7740 タムロン 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    8,781百万円

（2）経常利益　　　　　246

（3）当期純利益　　　　185

（4）純資産額　　　　1,838

（5）総資産額　　　　3,582

４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    7,388百万円

（2）経常利益　　　　　490

（3）当期純利益　　　　395

（4）純資産額　　　　2,268

（5）総資産額　　　　3,080

５．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    6,897百万円

（2）経常利益　　　　　471

（3）当期純利益　　　　356

（4）純資産額　　　　　988

（5）総資産額　　　　2,402

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。

①売上高    610億円

②営業利益   70億円 （営業利益率11.5％）

③ＲＯＥ   ９％以上

(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。

①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。

②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。

③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。

④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。

⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。

⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。

⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。

⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。

⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。

これらにより、中核事業である写真分野では、当社グループの収益基盤の柱として高収益体質を維持しつつ、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させ、ラインナップ強化によるシェア向上を図ってまいります。

また、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として位置づけ、監視分野では中国市場向けを強化し、当社として成長余地の高いＦＡ分野では新規技術と顧客開拓により強化してまいります。同時に、売上成長だけでなく利益成長を実現するフェーズにステップアップさせてまいります。

そして、車載やドローン、医療分野を次世代の柱へと本格的に立ち上げると共に、これらの周辺市場、更には新規領域への展開・参入を図ってまいります。

(4）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当社グループにおきましては、緊急事態対応規定に則り、当社グループの従業員やその家族、その他ステークホルダーの健康と安全を第一に、社会やお客様のニーズにお応えする製品・サービスの提供の継続に努め、業績への影響を最小化すべく対応を図っております。

　引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束せず、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化及びその影響をする可能性を最小化するため、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、体温確認などの健康管理、手指消毒、Ｗｅｂ会議の導入等、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応、テレワーク環境の整備やリモートでの製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。

(2）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
　スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。

(3）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
　製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。

(4）自然災害などによるリスク
　大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。

(5）気候変動に関するリスク
　気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。
　（移行リスク）
　炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。
　（物理的リスク）
　異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。

(6）写真関連事業への依存へのリスク
　当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約72％（2022年12月期）を占めており、デジタルカメラ用交換レンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。

(7）特定顧客への依存リスク
　当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約20％（2022年12月期）を占めております。従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。

(8）特定の仕入先への依存リスク
　当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。

(9）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
　当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。

(10）新規事業についてのリスク
　当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。

(11）技術革新等による影響リスク
　当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。

(12）業務提携及び企業買収に関連するリスク
　当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前における戦略や事業計画の整合性や妥当性に加え、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。

(13）製品の欠陥リスク
　当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。

(14）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
　当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等を図っております。

(15）情報の流出リスク
　当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリティポリシーに基づく情報管理を行っております。

(16）為替レートの変動リスク
　当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッジを実施し対処しております。

(17）知的財産に関連するリスク
　当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。

(18）法規制に関連するリスク
　当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めております。

(19）減損損失リスク
　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努めております。

(20）その他のリスク
　上記以外でも、当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニタリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、2022年12月期連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

　当連結会計年度における世界経済を概観しますと、足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました。一方で、ゼロコロナ政策下にあった中国を除き、新型コロナウイルスの影響には低下がみられました。

　米国は個人消費の堅調さにより底堅く推移したものの、高インフレが続く中、政策金利の利上げが進み、設備投資の減速や住宅投資も減少し、景気の後退懸念が強まりました。欧州はロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴い、高インフレやエネルギー供給への懸念が企業活動や個人消費に影響し、停滞感の強い状況が継続しました。中国は厳格なゼロコロナ政策による消費の抑制や生産および物流等への悪影響が景気を下押しし、不動産不況の影響もあり成長率が大きく減速しました。日本は半導体不足による自動車減産、資源高と円安による海外への所得流出などにより経済活動の停滞感がみられたものの、緩やかな持ち直し基調で推移しました。

　当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前期に比べて数量ベースでは11％増、金額ベースでは円安効果もあり47％増の大幅増加となりました。内訳としては、一眼レフカメラが数量ベース、金額ベースともに減少となりましたが、ミラーレスカメラは数量ベースで31％増、金額ベースでは61％増と大幅増加となり好調に推移しました。交換レンズは、前期に比べて数量ベースでは２％増、高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは29％増となりました。

　平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約22円の円安、ユーロは約８円の円安と大幅な円安基調が継続しました。

　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力の写真関連事業と第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業、更には注力分野の車載カメラ用レンズの販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は634億45百万円となりました。

　利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は110億38百万円、経常利益は114億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は83億50百万円となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において過去最高を大幅に更新することができました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

　自社ブランド製品は、2021年下期に発売した高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）、大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)等が業績を牽引いたしました。また2022年に発売した富士フイルムＸマウント用大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ （Ｂ070）、超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ （Ａ067）等の新製品も業績に貢献し、ミラーレスカメラ用交換レンズの販売が好調に推移いたしました。なお、ソニーＥマウント用、富士フイルムＸマウント用に続き、当社初のニコンＺマウント用レンズも投入し、対応マウントの拡充も図りました。ＯＥＭは、一部生産調整の影響がありましたが、堅調に推移いたしました。

　このような結果、写真関連事業の売上高は455億19百万円、営業利益は111億58百万円となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

　監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、中国市場ではゼロコロナ政策の長期化により開発の停滞や販売の低迷が生じましたが、先進国における販売が好調に推移し、高解像度かつコンパクトなマシンビジョン用単焦点レンズシリーズの発売等、多様化する用途に応じたラインナップ強化を図りました。またコロナ禍で需要低迷が継続していたＴＶ会議用レンズも回復をみせ、増収に転じました。

　このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は112億36百万円、営業利益は13億99百万円となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

　車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。また、医療分野では、極小径レンズや薄膜技術等の開発、協業パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みに引き続き注力いたしました。

　このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は66億89百万円、営業利益は10億61百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、299億48百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が114億96百万円、減価償却費が29億57百万円、売上債権の減少額が５億26百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは92億32百万円の収入(前連結会計年度は86億60百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出が５億56百万円、有形固定資産の取得による支出が30億80百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは38億65百万円の支出(前連結会計年度は37億80百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が18億37百万円、長期借入金の返済による支出が２億29百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは20億44百万円の支出(前連結会計年度は12億50百万円の支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態の分析

(流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、553億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が41億50百万円増加し、製品が19億20百万円増加したことによるものであります。

(固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、202億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が９億73百万円増加したことによるものであります。

(流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、126億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が５億37百万円増加し、買掛金が12億６百万円減少したことによるものであります。

(固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が２億12百万円増加したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は605億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億37百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が83億50百万円、円安が進み為替換算調整勘定が17億1百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績の分析

(売上高）

　当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ59億６百万円増加し、634億45百万円となりました。

(売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、過去最高の40％にまで売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ44億16百万円増加し、276億23百万円となりました。

(営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ36億29百万円増加し、110億38百万円となりました。

(営業外収益及び費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益を２億15百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ３億91百万円増加し、７億93百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、固定資産除却損を１億30百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、３億34百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が39億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ40億77百万円増加し、114億96百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ31億77百万円増加し、83億50百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」として、売上高は2020年12月期比で約25％増の610億円を目指し、営業利益はここ10年間で最も高い2019年12月期を上回り、再びコロナ影響前の高収益体質へとＶ字回復を図る70億円を目指し、2021年から新たにスタートいたしました。

　１年目の2021年12月期において、利益面は中期経営計画を達成し、コロナ影響前の高収益体質へと早期にＶ字回復を果たすことができました。そして、２年目の2022年12月期では、2021年12月期で実現した高収益体質も維持しつつ、成長/育成分野の監視＆ＦＡ関連事業や、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業での売上高拡大を図り、売上高においても中期計画の１年前倒し達成を目指してスタートいたしました。

　結果として、円安進行の影響もありますが、主力事業、成長/育成分野ともに売上高を拡大したことで、全ての面で中期経営計画を１年前倒しで達成すると共に、営業利益は中期経営計画の約1.6倍、営業利益率15％以上にまで達することができました。

　なお、最終年度においては、その達成に満足することなく、新たに中期経営計画を大きく上回る、2015年12月期以来となる売上高700億円への到達、全ての利益段階で増益となる営業利益115億円を計画し、更なる高みを目指してまいります。

4）経営成績に重要な影響を与える要因について
　「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
　当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

6）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。

当連結会計年度における研究開発費は5,398百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。

（写真関連事業）

写真関連事業では、自社ブランド製品において、富士フイルムＸマウント用大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ （Ｂ070）、超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ （Ａ067）等の新製品を製品化し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを強化いたしました。なお、ソニーＥマウント用、富士フイルムＸマウント用に続き、当社初のニコンＺマウント用レンズも製品化し、対応マウントの拡充も図りました。このような結果、当事業に係る研究開発費は3,707百万円となりました。

（監視＆ＦＡ関連事業）

監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,232百万円となりました。

（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は459百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額3,218百万円(前期比70.3％増)の設備投資を実施いたしました。
　写真関連事業では、主にミラーレスカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に2,195百万円の設備投資を実施いたしました。
　監視＆ＦＡ関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に536百万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、主に車載カメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に456百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年12月31日現在

(2）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の執行役員に対し、譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議し、同日開催の取締役会において、下記２のとおり自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。

２．自己株式の処分の概要

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,861,341株は「個人その他」に38,613単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。

　　　２．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Effissimo Capital Management Pte. Ltd.が2022年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数で40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株（議決権2,454個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。

　本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、株主の皆様に安定した利益配分を継続していくことを基本方針としております。

当期末の１株当たり配当金は、記念配当5円を加え、計90円とさせていただきました。

なお、2022年９月に１株につき30円の中間配当金をお支払いいたしましたので、当期の１株当たり年間配当金は前期比38円増配となる120円となり、過去最高の年間配当額となります。配当性向（連結）は30.0％となります。

また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるため、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ上に掲載しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、重要な意思決定及び業務執行の監督機関である取締役会と、取締役会から独立した監査機関である監査役会を設置しております。

また、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の独立社外取締役の選任や、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。

なお、提出日現在において取締役は外国籍１名、女性２名を含む10名（内、社外取締役４名）、監査役４名（内、社外監査役３名）を選任しております。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、下記の議長及び構成員の計10名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催しております。

議長：代表取締役社長 鯵坂司郎

構成員：取締役副社長 桜庭省吾、常務取締役 大塚博司、常務取締役 張勝海、常務取締役 大谷真人、常務取締役 岡安朋英、社外取締役 佐藤勇一、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子、社外取締役 鈴木文雄

ⅱ）監査役会

　監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催しております。

議長：常勤監査役 山口貴裕

構成員：常勤社外監査役 平山隆志、社外監査役 奈良正哉、社外監査役 植田高志

ⅲ）指名委員会

　指名委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、構成員の過半数を独立社外取締役としております。取締役の指名及び選・解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。

委員長：社外取締役 佐藤勇一

構成員：代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子、常勤監査役 山口貴裕

ⅳ）報酬委員会

　報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、構成員の過半数を独立社外取締役としております。取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。

委員長：社外取締役 片桐春美

構成員：代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 佐藤勇一、社外取締役 石井絵梨子、常勤監査役 山口貴裕

ⅴ）経営会議

　取締役で構成する経営会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等について協議・検討を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。

ⅵ）ＣＳＲ委員会

　企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、ＣＳＲマネジメント規定に基づき、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員等で構成するＣＳＲ委員会を原則年５回開催しております。

　同委員会ではＣＳＲ及び統合マネジメントシステム推進の基本事項・方針・重要目標等の決定や審議、重要目標の進捗状況のモニタリングを行っております。

　また、同委員会の下位組織としてＣＳＲマネジメント検討委員会を設置し、タムロングループにおける重要度の高いＣＳＲ関連施策や目標に対する進捗状況等の検討・検証を行い、タムロングループ全体のＣＳＲ活動の推進に取り組んでおります。

ⅶ）リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメントの方針、体制、運営方法などを定め、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施することを目的として、リスクマネジメント規定に基づき、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員等で構成するリスクマネジメント委員会を原則年２回開催し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議等を行っております。

　また、同委員会の下位組織としてリスクマネジメント検討委員会を設置し、リスクの抽出、発生時の損害又は影響が大きいリスクに対する予防又は軽減対策等の検討を行い、タムロングループ全体の横断的なリスク管理に取り組んでおります。

ⅷ）情報マネジメント委員会

　タムロングループにおける各種情報の管理及び管理事項の統括を目的として、情報マネジメント規定に基づき、代表取締役社長、情報マネジメント担当取締役、執行役員等で構成する情報マネジメント委員会を原則年１回開催しております。同委員会では情報マネジメント推進のための基本事項・方針等、各種情報の管理及び情報セキュリティ、情報機器管理、システム管理等に係る管理・実施の状況、管理強化に向けた各施策等に関する決定、審議、報告及び監督等を行っております。

　また、同委員会の下位組織として情報マネジメント検討委員会を設置し、タムロングループにおける情報化活用の浸透に取り組んでおります。

ⅸ）コンプライアンス委員会

　コンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行における法令遵守、社会倫理に適合した行動実践等を目的として、コンプライアンス規定に基づき、代表取締役社長、コンプライアンス担当取締役、執行役員等で構成するコンプライアンス委員会を原則年１回開催し、コンプライアンス推進のための基本事項の審議等を行っております。

　また、同委員会の下位組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進委員の指導・教育を通じて、タムロングループ全体のコンプライアンスの実効性向上に取り組んでおります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会による業務執行の監督と、取締役会から独立し、独人制の監査役で構成される監査役会による監査により、経営の監督・監視機能がより高まるものと判断し、監査役会設置会社を採用しております。

　また、複数名の独立社外取締役の選任や諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等による監督機能の強化、経営会議の設置等による効率的な業務執行体制の整備も図っており、コーポレート・ガバナンス体制の実行性を高めております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議しております。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」といい、当社と総称して「タムロングループ」という。）における企業活動の前提とすることを徹底する。

②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。

③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理規定」に従い保存、管理する。

②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、管理本部担当取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。

③「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」に基づき、監査役会の合議を経る。

④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持する。

(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役は、タムロングループが、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規定」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する。

②タムロングループにおけるリスクの抽出、発生時の損害又は影響が大きいリスクに対する予防又は軽減対策等を検討する「リスクマネジメント検討委員会」を「リスクマネジメント委員会」の下位組織として設置する。

③取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「事業継続基本計画書」などの規則を定め、事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。リスクマネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

④個人情報の保護については「個人情報管理規定」及び「特定個人情報取扱規定」、営業秘密情報の取扱いについては「営業秘密管理規定」、情報資産の保護については「情報セキュリティ規定」をそれぞれその下部規定類を含めて整備し、周知、徹底を図る。

(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役は、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。

②「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。

③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①使用人に対し、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」をタムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。

②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。

③内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を代表取締役へ報告する。

④「内部通報制度規定」に基づいて設置した、内部監査室のほか外部委託先（弁護士）を窓口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。

(6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細表」に則り、事項に応じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ各社の業務の執行が適正に行われるよう統括する。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営戦略本部は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タムロングループ各社の管理及び監督を行う。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にタムロングループ各社への指示及び要請を行う。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の「コンプライアンス規定」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンス推進担当者を配置して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施する。

②当社の監査役はタムロングループ各社から報告を受け、内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、監査役及び内部監査室は、タムロングループ各社に対する往査又は内部監査を実施する。

③当社の内部監査室のほか外部委託先（弁護士）による内部通報窓口は、タムロングループ各社からの通報にも対応する体制とする。

(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、要請に応じ、監査職務を円滑に遂行するために必要な使用人を配置する。

(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指揮命令に従って行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されない体制を確保する。

②監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。

(9)当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、タムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告する。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の監査役は、内部監査室に対し、原則として月に一度又は必要に応じ適宜、タムロングループに対する内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができる。

(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度規定」に基づき通報した者が、不利益な取扱いを受けないよう同規定に明記し、徹底する。

(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(12)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。

(13)財務報告の適正性を確保するための体制の整備

金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備

反社会的勢力との関係断絶について「行動規範」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。 

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に株主・投資家・その他第三者から損害賠償を提起された場合において損害賠償金・訴訟費用を負担することにより被る損害が補填されることとなります。

ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を、また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主又は登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏は、社外取締役であります。

 ２.監査役平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、社外監査役であります。

 ３.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ４.2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ５.2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

 ６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の石井絵梨子氏は、Ｍ＆Ａや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電工業株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外監査役の植田高志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の取締役としての経験並びに内部統制・監査部門等における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外監査役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役（以下「社外役員」という。）が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。

　２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた取引先）又はその業務執行者。

　３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）又はその業務執行者。

　４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。

　５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。

　６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。

　７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

　８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。

　９. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。

　10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。

　11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。

　12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に１回、内部監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役会の構成

　監査役は４名（うち社外監査役３名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。社外監査役においては、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律等に関する高度な専門性を有することを基軸に３名で構成しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は定例監査役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　主な検討事項としては、監査方針、監査計画、会計監査人の選解任、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等への同意等を行っております。

　また、常勤監査役の活動として監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。さらに社外監査役・社外取締役とも定期的に情報交換の場を持ち連携を図っております。

　　　内部監査室とは毎月監査連絡会を開催するとともに、監査法人・内部監査室による三様監査情報交換連絡会を定期的に開催しております。

　　　執行部門責任者に対しては毎月ヒアリングを行い執行部門の現状の課題について把握を行っております。

　　　海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行うとともに、重要会議出席によるリスク情報把握と併せ有効的に監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄の内部監査室（７名）を設置し、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を置いたグループ全体の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を実行するほか、監査役会及び会計監査人等と必要の都度、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　監査法人和宏事務所

b.継続監査期間

　39年

　c.業務を執行した公認会計士

　大嶋豊、鹿倉良洋

　d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

　e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、取締役・監査役・経営監査室・管理本部等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているか等の観点で評価した結果、監査法人和宏事務所は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年２月９日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成し、インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを基本方針としております。概要は以下のとおりであります。

社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことを基本方針としております。

また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。

イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針

業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてＲＯＥ及びＴＳＲに対する達成度での評価も行っております。

売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。また、ＲＯＥは資本効率、ＴＳＲは株式価値を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。

（単年度業績評価）

なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は610億円、実績は634億円であり、連結営業利益の目標は76億円、実績は110億円であります。

（中期業績評価）

なお、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画における連結売上高の目標は610億円、連結営業利益の目標は70億円、ＲＯＥの目標は９％以上であり、ＴＳＲは中期経営計画期間中における当社ＴＳＲの成長率と、精密機器ＴＯＰＩＸ（配当込み）の成長率を比較し評価いたします。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第75期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内（うち社外取締役50百万円）とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である３年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。

※2022年３月29日開催の第75期定時株主総会終結時点の取締役は11名（内、社外取締役４名）であります。

※2011年３月30日開催の第64期定時株主総会終結時点の監査役は４名（内、社外監査役３名）であります。

ハ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2022年３月に報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行い、取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬103百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２．鯵坂司郎（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬25百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。

　個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東明技研株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　非連結子会社　東明技研株式会社

　関連会社　　　株式会社光影写

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。また、一部の在外子会社は、国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しているため、公正価値で評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　棚卸資産…………当社は、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　     ５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　株式給付引当金…　役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート・返品見込額等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、リベート実績・過去の返品実績に基づく最頻値法を用いております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

　顧客との間で締結される受託開発契約については、顧客へ引き渡し検収された時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（棚卸資産の評価）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．有償支給に係る取引

顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。

２．顧客に支払われる対価

販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

３．返品権付き販売

返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

４．一時点で充足される履行義務

受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当連結会計年度より「未払費用」及び「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は17億99百万円減少し、「電子記録債権」は18億48百万円増加し、「製品」は58百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は19百万円減少し、「仕掛品」は24百万円増加し、「流動資産」の「その他」は48百万円増加し、「未払費用」は865百万円減少し、「流動負債」の「その他」は1,049百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は502百万円減少し、売上原価は92百万円減少し、販売費及び一般管理費は509百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は99百万円増加し、棚卸資産の増減額は290百万円減少し、営業活動のキャッシュ・フローの「その他」は290百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

(1)　税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2)　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は１百万円であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、当連結会計年度末609百万円、245,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったですが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。

なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

※３　担保に供している資産

①工場財団

②その他

上記に対応する債務

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記情報（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

※４．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。

　上記事業用資産は、販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。

　上記遊休資産は、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については、固定資産税評価額を基に算出した価額、ソフトウエア等については、売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額をゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式数の増加は、役員向け株式報酬制度に係る信託による取得116,500株及び単元未満株式の買取り212株によるものであります。

３．自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少950,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託へ拠出するための売却による減少116,500株であります。

４．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首173,700株、当連結会計年度末290,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）１．2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．2021年8月6日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り38株によるものであります。

２．自己株式数の減少は、役員向け株式報酬制度に係る信託へ拠出するための売却による減少44,789株等であります。

３．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首290,200株、当連結会計年度末245,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）１．2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．2022年8月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注1）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は275百万円であります。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。

②　当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動

(単位：百万円)

（注）その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル３からの重要な振替は行われていません。

③ レベル３の評価プロセス

　非上場株式の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。

④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度189百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が１百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が４百万円増加したものの、減損損失に係る評価性引当額が６百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

(単位：百万円)

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」に含まれており、契約負債、返金負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、973百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は写真関連事業で610百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で163百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で55百万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で33百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で64百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で１百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）