年同期は273,875千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（△257,199千円（前年同期はゼロ））、有形固定資産の取得による支出（△32,285千円（前年同期は△107,800千円））等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は1,680,215千円の収入（前年同期は243,453千円の収入）となりました。これは、増資による収入（1,192,320千円（前年同期は16,782千円））、長期借入による収入（600,000千円（前年同期は200,000千円））、長期借入金の返済による支出（△177,382千円（前年同期は△130,021千円））、リース負債の返済による支出（△104,638千円（前年同期は△93,306千円））、社債の償還による支出（△60,000千円（前年同期は△70,000千円））等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年４月26日付を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式総数が779,000株増加しております。

　　　２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第79回新株予約権

※新株予約権の発行時(2023年１月６日)における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

２．新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。

なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

（調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。）

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。

(１）時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(２）時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容

会社法236条１項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約（会社法749条１項四号イ及び753条１項十号イ）、吸収分割契約（会社法758条五号イ）、新設分割計画（会社法763条十号イ）、株式交換契約（会社法768条１項四号イ）または株式移転計画（会社法773条１項九号イ）において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

①　新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

②　新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

③　各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使期間

株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件

ａ．新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。

 ・当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。

 ・発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。

ｂ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。

⑥　新株予約権の譲渡制限

ａ．新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

ｂ．新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。

第80回新株予約権

※新株予約権の発行時(2023年１月６日)における内容を記載しております。

（注)１～５．「第79回新株予約権」の(注)１～５．に記載のとおりであります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が31,067,911株増加しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 720円

引受価額　　　　662.40円

資本組入額　　　331.20円

払込金総額 1,192,320千円

３．決算日後、2023年４月26日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメント売出しに関連した第三者割当増資)による新株式779,000株（割当価格662.40円、資本組入額331.20円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ258,004千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．2023年１月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年１月５日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。上記株式数及び議決権の数は、当該単元株式制度を採用する前の数値で記載しております。

２．2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は31,067,911株増加しております。上記株式数及び議決権数の数は、当該株式分割を行う前の数値で記載しております。

３．2023年３月28日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、2023年３月27日を払込期日とする公募増資による普通株式1,800,000株及び2023年４月26日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式779,000株の発行により、発行済株式総数が2,579,000株増加しております。上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行行う前の数値で記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

　株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2023年３月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）から構成されております。当社の主な事業内容については「７．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長鮄川宏樹及び取締役副社長ＣＦＯ中原淳博によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．株式

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

ｃ．敷金保証金

　敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．社債

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｅ．長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

（１）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

（２）レベル３の調整表

（単位：千円）

（単位：千円）

（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

（単位：千円）

６．売上収益

売上収益の分解

　「７．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

７．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

（２）報告セグメントの利益の情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

８．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

９．支配の喪失

ａ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

ｂ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

新設合併

（１）新設合併の概要

　当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。

　①取得企業の名称及びその事業の内容

　取得企業の名称：Chowly, Inc.

　事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供

　②被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Koala Labs, Inc

　事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供

　③新設合併を行った主な理由

　当社の連結子会社であるKoala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。

　④新設合併日

　2023年１月31日

　⑤企業結合の法的形式

　Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Incを新設合併消滅会社とする新設合併

　⑥その他取引の概要に関する事項

　新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

（２）実施した会計処理の概要

　①売却損益の金額

　768,061千円

　②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

　売却目的で保有する資産　834,430千円

　資産合計　834,430千円

　売却目的で保有する資産に直接関連する負債　15,347千円

　負債合計　15,347千円

　③会計処理

　Koala Labs, Inc株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

10．後発事象

（１）第三者割当増資

　当社は、2023年２月24日及び2023年３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が当社株主である鮄川宏樹より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議し、2023年４月26日に払込が完了いたしました。

　概要は以下の通りであります。

①募集株式の種類及び数

　普通株式　779,000株

②割当価格

　１株につき662.40円

③払込金額

　１株につき561円

④増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　増加する資本金１株につき331.20円、増加する資本準備金１株につき331.20円

⑤割当価格の総額

　516,009,600円

⑥増加する資本金の額

　258,004,800円

⑦増加する資本準備金の額

　258,004,800円

⑧払込期日

　2023年４月26日

⑨資金使途

　運転資金、採用研修費及び外注費に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。