| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 柏 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 柏 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社東陽テクニカ 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 ) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第2四半期連結累計期間 | 第71期第2四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月1日至 2022年3月31日 | 自 2022年10月1日至 2023年3月31日 | 自 2021年10月1日至 2022年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,010,646 | 15,486,664 | 26,490,197 |
| 経常利益 | (千円) | 2,279,961 | 1,594,901 | 2,777,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,594,734 | 1,140,890 | 1,919,896 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 1,483,979 | 986,505 | 1,652,977 |
| 純資産額 | (千円) | 30,076,731 | 28,713,986 | 29,398,384 |
| 総資産額 | (千円) | 41,742,416 | 40,813,134 | 41,592,913 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.38 | 49.55 | 81.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.93 | 49.26 | 80.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 70.1 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 412,894 | △1,468,035 | 1,825,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,260,890 | 1,511,358 | △1,735,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △638,604 | △1,805,285 | △1,485,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,586,687 | 1,974,675 | 3,787,571 |
| 回次 | 第70期第2四半期連結会計期間 | 第71期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年1月1日至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日至 2023年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 50.32 | 58.11 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ライフサイエンス）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”（2024年9月期経営目標：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%）の2年目となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は154億8千6百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。この内、国内売上高は、第1四半期連結会計期間における仕入先の出荷遅延による影響が改善しつつあり、144億6千5百万円（前年同四半期比8.1％増）と増加しました。海外売上高においても、中国ではコロナ感染拡大の影響が残るものの遅れていた出荷が進み、10億2千1百万円（前年同四半期比62.3％増）と増加しました。利益面においては、主に本格的な営業活動の再開と成長戦略のための人材投資などによる販売費及び一般管理費の増加と、為替の急峻な変動の影響による売上総利益率の低下により、営業利益15億4百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益15億9千4百万円（前年同四半期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億4千万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や自動運転開発分野などで受注を伸ばした結果、受注高は157億5百万円（前年同四半期比4.0％増）、受注残高が157億6千6百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
また、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より事業セグメント「ライフサイエンス／マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを事業活動にシナジーが見込まれる「物性／エネルギー」に移管しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、通信事業者における5G商用サービス向けの試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の計測ソリューション、及びサービスプロバイダ向け情報セキュリティ製品の販売が前期並みに推移したため、売上高は微増となりました。一方、為替変動の影響による売上総利益率の低下によりセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は38億8千7百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は3億2千6百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音事業におきましては、振動騒音分野における企業の研究開発投資に関する販売が前期並みに推移したことに加え、自動運転開発向け計測ソリューションの販売も堅調に推移したため、売上高は微増となりました。一方、為替変動の影響による売上総利益率の低下によりセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は26億1千1百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は3億5千1百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギー事業におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の研究開発投資が引き続き活況な中、全固体電池や燃料電池向けの自社開発製品、EV向け急速充電評価装置の販売が順調に推移したことにより、売上高が増加し、これに伴いセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は41億3千9百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は11億3千5百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、国内で前期に受注した大型アンテナ地上局システムの納入を始め、積み上がっていた受注残の納入が進み、売上高が大幅に増加しました。これに伴いセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は29億3千2百万円（前年同四半期比37.6％増）、セグメント利益は2億4千3百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機事業におきましては、海洋関連で前期に受注中止になった主要製品に代わる製品の立ち上げに時間を要し、また特機関連で前期大型納入案件に相当する案件が発生しなかったため、売上高が減少し、これに伴いセグメント利益も減少しました。この結果、売上高は7億3千5百万円（前年同四半期比23.9％減）、セグメント利益は7千3百万円（前年同四半期比66.3％減）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発分野やアプリケーションセキュリティ、車載ソフトウェア開発の分野が堅調に推移し、売上高が増加しました。一方、為替変動の影響による売上総利益率の低下によりセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は8億3千3百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は1億5千5百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移し、売上高が増加し、これに伴いセグメント利益が増加しました。この結果、売上高は3億4千5百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は5千8百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千9百万円減少し、408億1千3百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加26億6千9百万円です。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少18億1千2百万円、投資有価証券の減少15億7千3百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ9千5百万円減少し、120億9千9百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加3億8千8百万円、流動負債のその他の増加2億7千8百万円、支払手形及び買掛金の増加2億6千9百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少9億4千4百万円、賞与引当金の減少4千5百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円減少し、287億1千3百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億3千7百万円です。一方、主な減少要因は、自己株式の増加9億2千6百万円、繰延ヘッジ損益の減少1億1千5百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億1千2百万円減少し、19億7千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益16億7千9百万円及び減価償却費3億8千3百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額25億8千2百万円及び契約負債の減少額8億1百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは14億6千8百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入17億3千4百万円及び有価証券の売却による収入10億1千万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6億3千7百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億8千8百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億1千1百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出11億2百万円及び配当金の支払額7億2百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは18億5百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198,498千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高は157億5百万円（前年同四半期比4.0％増）であり、特にカーボンニュートラル分野で成長している物性／エネルギー事業が好調です。また、売上高は154億8千6百万円（前年同四半期比10.5％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は157億6千6百万円（前年同四半期比22.2％増）でした。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、株式会社レキシー（以下レキシー）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年2月13日付でレキシーの親会社であるJSR株式会社とレキシーの株式を譲り受ける契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2023年3月31日に株式を取得しております。
なお、詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,075 | 13.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 3,018 | 13.27 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,059 | 4.65 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,052 | 4.62 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 1,036 | 4.55 |
| 東陽テクニカ従業員持株会 | 東京都中央区八重洲1丁目1番6号 | 899 | 3.95 |
| 野村 とき | 東京都千代田区 | 470 | 2.06 |
| BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） | 368 | 1.62 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 343 | 1.50 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 268 | 1.18 |
| 計 | ― | 11,590 | 50.98 |
(注) 1 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,075千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,018千株 |
2 上記のほか、当社所有の自己株式 3,353千株があります。
3 大株主について、実質所有が確認できた東陽テクニカ従業員持株会の所有株式は、合算（名寄せ）して表示
しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに表示しております。
4 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
ては2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっ
ております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 1,071 | 4.11 |
| 計 | ― | 1,071 | 4.11 |
5 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社としては2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 0 | 0.00 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 452 | 1.73 |
| 計 | ― | 452 | 1.73 |
6 2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年10月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年3月31日現在において、株式会社三井住
友銀行以外については、実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっておりま
す。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 | 1,118 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 243 | 0.93 |
| 計 | ― | 1,361 | 5.22 |
7 2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社としては2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 | 2,612 | 10.01 |
| 計 | ― | 2,612 | 10.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)1 | 普通株式 3,353,400 | 普通株式 | 3,353,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,353,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 22,684,500 | 普通株式 | 22,684,500 | 226,845 | ― |
| 普通株式 | 22,684,500 | |||||
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 47,100 | 普通株式 | 47,100 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 47,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 226,845 | ― | |||
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 | 3,353,400 | ― | 3,353,400 | 12.86 |
| 計 | ― | 3,353,400 | ― | 3,353,400 | 12.86 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,787,571 | 1,974,675 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,774,545 | 7,444,137 | |||||||||
| 有価証券 | 2,436,363 | 1,432,774 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,116,224 | 3,357,087 | |||||||||
| その他 | 2,932,968 | 2,952,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △500 | △800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,047,173 | 17,160,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,752,491 | 5,796,492 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,100,904 | △3,147,522 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,651,587 | 2,648,970 | |||||||||
| 車両運搬具 | 59,711 | 63,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,918 | △49,726 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,793 | 13,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,929,798 | 4,262,729 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,302,460 | △3,412,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 627,338 | 850,255 | |||||||||
| 土地 | 11,507,790 | 11,521,496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 194,897 | 389,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,992,407 | 15,424,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 93,370 | 284,592 | |||||||||
| ソフトウェア | 539,146 | 498,745 | |||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 217,913 | 357,651 | |||||||||
| その他 | 97,740 | 85,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 948,172 | 1,226,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,005,615 | 4,432,282 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 598,576 | 605,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 803,891 | 843,018 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 529,511 | 451,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,435 | △29,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,605,159 | 7,002,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,545,739 | 23,652,559 | |||||||||
| 資産合計 | 41,592,913 | 40,813,134 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,768,756 | 2,037,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,902 | 542,035 | |||||||||
| 契約負債 | 3,941,225 | 2,997,123 | |||||||||
| 前受金 | － | 4,060,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 832,027 | 786,869 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73,000 | 36,500 | |||||||||
| その他 | 575,212 | 853,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,344,124 | 11,314,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 654,627 | 654,090 | |||||||||
| 長期前受金 | 4,060,080 | － | |||||||||
| その他 | 135,696 | 130,844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,850,403 | 784,935 | |||||||||
| 負債合計 | 12,194,528 | 12,099,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,664,469 | 24,102,080 | |||||||||
| 自己株式 | △3,044,970 | △3,970,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,380,999 | 28,892,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,177 | △99,137 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 79,600 | △35,532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121,509 | △115,159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,714 | △23,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △118,800 | △273,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 136,186 | 94,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,398,384 | 28,713,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,592,913 | 40,813,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 14,010,646 | ※1 15,486,664 | |||||||||
| 売上原価 | 7,622,690 | 9,053,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,387,956 | 6,433,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,332,617 | ※2 4,928,844 | |||||||||
| 営業利益 | 2,055,338 | 1,504,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48,900 | 52,808 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,623 | 15,901 | |||||||||
| 為替差益 | 122,470 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 118,541 | |||||||||
| その他 | 37,078 | 44,844 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232,072 | 232,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 643 | 330 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 54,985 | |||||||||
| 為替差損 | － | 65,805 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,209 | 1,570 | |||||||||
| その他 | 596 | 19,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,449 | 141,978 | |||||||||
| 経常利益 | 2,279,961 | 1,594,901 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,392 | 15,036 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 70,789 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,392 | 85,825 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 822 | 858 | |||||||||
| 特別損失合計 | 822 | 858 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,295,531 | 1,679,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 399,971 | 498,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 300,825 | 40,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 700,797 | 538,977 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,594,734 | 1,140,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,594,734 | 1,140,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,594,734 | 1,140,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △108,921 | △68,959 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38,980 | △115,132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,004 | △16,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16,046 | 23,357 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 237 | 22,932 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110,755 | △154,385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,483,979 | 986,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,483,979 | 986,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,295,531 | 1,679,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 434,373 | 383,044 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,422 | 13,251 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △539 | △2,530 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | △45,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,750 | △36,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 892 | △3,326 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72,523 | △68,709 | |||||||||
| 支払利息 | 643 | 330 | |||||||||
| 和解金 | － | △118,541 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,209 | 1,570 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 54,985 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △59 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △70,789 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △15,570 | △14,177 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,496,621 | △2,582,899 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 472,539 | △257,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 254,401 | 305,799 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △801,131 | |||||||||
| その他 | △57,587 | 147,130 | |||||||||
| 小計 | 782,423 | △1,415,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84,110 | 89,359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △643 | △330 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △452,995 | △142,565 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 831 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,894 | △1,468,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △499,628 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 7,305,162 | 1,010,150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,731,461 | △637,445 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,434 | 45,831 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △213,520 | △183,016 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,132,936 | △264,281 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,734,564 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △288,096 | |||||||||
| その他 | 9,059 | 93,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,260,890 | 1,511,358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △1,102,991 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △638,527 | △702,341 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2 | 47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △638,604 | △1,805,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76,749 | △50,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,409,850 | △1,812,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,996,538 | 3,787,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,586,687 | ※1 1,974,675 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは 現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
（固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年
8月10日に契約を締結しました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産： 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,667,365 | 千円 | 1,828,929 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 717,919 | 千円 | 758,021 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,750 | 千円 | 36,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 71,623 | 千円 | 141,008 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 400 | 千円 | 300 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,586,687 | 千円 | 1,974,675 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,586,687 | 千円 | 1,974,675 | 千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社レキシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 211,129千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 25,127千円 |
| のれん | 211,019千円 |
| 流動負債 | △47,276千円 |
| 株式の取得価額 | 400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △111,903千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 288,096千円 |
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 638,527 | 27 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月11日取締役会 | 普通株式 | 473,881 | 20 | 2022年3月31日 | 2022年6月7日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 702,341 | 30 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月10日取締役会 | 普通株式 | 500,093 | 22 | 2023年3月31日 | 2023年6月9日 | 利益剰余金 |
3．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2023年3月24日にかけて、市場買付により当社普通株式830,500株を総額1,102,692千円にて取得しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業内容
①被取得企業の名称：株式会社レキシ―
②事業の内容：医療分野のソフトウェアおよびハードウェア開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「TY2024」の事業戦略の一つに「M＆Aによる事業拡大」を掲げており、2Dシミュレーションソフトウェアを主に販売する当社ライフサイエンス事業において、3Dシミュレーションソフトウェアで市場に強みを持つ株式会社レキシ―を加えることで、営業・技術の人財面での一体的な運用を図り、顧客ニーズに応じて柔軟に提案できる営業体制を構築し、さらに製品開発や技術サポート体制も強化することで、事業の拡大を実現します。
今回の株式取得は、このようなシナジー効果によって、当社ライフサイエンス事業の価値向上に資するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2023年3月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月31日を取得日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 400,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 400,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 11,979千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
211,019千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法および償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 3,078,670 | 2,392,955 | 3,524,201 | 2,022,318 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 690,283 | 147,964 | 14,993 | 108,631 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,768,953 | 2,540,920 | 3,539,194 | 2,130,950 |
| 売上高 | 3,768,953 | 2,540,920 | 3,539,194 | 2,130,950 |
| セグメント利益 | 556,351 | 554,980 | 934,094 | 211,782 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 888,248 | 358,354 | 233,219 | 12,497,967 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 78,464 | 408,627 | 63,714 | 1,512,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 966,712 | 766,981 | 296,933 | 14,010,646 |
| 売上高 | 966,712 | 766,981 | 296,933 | 14,010,646 |
| セグメント利益 | 217,549 | 163,361 | 32,406 | 2,670,526 |
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,670,526 |
| 全社費用（注） | △615,188 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,055,338 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 3,047,701 | 2,395,289 | 4,135,294 | 2,834,046 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 839,825 | 216,020 | 4,651 | 98,555 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,887,526 | 2,611,310 | 4,139,946 | 2,932,602 |
| 売上高 | 3,887,526 | 2,611,310 | 4,139,946 | 2,932,602 |
| セグメント利益 | 326,546 | 351,828 | 1,135,274 | 243,427 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 634,562 | 365,653 | 274,155 | 13,686,702 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 100,973 | 468,297 | 71,637 | 1,799,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 735,536 | 833,951 | 345,792 | 15,486,664 |
| 売上高 | 735,536 | 833,951 | 345,792 | 15,486,664 |
| セグメント利益 | 73,218 | 155,758 | 58,867 | 2,344,921 |
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,344,921 |
| 全社費用（注） | △840,137 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,504,784 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。 3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より「ライフサイエンス／マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「ライフサイエンス」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「物性／エネルギー」に移管しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 67円38銭 | 49円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,594,734 | 1,140,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,594,734 | 1,140,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,666,657 | 23,026,618 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 66円93銭 | 49円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 160,843 | 134,294 |
| (うち新株予約権) | (160,843) | (134,294) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 500,093千円
（ロ） 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 22円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2023年6月9日
（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 酒 井 博 康 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。