5817 ＪＭＡＣＳ 訂正四半期報告書－第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、在庫数量の集計誤りがあったことが判明いたしましたので、過去に提出した四半期報告書に記載されている四半期財務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。

　この訂正により2023年１月13日に提出いたしました第59期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

第３　四半期累計期間

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（後略）

　　（訂正後）

（後略）

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（前略）

(1)　経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことにより、先行きが不透明な状況となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体・電子部品の需給が逼迫している状況は変わらず、商品供給の遅れ発生など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として“Think more”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。

この結果、当社の経営成績につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は3,859,237千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益237,836千円（前年同四半期比126.8％増）、経常利益278,927千円（前年同四半期比95.9％増）、固定資産除却損として35,617千円を除却し、四半期純利益223,052千円（前年同四半期比102.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブル標準品の問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、当第３四半期累計期間は交通信号線の動き出しが早く、売上を順調に伸ばすことができ、売上高3,656,545千円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益348,449千円（前年同四半期比92.7％増）となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム）の売上が好調でしたが、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの販売が不調であったことや、円安による仕入価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の急拡大による商談の進捗が遅れたことにより、売上高202,692千円（前年同四半期比26.8％減）となり、セグメント損失110,613千円（前年同四半期はセグメント損失75,962千円）となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末の総資産残高は8,242,179千円となり、前事業年度末に比べ300,507千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加357,522千円、売上債権の増加199,663千円、商品及び製品の増加86,765千円、原材料及び貯蔵品の増加112,262千円、建物の減少475,500千円、土地の減少502,755千円等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末の負債残高は3,631,785千円となり、前事業年度末に比べ473,530千円減少いたしました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加78,297千円、流動負債のその他の増加63,735千円、長期借入金の減少582,611千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,610,393千円となり、前事業年度末に比べ173,023千円増加いたしました。その主な要因は四半期純利益223,052千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

(1)　経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことにより、先行きが不透明な状況となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体・電子部品の需給が逼迫している状況は変わらず、商品供給の遅れ発生など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として“Think more”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。

この結果、当社の経営成績につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は3,859,237千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益174,358千円（前年同四半期比66.3％増）、経常利益215,449千円（前年同四半期比51.3％増）、固定資産除却損として35,617千円除却し、四半期純利益169,569千円（前年同四半期比53.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブル標準品の問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、当第３四半期累計期間は交通信号線の動き出しが早く、売上を順調に伸ばすことができ、売上高3,656,545千円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益284,929千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム）の売上が好調でしたが、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの販売が不調であったことや、円安による仕入価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の急拡大による商談の進捗が遅れたことにより、売上高202,692千円（前年同四半期比26.8％減）となり、セグメント損失110,571千円（前年同四半期はセグメント損失75,962千円）となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末の総資産残高は8,177,845千円となり、前事業年度末に比べ364,841千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加357,522千円、売上債権の増加199,663千円、原材料及び貯蔵品の増加112,262千円、建物の減少475,500千円、土地の減少502,755千円等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末の負債残高は3,620,933千円となり、前事業年度末に比べ484,382千円減少いたしました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加78,297千円、流動負債のその他の増加52,884千円、長期借入金の減少582,611千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,556,911千円となり、前事業年度末に比べ119,540千円増加いたしました。その主な要因は四半期純利益169,569千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。

（後略）

第４【経理の状況】

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（中略）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

（前略）

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（後略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（後略）

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（後略）

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJMACS株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、JMACS株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2023年１月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。