【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | SERAKU Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,485,726 | 10,160,241 | 17,859,101 |
| 経常利益 | （千円） | 694,765 | 1,283,129 | 1,434,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 457,989 | 855,227 | 966,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 457,330 | 853,222 | 969,257 |
| 純資産額 | （千円） | 5,004,297 | 6,253,780 | 5,519,152 |
| 総資産額 | （千円） | 8,930,795 | 10,570,993 | 9,620,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.91 | 61.24 | 69.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.71 | 61.10 | 69.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 59.1 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 107,269 | 883,012 | 704,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,143 | △125,680 | △176,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △109,187 | △119,105 | △328,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,294,445 | 6,246,386 | 5,608,159 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.63 | 32.17 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、AI、IoT等の先端技術の普及やクラウドシフトを背景にDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担っており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が更に高まっております。
このような環境の下、当社グループでは良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制作りを強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は10,160,241千円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,091,223千円（前年同期比178.5％増）、経常利益は1,283,129千円（前年同期比84.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は855,227千円（前年同期比86.7％増）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、システム開発などのサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、「ITインフラの設計構築・運用」「システムの開発及び運用」等の成長領域におけるエンジニアの採用及び育成に取り組むほか、営業体制の拡充によってエンジニア稼働数の拡大と新規顧客開拓に注力いたしました。また、ビジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース活用につきましては、引き続き積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,203,923千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は588,509千円（前年同期比115.3％増）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューション事業のほかクラウドシステムの構築や運用、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ等の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、カスタマーサクセスソリューション事業では、新規顧客開拓に注力したほか、採用や社内エンジニアのDXシフトによるSalesforceエンジニアの育成・創出、MA（マーケティングオートメーション）ツールやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどSalesforceと連携する複数の製品を扱える人材の育成に注力し、エンジニアの付加価値向上に努めました。クラウド＆ソリューション事業においては、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心に底堅いIT投資需要のもと、取引拡大に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,532,851千円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益は479,726千円（前年同期比196.3％増）となりました。
③ みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するとともに、フードバリューチェーンにおけるDX化ソリューションの開発、提案に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は203,310千円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は7,737千円（前年同期はセグメント損失24,615千円）となりました。
④ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、CADエンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上は堅調に推移しております。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図り、企業規模を拡大させてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は305,466千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は32,029千円（前年同期はセグメント損失16,591千円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡ（2022年８月26日に株式会社セラクＣＣＣに商号変更）での有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しておりましたが、Salesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業を分割し（決議日：2022年８月26日、効力発生日：2022年12月１日）、連結子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることにいたしました。なお、2022年12月１日以降の株式会社セラクＣＣＣの損益につきましては、デジタルトランスフォーメーション事業のセグメントにて計上いたします。
これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高なし）。セグメント損失は1,304千円（前年同期はセグメント損失2,123千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ950,565千円増加し10,570,993千円となりました。これは主に、現金及び預金が639,427千円、売掛金及び契約資産が159,233千円、保険積立金が82,650千円、流動資産「その他」が42,782千円、仕掛品が31,673千円、敷金及び保証金が22,974千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ215,937千円増加し4,317,213千円となりました。これは主に、未払法人税等が201,220千円、賞与引当金が84,140千円増加したものの、買掛金が37,169千円、未払消費税等が25,066千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ734,627千円増加し6,253,780千円となりました。これは主に、利益剰余金が735,224千円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,246,386千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、883,012千円（前年同期は107,269千円の収入）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額218,299千円、売上債権の増加額159,233千円、前払費用の増加額38,069千円、仕入債務の減少額37,169千円、棚卸資産の増加額30,834千円、未払消費税等の減少額25,066千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,279,615千円、賞与引当金の増加額84,140千円等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、125,680千円（前年同期は113,143千円の支出）となりました。
主な要因は、保険積立金の積立による支出82,650千円、敷金及び保証金の差入による支出26,878千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、119,105千円（前年同期は109,187千円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額119,534千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,664千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,376,000 |
| 計 | 49,376,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年４月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,988,400 | 13,988,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,988,400 | 13,988,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 （注） | 34,400 | 13,988,400 | 774 | 307,006 | 774 | 219,156 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 宮崎 龍己 | 埼玉県戸田市 | 5,882,000 | 42.05 |
| 宮崎 浩美 | 神奈川県横浜市西区 | 1,177,000 | 8.41 |
| 株式会社宮崎 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 952,000 | 6.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 800,400 | 5.72 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 576,000 | 4.12 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 186,988 | 1.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 177,700 | 1.27 |
| セラク従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 151,200 | 1.08 |
| BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM | 131,600 | 0.94 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND 8098 | 110,500 | 0.79 |
| 計 | － | 10,145,388 | 72.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,981,000 | 139,810 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,988,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,810 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社セラク | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,658,860 | 6,298,287 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,336,637 | 2,495,871 |
| 仕掛品 | 29,306 | 60,979 |
| 原材料 | 56,714 | 55,875 |
| その他 | 180,212 | 222,995 |
| 貸倒引当金 | △1,655 | △1,049 |
| 流動資産合計 | 8,260,076 | 9,132,959 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 158,670 | 159,536 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,058 | 38,355 |
| その他 | 8,590 | 7,168 |
| 有形固定資産合計 | 207,318 | 205,061 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,843 | 2,281 |
| ソフトウエア | 1,279 | 1,041 |
| その他 | 1,662 | 1,662 |
| 無形固定資産合計 | 9,785 | 4,985 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 118,340 | 114,613 |
| 繰延税金資産 | 449,378 | 439,370 |
| 敷金及び保証金 | 241,783 | 264,757 |
| 保険積立金 | 292,290 | 374,941 |
| その他 | 41,454 | 34,304 |
| 投資その他の資産合計 | 1,143,248 | 1,227,987 |
| 固定資産合計 | 1,360,352 | 1,438,033 |
| 資産合計 | 9,620,428 | 10,570,993 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 159,590 | 122,420 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| 未払金 | 1,251,202 | 1,268,959 |
| 未払法人税等 | 244,557 | 445,778 |
| 未払消費税等 | 408,820 | 383,754 |
| 賞与引当金 | 912,916 | 997,057 |
| 受注損失引当金 | 896 | 725 |
| その他 | 250,915 | 230,268 |
| 流動負債合計 | 3,828,899 | 4,048,963 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| 退職給付に係る負債 | 113,074 | 110,066 |
| その他 | 9,302 | 8,182 |
| 固定負債合計 | 272,376 | 268,249 |
| 負債合計 | 4,101,275 | 4,317,213 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 306,232 | 307,006 |
| 資本剰余金 | 503,982 | 504,756 |
| 利益剰余金 | 4,700,243 | 5,435,468 |
| 自己株式 | △199 | △199 |
| 株主資本合計 | 5,510,259 | 6,247,031 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 27 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,908 | 1,954 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,987 | 1,981 |
| 新株予約権 | 4,906 | 4,766 |
| 純資産合計 | 5,519,152 | 6,253,780 |
| 負債純資産合計 | 9,620,428 | 10,570,993 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 8,485,726 | 10,160,241 |
| 売上原価 | 6,594,887 | 7,513,181 |
| 売上総利益 | 1,890,838 | 2,647,060 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,498,981 | ※ 1,555,836 |
| 営業利益 | 391,856 | 1,091,223 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 804 | 807 |
| 助成金収入 | 302,594 | 189,200 |
| その他 | 1,327 | 3,359 |
| 営業外収益合計 | 304,725 | 193,367 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,817 | 1,461 |
| 営業外費用合計 | 1,817 | 1,461 |
| 経常利益 | 694,765 | 1,283,129 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 139 |
| 特別利益合計 | － | 139 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,653 |
| 特別損失合計 | － | 3,653 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 694,765 | 1,279,615 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 246,132 | 413,494 |
| 法人税等調整額 | △9,357 | 10,893 |
| 法人税等合計 | 236,775 | 424,387 |
| 四半期純利益 | 457,989 | 855,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 457,989 | 855,227 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 457,989 | 855,227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △741 | △51 |
| 退職給付に係る調整額 | 81 | △1,954 |
| その他の包括利益合計 | △659 | △2,005 |
| 四半期包括利益 | 457,330 | 853,222 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 457,330 | 853,222 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 694,765 | 1,279,615 |
| 減価償却費 | 21,528 | 18,683 |
| のれん償却額 | 4,562 | 4,562 |
| 新株予約権戻入益 | － | △139 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,653 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △741 | △605 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,057 | 84,140 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,744 | △5,824 |
| 受取利息及び受取配当金 | △804 | △807 |
| 助成金収入 | △302,594 | △189,200 |
| 支払利息 | 1,817 | 1,461 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △241,783 | △159,233 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,872 | △30,834 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 13,481 | △38,069 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,011 | △37,169 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,809 | 18,356 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44,814 | △25,066 |
| その他 | △42,649 | △10,638 |
| 小計 | 172,155 | 912,884 |
| 利息及び配当金の受取額 | 686 | 689 |
| 利息の支払額 | △1,815 | △1,462 |
| 助成金の受取額 | 302,594 | 189,200 |
| 法人税等の支払額 | △366,352 | △218,299 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,269 | 883,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,653 | △16,188 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △602 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △82,650 | △82,650 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,875 | △26,878 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 838 | 1,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,143 | △125,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,330 | － |
| リース債務の返済による支出 | △415 | △353 |
| 配当金の支払額 | △77,713 | △119,534 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,271 | 1,548 |
| その他 | － | △766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,187 | △119,105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △115,062 | 638,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,409,507 | 5,608,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,294,445 | ※ 6,246,386 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 55,414千円 | 51,368千円 |
| 給料手当 | 546,157千円 | 645,089千円 |
| 賞与 | 12,882千円 | 4,449千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,144千円 | 132,381千円 |
| 法定福利費 | 105,097千円 | 124,915千円 |
| 減価償却費 | 15,689千円 | 14,667千円 |
| 採用費 | 223,427千円 | 125,270千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △554千円 | △605千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,344,146千円 | 6,298,287千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,700千円 | △51,901千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,294,445千円 | 6,246,386千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,852 | 5.60 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,003 | 8.60 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||||
| システム インテグ レーション | デジタル トランス フォー メーション | みどりクラウド | 機械設計 エンジニア リング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,160,267 | 1,890,068 | 169,239 | 266,149 | 8,485,726 | － | 8,485,726 | － | 8,485,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 7,601 | 7,601 | － | 7,601 | △7,601 | － |
| 計 | 6,160,267 | 1,890,068 | 169,239 | 273,751 | 8,493,327 | － | 8,493,327 | △7,601 | 8,485,726 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 273,306 | 161,880 | △24,615 | △16,591 | 393,979 | △2,123 | 391,856 | － | 391,856 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,601千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||||
| システム インテグ レーション | デジタル トランス フォー メーション | みどりクラウド | 機械設計 エンジニア リング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,203,923 | 2,476,188 | 203,310 | 276,818 | 10,160,241 | － | 10,160,241 | － | 10,160,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 56,662 | － | 28,648 | 85,311 | － | 85,311 | △85,311 | － |
| 計 | 7,203,923 | 2,532,851 | 203,310 | 305,466 | 10,245,552 | － | 10,245,552 | △85,311 | 10,160,241 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 588,509 | 479,726 | △7,737 | 32,029 | 1,092,528 | △1,304 | 1,091,223 | － | 1,091,223 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△85,311千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| システムインテグレーション | デジタルトランスフォーメーション | みどり クラウド | 機械設計エンジニアリング | 計 | |||
| 売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 5,717,842 | 1,693,570 | 115,041 | 266,149 | 7,792,604 | － | 7,792,604 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 442,425 | 196,498 | 54,198 | － | 693,122 | － | 693,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,160,267 | 1,890,068 | 169,239 | 266,149 | 8,485,726 | － | 8,485,726 |
| 外部顧客への売上高 | 6,160,267 | 1,890,068 | 169,239 | 266,149 | 8,485,726 | － | 8,485,726 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| システムインテグレーション | デジタルトランスフォーメーション | みどり クラウド | 機械設計エンジニアリング | 計 | |||
| 売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 6,936,305 | 2,327,410 | 142,966 | 276,818 | 9,683,499 | － | 9,683,499 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 267,618 | 148,778 | 60,344 | － | 476,741 | － | 476,741 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,203,923 | 2,476,188 | 203,310 | 276,818 | 10,160,241 | － | 10,160,241 |
| 外部顧客への売上高 | 7,203,923 | 2,476,188 | 203,310 | 276,818 | 10,160,241 | － | 10,160,241 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 32円91銭 | 61円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 457,989 | 855,227 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 457,989 | 855,227 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,915,448 | 13,966,034 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円71銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 86,291 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第３回新株予約権及び第４回新株予約権については、2022年12月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月14日 |
|---|
| 株式会社セラク |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 剛樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 高史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。