7740 タムロン 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済を概観しますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策、米国の銀行破綻等、不透明感が続く状況となりました。米国経済は良好な雇用情勢により個人消費は堅調に推移、設備投資も増加傾向にある一方で、高水準に留まっているインフレのなか相次ぐ銀行破綻後も利上げを継続、住宅投資の低迷等により景気は減速しましたが、総じてみればプラス成長を維持しました。欧州経済はロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う、エネルギー供給問題による光熱費の価格上昇、高インフレによる金利の上昇を背景に個人消費、住宅投資、設備投資が減少し、景気の低迷が継続しました。中国経済はゼロコロナ政策の解除を機に経済活動の正常化が進みました。旅行、外食、娯楽といったサービス消費が牽引し個人消費が加速する一方で、減税終了による自動車販売不振や住宅市場の低迷による不動産開発投資の大幅減少等、サービス業以外は落ち込みが見受けられました。日本経済はコロナ禍から経済活動の正常化が進み、外食等のサービス消費が牽引し個人消費は回復基調となり国内需要を中心に景気は緩やかに持ち直しました。また雇用情勢は改善傾向、設備投資は増加基調となりました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベースでは10％減、金額ベースでは10％増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベースで約５割減、金額ベースでは約４割減と大幅減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースとも約２割増となりました。交換レンズはカメラの減少に伴い、前年同期に比べて数量ベースでは約15％減とカメラの落ち込み以上の減少となりましたが、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により微増となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約16円の円安、ユーロは約12円の円安となりました。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、円安進行による為替のプラス影響に加え、主力の自社ブランド交換レンズ及び監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズの販売が好調に推移したことから、売上高は145億21百万円（前年同期比5.1％増）と増収となりました。また増収及び売上総利益率の向上による売上総利益の増加により、営業利益は26億30百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益は25億89百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億47百万円（前年同期比36.4％増）と、各利益は２桁の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、2021年10月発売の大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)や、2022年発売機種では、９月に発売の超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ （Ａ067）、10月に発売の大口径標準ズームレンズ20-40ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ (Ａ062)、７月発売の富士フイルムＸマウント用大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ （Ｂ070）等が業績を牽引し、ミラーレスカメラ用交換レンズ販売が好調に推移し、３割超の大幅増収となりました。

ＯＥＭは、前年同期はカメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移していたこともあり減収に留まりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は96億15百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は26億66百万円（前年同期比20.0％増）と、売上高は微増収ながら、営業利益は約２割の増益となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、可視光領域から短波赤外光領域までの広波長帯域での撮影が可能な産業用レンズや高解像度かつコンパクトなマシンビジョン用単焦点レンズ等、多様化する用途に応じたラインナップ強化を図ってきた成果により、先進国における販売が好調に推移いたしました。なお、中国市場においてもゼロコロナ政策からの転換もあり、増収となりました。また、前年よりコロナ禍からの回復をみせているＴＶ会議用レンズも順調に推移し、前年同期並みの売上高となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は32億15百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は２億88百万円（前年同期比37.8％増）と、２桁の増収増益となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及により需要は旺盛なものの、半導体不足等の影響もあり前年同期並みの売上高に留まりました。また、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは市場縮小の影響により減収となりましたが、注力分野の医療用レンズは製品ラインナップの増加により大幅増収となりました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は16億90百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億84百万円（前年同期比13.5％増）と微減収ながらも増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は748億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少いたしました。うち、流動資産は８億99百万円減少し、544億５百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億63百万円、電子記録債権が４億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は２億16百万円増加し、204億66百万円となりました。これは主に投資有価証券が６億92百万円減少した一方、有形固定資産が４億58百万円増加したことによるものであります。

また負債は137億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少いたしました。うち、流動負債が14億15百万円減少し、112億70百万円となりました。これは主に未払法人税等が15億18百万円、未払費用が９億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、１億85百万円増加し、24億81百万円となりました。

純資産は、５億45百万円増加し611億20百万円となりました。これは主に円安が進み為替換算調整勘定が４億10百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億63百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株（議決権の数2,454個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当第１四半期連結会計年度末609百万円、245,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　配当に関する事項

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当に関する事項

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△601百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△609百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間290,200株、当第１四半期連結累計期間245,400株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。