7272 ヤマハ発動機 有価証券報告書－第88期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注） １　第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注） １　第87期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内外の関係会社163社（子会社137社、関連会社26社（2022年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ランドモビリティ事業 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

（二輪車）

当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）

四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。

販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha　Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（電動アシスト自転車）

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。

（電動車いす）

当社が製造し、主として当社が販売しています。

（自動車用エンジン）

当社が製造し、販売しています。

マリン事業 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

（船外機、ウォータービークル）

船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（ボート、漁船・和船）

国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。

（プール）

当社が製造し、販売しています。

ロボティクス事業 サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）

当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。

（産業用無人ヘリコプター）

当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

金融サービス事業 当社製品に関わる販売金融及びリース

主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。

その他の事業 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

（ゴルフカー）

国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（発電機、汎用エンジン、除雪機）

主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）

（注）１　持分法適用関連会社です。

（注）２　ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　特定子会社に該当します。

４　実質的に支配しているため子会社としたものです。

５　債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は16,068百万円です。

６　主要な損益情報等

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

（１）売上高　　　　　　　　 　466,860百万円

（２）経常利益　　　　　　　 　 21,522

（３）当期純利益 　　　　　　   16,750

（４）純資産額　　　　　 　    129,444

（５）総資産額　　　　　　 　  213,348

・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

（１）売上高　　　　　　　　　 393,993百万円

（２）経常利益　　　　　　　　  29,139

（３）当期純利益　　　　　　　  22,451

（４）純資産額　　　　　　　　  69,657

（５）総資産額　　　　　　　 　126,398

    ・Yamaha Motor Europe N.V.

（１）売上高　　　　　　　　　 240,232百万円

（２）経常損失(△)　　　　　　　 △218

（３）当期純利益　　　　　　　　   182

（４）純資産額　　　　　　　　　49,016

（５）総資産額　　　　　　　　 177,868

５ 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

（2022年12月31日現在）

　（注） 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

（2022年12月31日現在）

（注） １　従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当面の優先的に対処すべき課題の内容等

近年、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化など、環境の変化が急速に加速しています。成長戦略と基盤強化など本質的なものに今一度立ち返り、変革のスピードを上げていきます。2030年の長期ビジョン「Art for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～」に向けて、成長性を高めるとともに、企業価値をさらに向上させていきます。

○中期経営計画の進捗

当社は、今中期経営計画(2022年～2024年)より、将来に向けて各事業に経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実装しました。初年度の実績としては、成長性・収益性・効率性の財務指標は目標値を達成しました。また、コア事業が順調に進捗する一方、成長事業は上海ロックダウンや短期的な需要減速の影響を受け成長率が鈍化しました。新規事業は、新サービスの正式提供開始や新たな分野の自動化実証実験など着実に進捗しています。

■戦略事業領域

［新規事業］

長期ビジョンでは、「Rethinking Solution」を一つのテーマとして掲げています。社会課題に対して、当社がこれまで培った技術や知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値創造を進め、SDGsの達成に貢献する事業開発を加速させます。

モビリティサービスでは、インド・ナイジェリアで事業を開始しました。車両の貸与を通じて、アセットマネジメント事業を行うと同時に、事業を通じた就労機会の創出により、人々の生活の質向上にも貢献していきます。

低速自動走行では、株式会社ティアフォーとジョイントベンチャーを組織、屋内外の幅広いニーズに対応する無人自動搬送サービス「eve auto」の提供を正式に開始しました。自動運転EVによる自動搬送の商用サービスは国内初の取り組みです。営業体制を強化し、高まる物流自動化ニーズに応えることで事業拡大を目指します。

医療・健康では、細胞培養工程を効率化する「CELL HANDLER（セルハンドラー）」を国立研究機関へ納入しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実証実験を進めています。

［ロボティクス事業（成長事業）］

中長期的には様々な分野のデジタル化や自動化ニーズの高まりにより、市場は今後も伸長が見込まれています。当社はさらに事業規模と領域を拡大し、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社を含めた販売と開発のシナジー効果を高めながら、さらなる収益力向上を目標とします。また、事業拡大に向けた生産能力の増強のため、工場増築に着手しました。グローバルでは、需要が拡大している東南アジア・インドでの事業拡大を目指し、2023年１月にシンガポールに新会社を設立しました。

［SPV事業（成長事業）］

1993年に世界初となる電動アシスト自転車を発売して以来、多くのお客様に支えられ、2023年に30周年を迎えます。人々の移動様式の変化、そして世界的な環境規制と意識の高まりから、市場は拡大し続けています。当社はe-Kitの競争力強化と、完成車ニューモデルの投入で、市場成長以上の規模拡大と、売上高倍増を目指します。欧州市場に自社ブランドのeBike ３モデルを2023年より導入することを発表しました。

■コア事業領域

［二輪車事業］

足元では、半導体をはじめとした部品調達難などの逆風を受けていますが、今後も新興国において、プレミアム戦略を加速していきます。アセアン・インドなど需要が回復する市場においてプレミアム商品の販売比率を高め、収益性を向上します。

また、電動化シフトへの対応として、バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」の販売を欧州で開始、バッテリー固定式電動スクーター「E01」の実証実験を欧州・日本・アセアンで順次開始しています。今後も電動スクーターの開発スピードを上げていきます。

［マリン事業］

「マリン版CASE」推進による提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。

2024年の大型船外機の生産能力20％増強（2021年比）の計画に加え、さらに2026年までに15％増強（2024年比）します。また、ラインナップの強化として、2023年に当社最大となる450馬力の船外機を北米市場に投入します。

CASE戦略では、次世代操船システム「HARMO」を2022年春より欧州で販売開始しました。また、フィンランドのITスタートアップ企業「Skipperi」への出資を2023年１月に行い、シェアリングベンチャーへの布石を打ちました。

■財務指標・株主還元方針

資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水準（いずれも３年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、2022年は第２四半期連結会計期間に200億円の自己株式取得を行いました。2023年は300億円を予定しています。

■サステナビリティに向けた取り組み

2050年のカーボンニュートラルを目標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画 2050」のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒ししました。これまでに、省エネルギー・再生可能エネルギー設備を10か国以上に導入し、国内事業所でのCO2フリー電力の採用を開始しました。

また、カーボンオフセットが可能な新たな取り組みとして、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund」を設立し、スタートアップ企業への出資を行いました。環境課題の解決に挑戦している多くの企業との連携を強め、より良い社会の実現に貢献していきます。

■DX戦略

基盤となるDX人財の育成・創出に加え、経営基盤の改革とお客様とつながることで、生涯を通じたヤマハファンを創造していきます。

DX人財は、2024年までに1,200人創出を目指しており、実践的な教育を進めています。

■人財戦略

会社の成長に欠かせない「人財の活力」を高めるため、社員エンゲージメントを重要な指標として取り入れました。エンゲージメント向上をグローバルで加速するため、2023年より海外グループ会社と共通指標を用いた調査を開始します。継続的なフォローアップを実施し、社員のエンゲージメントスコア向上を目指します。

■安全ビジョン

当社は、「2050年交通死亡事故ゼロ」を目指しています。長期ビジョンの構成要素である「Transforming Mobility（モビリティの変革）」では、モビリティに関わる様々な社会課題の解決と変革に向けて、パーソナルモビリティが本来持つ価値の一つ「楽しい移動」の実現に取り組んでいます。「人機官能・人機安全」という独自の開発思想で「技術・技量・つながる」を軸にした安全をもとに、お客様と共に「事故のない社会」を目指します。具体的には、「認知・判断・操作・被害軽減のアシスト」「運転技術向上のアシスト」「データ集積によるヒューマンエラー及び環境起因事故予防のアシスト」に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月23日）現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経済状況

当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

・市場における競争

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・海外市場での事業展開

当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3） 為替の変動

当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。

また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4） 資金調達リスク・金利変動リスク

当社グループは、事業活動の資金を内部資金および金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。

しかしながら、経済環境が変動した際、金融機関の融資姿勢や金融市場の不安定化により、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに資金調達を想定通り行うことが難しくなり、資金調達コストが増加するリスクがあります。

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することや十分な融資枠を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

また、借入金に係る支払利息の金利上昇リスクを抑制するために、固定金利で長期資金調達又は金利スワップ取引等を利用することがあります。

（5） 顧客企業への依存

当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。

（6） 部材調達

・特定の供給業者への依存

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・資材供給市況

鉄、アルミを中心に原材料価格の高騰や半導体をはじめとした部品不足が生じており、当該状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（7） 合弁事業

当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。

（8） 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。毎年、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検証を実施していますが、実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9） リコール等法的手続

当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10） 環境その他の規制

当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11） 知的財産保護

当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12） 情報セキュリティ

顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（13） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症

当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

・ウクライナ・ロシア情勢

経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでいますが、グループ社員の安全確保、原材料・物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行っています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経営成績の概要及び分析

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国のロックダウン、急激な為替変動など不安定要因が多く発生しました。加えて、後半からは米国の金利上昇により、世界的な景気減速懸念が広がりました。

当社事業においては、アウトドアレジャー需要が引き続き堅調に推移する中、半導体をはじめとした部品不足の長期化、サプライチェーンの混乱などにより製品供給不足が生じました。さらに、これまでにないレベルで原材料価格、物流費、人件費などのコストが高騰しましたが、一方で円安は当社にとっては追い風となりました。

このような経営環境の中、当社は開発・製造・販売が一体となり部品調達不足の影響最小化に努めるとともに、損益分岐点経営を念頭に、経費コントロールやコストダウンといった自助努力、加えて価格転嫁を進めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は２兆2,485億円（前期比4,360億円・24.1％増加）、営業利益は2,249億円（同425億円・23.3％増加）、経常利益は2,393億円（同499億円・26.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744億円（同189億円・12.1％増加）となり、過去最高の売上高・各利益を達成しました。売上高が２兆円を、営業利益及び経常利益が2,000億円を超えたのは初めてとなります。

なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル132円（前期比22円の円安）、ユーロ138円（同８円の円安）でした。

売上高は、世界的なサプライチェーン混乱による供給不足の影響を受けたものの、先進国における船外機需要の堅調な推移、新興国の二輪車需要が回復したことで増収となりました。営業利益は、原材料や物流費をはじめ、コストが大幅に上昇しましたが、コストダウンの継続や、価格転嫁の効果顕在化、加えて円安によるプラスの効果により、増益となりました。

財務体質については、ROEは18.7％（前期比1.0ポイント減少）、ROICは11.9％（同0.5ポイント減少）、ROAは11.2％（同0.7ポイント増加）となり、いずれも中期目標の水準を上回りました。自己資本は１兆31億円（前期末比1,438億円増加）、自己資本比率は45.9％（同0.9ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は32億円のマイナス（同935億円減少）となりました。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上高１兆4,682億円（前期比2,885億円・24.5％増加）、営業利益874億円（同187億円・27.2％増加）となりました。

部門別の経営成績の概要は、次の通りです。

二輪車では、売上高１兆2,917億円（前期比2,751億円・27.1％増加）、営業利益847億円（同321億円・61.2％増加）となりました。先進国においては、需要が堅調に推移し、欧州・北米で販売台数が増加した結果、売上高3,229億円（前期比735億円・29.5％増加）となりました。新興国においては、各国で経済活動の回復が進んだことで需要が増加し、インドネシア・ベトナム・インドなどで販売台数が増加した結果、売上高9,688億円（前期比2,017億円・26.3％増加）となりました。半導体などの部品不足は想定よりも長期化していますが、代替部品の調達、生産管理の徹底により影響を最小化し、増収となりました。二輪車全体の営業利益は、原材料価格や物流費などの生産コスト高騰の逆風を受けましたが、価格転嫁の実施や円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。

二輪車全体の販売台数は、多くの地域での需要が堅調に推移し、477万台（前期比6.3％増加）となりました。

RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高1,233億円（前期比106億円・9.4％増加）、営業損失29億円（前期：営業利益84億円）となりました。アウトドアレジャー需要は引き続き旺盛ですが、部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が続きました。販売台数は減少しましたが、売上高は価格転嫁や円安によるプラスの効果もあり、増収となりました。営業利益は米国生産拠点における生産稼働率の低下や生産コスト高騰により、減益となりました。

電動アシスト自転車では、売上高533億円（前期比28億円・5.5％増加）、営業利益56億円（同21億円・27.5％減少）となりました。第２四半期連結会計期間に上海ロックダウンに起因する部品不足や、コンテナ不足による物流遅延の影響を受け、大幅な生産遅れが発生しました。その後、状況は改善に向かっていますが、挽回には至らず販売台数が減少しました。売上高は円安のプラス効果もあり、微増となりました。営業利益は、コストアップに対して価格転嫁を進めましたが、第１四半期連結会計期間にバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したこともあり、減益となりました。

〔マリン〕

売上高5,170億円（前期比1,259億円・32.2％増加）、営業利益1,092億円（同324億円・42.2％増加）となりました。

船外機では、先進国におけるアウトドアレジャーブームは依然継続しており、特に200馬力以上の大型船外機の需要が堅調に推移しました。コンテナ不足の影響や、米国の港湾混乱の影響がありましたが、徐々に改善し販売台数が増加しました。また新興国においても観光需要が回復しました。ウォータービークルでは、強い需要が継続しましたが、部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が続き、販売台数が減少しました。マリン事業全体では、第３四半期連結会計期間以降に価格転嫁が進んだことに加え、円安によるプラスの効果もあり、増収・増益となりました。

〔ロボティクス〕

売上高1,159億円（前期比44億円・3.7％減少）、営業利益119億円（同57億円・32.6％減少）となりました。

中国では上海ロックダウンの影響と景気回復の遅れにより設備投資需要が減少しましたが、欧米の車載向け投資やチャイナプラスワンの動き、自国生産移行に向けた設備投資が堅調に推移しました。当社は、サーフェスマウンターでは車載系の大型投資などで日本を中心に先進国の販売が安定的に増加しましたが、中国・台湾・韓国は需要の冷え込みにより減少しました。産業用ロボットと半導体製造装置でも中国・台湾などで販売が減少しました。その結果、ロボティクス事業全体では減収となりました。営業利益は、部品・物流費の高騰により減益となりました。 

〔金融サービス〕

売上高622億円（前期比135億円・27.8％増加）、営業利益175億円（同16億円・8.4％減少）となりました。

全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、利上げ影響を受け調達金利が上昇したことに加え、リスクに鑑み貸倒引当金を計上したこと、一方で前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。

〔その他〕

売上高851億円（前期比124億円・17.1％増加）、営業損失12億円（前期：営業利益０億円）となりました。

ゴルフカーにおいて高価格帯の売上増加や価格転嫁実施により増収となりましたが、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱に伴う固定費増加などにより、減益となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

（2） 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） 主要製品について記載しています。

②　受注実績

当社グループは主に見込み生産をしています。

③　販売実績

（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） セグメント間取引については相殺消去しています。

（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。

（3） 財政状態の概要及び分析

総資産は、前期末比3,504億円増加し、２兆1,833億円となりました。流動資産は、堅調な需要を背景とした売掛金や短期販売金融債権の増加や、部品調達難による生産遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより同2,610億円増加しました。固定資産は、小売ファイナンスの増加に伴う長期販売金融債権の増加などにより同894億円の増加となりました。

負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,967億円増加し、１兆1,290億円となりました。

純資産合計は、配当金の支払419億円、自己株式の取得200億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,744億円、為替換算調整勘定の増加478億円などにより同1,536億円増加し、１兆543億円となりました。

これらの結果、自己資本比率は45.9％（前期末：46.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.31倍（同：0.21倍）となりました。

（4） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益2,458億円（前期：1,997億円）や減価償却費598億円（同：511億円）などの収入に対して、棚卸資産の増加901億円（同：762億円の増加）、販売金融債権の増加708億円（同：50億円の減少）、法人税等の支払額538億円（同：301億円）、売上債権の増加129億円（同：86億円の増加）などの支出により、全体では709億円の収入（同：1,413億円の収入）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資有価証券の売却による収入225億円（前期：171億円の収入）などがありましたが、固定資産の取得による支出894億円（同：668億円の支出）、投資有価証券の取得による支出153億円（同：54億円の支出）などにより、742億円の支出（同：510億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより231億円の収入（前期：935億円の支出）となりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは32億円のマイナス（前期：903億円のプラス）、現金及び現金同等物は2,968億円（前期末比：219億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は6,027億円（同：1,442億円の増加）となりました。

（5） 金融サービス事業を区分した経営成績情報

以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異なるため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の「金融サービス事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。

要約連結貸借対照表

要約連結損益計算書

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。

当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、各国での旺盛な需要や堅調な販売を背景に販売金融債権や棚卸資産などが増加したことや、設備投資などの投資活動が活発であったことによるものです。また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。

当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主配当については期末配当１株当たり67.5円（2023年３月22日開催の第88期定時株主総会にて決議）、2023年は年間配当１株当たり130円、加えて300億円の自己株式の取得を予定しています。

また、2023年の設備投資は1,000億円、研究開発費は1,210億円を計画しています。

（7） 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結会計年度における重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

①　棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済指標の著しい悪化などの外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④　投資有価証券

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関及びスタートアップ企業・ベンチャー企業等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と市場価格のない非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性があります。

⑥　製品保証引当金

当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

⑦　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,052億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

主な成果は以下のとおりです。

（二輪車）

・二輪車の安定性に寄与し、軽快性の向上に貢献する新たなライダー支援技術、ステアリングサポートシステム「Electric Power Steering（EPS）」の開発。

・ミリ波レーダー連携UBS（ユニファイドブレーキシステム）、アダプティブクルーズコントロールなどを搭載し、さらに電子制御サスペンションも連動させ、ライダーに負担の少ないフィーリングを実現した「TRACER9 GT+」の開発。

・原付二種クラスEVや急速充電の市場受容性を探ることを目的に行い、車両固定式バッテリー搭載の出力8.1kWクラス電動スクーター「E01（イーゼロワン）」の実証実験を日本国内にて実施。

（電動アシスト自転車）

・新モデル「WABASH RT（ワバッシュ アールティー）」、「CROSSCORE RC（クロスコア アールシー）」の開発。従来ユニット比約100gの軽量化を果たし、上質なアシストを提供するドライブユニット「PWseries ST」を初めてスポーツ電動アシスト自転車（eBike）「YPJシリーズ」として採用。

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・従来のV型８気筒、排気量5,559cm³のエンジンをベースに新設計し、新たな充電システムによる優れた電力供給能力、独自の新機能「TotalTilt®」によるチルト機構の操作性向上など、利便性と快適性を追求した、当社最大馬力となる450馬力の４ストローク船外機「F450A」の開発。

(ボート)

・新たに次世代ボート制御システム「ヘルムマスターEX（HELM MASTER EX）」を採用、定点保持機能「セットポイント」に新たに「フィッシュポイント」と「ドリフトポイント」が加わり、船外機を自動制御してポイントを維持、または船首を特定の方位に維持することが可能となった、快適で楽しいボートライフを提供するプレジャーボート「SR330」、「YFR-27HMEX」、「S-QUALO」の開発。

(プール)

・FRP（繊維強化プラスチック）技術で社会課題の解決に対する取り組みとして、静粛空間の実現と、生産コストの低減を両立するカプセルホテル用 「FRP製カプセルユニット」の、株式会社ナインアワーズとの共同開発。

主な成果は以下のとおりです。

(産業用ロボット)

・モジュール構造とリニアモータによる高速ダイレクト駆動が特長の搬送システム、リニアコンベアモジュール「LCMR200」の最大可搬質量を30kgに倍増させ、トラバースユニットとの組み合わせで自由度の高い搬送システムを構築。

(産業用無人ヘリコプター)

・有効積載量（ペイロード）最大50kg（注）を実現（従来モデル比で15kg向上）し、運搬に関わる機能・性能を強化した運搬専用機の開発。

・農業用途に自動飛行機能を追加し、散布作業の効率化や操縦者の負担軽減に寄与する次世代の産業用無人ヘリコプター「FAZER R AP（フェザー アール エーピー）」の開発。

・従来機との比較で収納時約1/2サイズの縮小を実現させ、自動飛行機能を標準搭載し、高い飛行安定性を実現した産業用マルチローター「YMR-II（ワイエムアール・ツー）」の開発。

注：有効積載量（ペイロード）は、天候や気象条件、標高等によって異なる。

　主な成果は以下のとおりです。

(ゴルフカー)

・当社と株式会社ティアフォーが設立した合弁会社「株式会社eve autonomy（イヴ　オートノミー）」が手掛ける、搬送の自動化ニーズへの対応を目的に新規開発された、EV車両による自動搬送サービス「eve auto」を本格始動。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計882億円の投資を実施しました。

ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に568億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に183億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発、工場増築や産業用無人ヘリコプターの新商品等に79億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に52億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1） 提出会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 ２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

（2） 国内子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 ２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 ３　㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

（3） 在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

３　Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

４　MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

５　子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

６　Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

７　子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

８　Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

９　Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注） 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価額  　１株につき　2,182円

資本組入額　１株につき　1,091円

               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　７名

　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　17名

　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　２名

　　　２　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価額  　１株につき　1,253円

資本組入額　１株につき　626.5円

               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　７名

　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　18名

　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　３名

　　　３　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価額  　１株につき　2,676円

資本組入額　１株につき　1,338円

               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　６名

　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　17名

　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　１名

（5） 【所有者別状況】

（注）１　自己株式11,964,681株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）１　2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2021年11月15日現在で21,206,957株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

２　2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.27）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で21,267,792株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

３　2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.32）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で20,981,200株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株及び次の相互保有株式が含まれています。
  サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式
　　　は含めていません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

      及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。

配当につきましては、2022年に発表した中期経営計画で示したとおり、新しい株主還元方針のもと、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。引き続き、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安とします。

また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本として、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。

当事業年度の配当金につきましては、１株につき125円（うち、中間配当金57.5円）とさせていただくことになりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社の経営理念・経営戦略

当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョン（ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～）並びに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでいます。

新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めています。具体的には、「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナブルな社会づくりに貢献する新規事業、成長事業への投資を加速させます。そして、デジタル技術の活用と共創するパートナーを広げていき、当社の成長性を高めていきます。

中期的な財務戦略としては、資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準を創出できる体質を構築し、経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、サステナビリティを新たな柱として加え、カーボンニュートラルを中心とした持続的な社会への貢献と、人とつながる、伸びやかな企業の実現に取組み、社会的価値を創出していきます。当社は、これら経済的価値と社会的価値をつなぎ合わせ、「ヤマハ」ブランドを輝かせることで企業価値を高めていきます。

当社の中期経営計画はこちらでご覧下さい。

　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/management/mtp/

コーポレートガバナンスの考え方

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

　　第１章　株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

　　第２章　様々なステークホルダーとの適切な協働

　　第３章　適切な情報開示と透明性の確保

　　第４章　取締役会等の責務

　　別紙１　独立社外役員の独立性判断基準

　　別紙２　株主との建設的な対話を促進するための方針

なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

  https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ａ）現状の体制を採用している理由

当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。

当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。

当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。

そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。

（ｂ）現状の体制と概要

・取締役会・監査役会の構成

当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役５名、独立社外取締役５名（うち女性２名）、常勤監査役２名、独立社外監査役３名（うち女性２名）としており、取締役・監査役合計15名のうち、独立社外役員が８名の体制です。

当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点から下記の通りとしています。

（ⅰ） 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。業務執行に対する監督機能強化、助言機能強化のため、独立社外取締役を取締役総員数の３分の１以上としています。

（ⅱ） 性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。

（ⅲ） 社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発に関する専門性を有する３名、マーケティング・営業に関する専門性を有する１名、財務・ファイナンスに関する専門性を有する１名、合計５名とし、その内４名がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性をカバーするものとしています。

（ⅳ） 社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発に関する専門性を有する２名、マーケティング・営業に関する専門性を有する１名、財務・ファイナンスに関する専門性を有する１名、人事・労務・人材開発に関する専門性を有する１名、合計５名とし、全員がグローバル経験、企業経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・監督を行うものとしています。

（ⅴ） 常勤監査役の構成を、人事あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する３名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。

・取締役会の役割

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。

また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任しています。

当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。

（ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項

・法令、定款に定められた事項の決定

・取締役の職務の執行の監督

・戦略・方針の決定

・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、サステナビリティ基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定

・業務執行の監督

事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督、年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等

（ⅱ） 執行役員への委任事項

・業務執行に関わる事項

事業ポートフォリオに関する戦略の策定及び執行に関わる決定、中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体制の構築等

・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項

・役員人事委員会

当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。審議プロセスの透明性、取締役会への答申内容の客観性・妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。

「指名」に関する役割として、将来への経営戦略を実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、経営幹部候補者の選定及び育成プランに関わる審議を行っています。

ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断するための制度を導入しています。具体的には、社外取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じて、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務執行状況等を含む非財務的評価を行っています。この結果は役員人事委員会から取締役会に報告され、CEOを含む執行役員の選任を決議しています。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナンスを構築していきます。

「報酬」に関する役割としては、CEO・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議し、中長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績連動報酬に関わる審議を行っています。

・監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役３名の構成となっています。監査役及び監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ３名を配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・執行役員及び経営会議等

当社の執行役員（Deputy Executive Officerを含む）は28名であり、そのうち４名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員８名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼクティブ委員会を設けています。メンバーは代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ会社現地経営幹部等で、日本人26名・外国人16名合計42名の構成となっています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応事項・リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員８名で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は本年より開催回数を年５回に増加するほか、必要に応じて随時開催されます。

・会議体議長及び構成員一覧

　　　　（◎：議長又は委員長、〇：委員会メンバー及びオブザーブ参加者）

　　（注）１　他上席執行役員４名及び社長が指名した者が出席

２　他上席執行役員６名（主要グループ会社経営幹部を含む）、執行役員等８名

　（主要グループ会社経営幹部を含む）、主要グループ会社現地経営幹部及び社長が指名した者が出席

３　他上席執行役員４名及び社長が指名した者が出席

（ｃ）コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2023年３月23日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。

（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。

・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。

・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。

・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。

・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化を図る。

・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。

・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。

（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。

・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、決裁規程等により定める。

・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。

・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。

・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。

・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。

（ｇ）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制

・当社のグループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。

（ｈ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。

・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。

（ｉ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。

・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。

・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。

・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。

（ｊ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。

・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。

・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。

（ｋ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

（ｌ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

（ｍ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

（ｎ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に報告する。

― 内部統制システムの構築、運用に関する事項

― 内部監査部門が実施した内部監査の結果

― 内部通報制度の運用、通報状況

（ｏ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。

― 業務執行に係る事項

― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果

― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果

― コンプライアンス、リスク管理等の状況

（ｐ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。

（ｑ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ｒ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。

・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。

・内部監査部門長の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。

・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。

・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は全ての社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当

該契約に基づく賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び監査役とも、同法第425条第１項に定める最低責任限

度額としています。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社及び子会社等の取締役及び監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしています。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑧　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項

（ａ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

（ｂ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（ｃ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑩　IR活動

当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たすため、国内外で積極的なIR活動を行っています。具体的な活動としては、四半期毎の決算説明会の開催、機関投資家向けの事業説明会、海外投資家向けのオンラインロードショー、個人投資家向けの会社説明会（オンライン会社説明会含む）、IRホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。

（2） 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

 （注）１　取締役　中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoは、社外取締役です。  ２　監査役　米正剛、河合江理子及び氏原亜由美は、社外監査役です。  ３　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。  ４　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。  ５　当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち４名が執行役員を兼務しています。  ６　ＢＤはボディ、ＭＣはモーターサイクル、ＡＭはオートモーティブ、ＲＶはレクリエーショナルビークル、ＭＥはマリンエンジンの略です。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しています。

社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務・会計・法務に関する高い専門性を、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制構築に活かしていただく事を期待しています。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況

（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

・社外取締役中田卓也は、当社株式の4.62％（2022年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れています。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

・社外取締役上釜健宏は、当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社 のミッションエグゼクティブを務めていましたが、2021年６月に退任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

・社外取締役田代祐子、Jin Song Montesano、社外監査役河合江理子及び氏原亜由美と当社との間に特別な利害関係はありません。

（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。

・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。

・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。

③　社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。

・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。 

（3） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（ａ）組織・人員及び手続

・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役のうち２名は女性で、監査役会における女性比率は40％です。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役に直属する監査役室を設置し、使用人３名を専任として配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しています。

・常勤監査役の構成を、人事あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する３名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。

・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、監査方針・計画（活動テーマ・活動内容と役割分担等）を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。

（ｂ）監査役会の活動状況

監査役会は原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計17回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間10分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

※2023年３月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役　廣永　賢二は常勤監査役を任期満了により退任しました。

監査役会における主な「共有・検討事項」、「決議・協議事項」、「報告聴取事項」は以下のとおりです。

・共有・検討事項（57件）：監査役会実効性評価、取締役会議題のポイント、各監査役の活動実績、決裁案件（社長決裁案件以上）、リスク・コンプライアンス案件　等。

・決議・協議事項（16件）：監査方針・計画・役割分担、監査役の報酬の分配、会計監査人の報酬への同意、監査役選任候補者の事前同意、会計監査人の評価・選任、監査報告書・監査総括　等。

・報告聴取事項（17件）：四半期毎の決算方針、会計監査人の監査計画、内部監査部門の監査計画・結果、執行部門による会計監査人の監査業務の評価（中間/期末）、海外子会社監査事前レクチャー、国内子会社監査結果、事業報告、計算書類等、訴訟案件　等。

当事業年度は以下の項目を重点監査項目として取り組みました。

・経営管理基盤刷新（ERP・人事制度等）の進捗状況

・カーボンニュートラル対応、環境計画2050進捗状況

・SDGs・ESG-マテリアリティへの取り組み状況

・コーポレートガバナンス・コード（2021年改訂）への対応状況の確認

・内部通報制度の展開・運用状況

・安全保障貿易管理体制の状況　等

（ｃ）監査役の主な活動

・監査役は、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、環境委員会等の社内の重要会議・委員会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査するとともに、積極的に意見表明をしています。また、代表取締役とは定期に加え適時の会合、その他役員及び経営幹部社員とは、本社各部門の聴取及び国内・海外子会社監査並びに適時の面談等を通じて、職務の執行及び事業・財産の状況について説明・報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。

・本社各部門の聴取：37部門

・国内子会社監査：24社

・海外子会社監査：17社

・監査役は、各コーポレート部門（財務部門、人事部門、法務部門、リスク管理部門、経営企画部門等）からの内部統制に係る事項等について定期に加え適時の報告及び意見交換、意思決定に係る重要書類の確認（重要決裁案件、重要会議体の議事録等）、重要開示書類の監査・調査・確認（事業報告、計算書類、有価証券報告書等）等を行っています。

・監査役は、内部監査部門と定期的会合を持ち、監査計画・結果、国内子会社監査役監査結果、グループ内部監査体制の状況等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計監査人とは監査計画・結果、四半期レビュー・監査報告会等、定期に加え適時の会合を通して、会計上の懸念点等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。

・本年より新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、海外及び国内子会社への現地訪問による監査を再開しました。

（ｄ）監査の実効性確保・向上の取り組み

監査の体制・仕組の整備

・規則・基準の改定：改正会社法、改訂版コーポレートガバナンス・コード及び監査人の監査基準改訂に対応すべく、当社監査役会の「監査役会規則」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」を改定しました。

・監査役室の体制強化：専任スタッフを２名から３名に増員・強化し配置しました。

・内部統制基本方針の改定：三様監査の連携・実効性確保が今後更に重要になる中、その一翼を担う内部監査部門との連携を一層強固なものとするために、内部統制基本方針に監査役会による内部監査部門長の人事同意権に関する記述を追加しました。

監査役会実効性評価の導入

・目的：監査役会実効性評価を実施することで効果的・効率的に各監査役の課題認識・期待を抽出・共有し、監査役会で議論を行い次期監査方針・計画に反映させます。毎年１回実施することで、継続的に監査役監査の実効性を高めていきます。

・評価の方法：各監査役が「監査役会実効性評価アンケート」に回答。アンケート（評価項目）は、質と内容の客観的妥当性を担保するため外部の専門家の意見を踏まえ、網羅的に体制・仕組・運用を各監査役が評価・分析できるように設定しました。回答結果を監査役室で集計・分析し、評価結果を監査役会に報告します。

・評価結果：全体として監査役監査は良好に機能しています。監査役会にてアンケート結果を踏まえた各監査役の課題認識について意見交換・議論を行い、抽出された課題については、次期監査計画に反映し監査役監査の実効性向上に努めてまいります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の組織として社長直属の統合監査部（25名）を設置しており、当社グループの経営に資することを目的に、独立して客観的な立場から、グループの諸活動全般に亙り、その業務を検証し、その結果をマネジメントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するために助言や提案を行っています。統合監査部は当社グループ重要リスク・経営層の要請等を考慮した年度の監査計画を作成し、前年度末の取締役会で決議の上、計画的に監査を実施しています。監査結果については、年度末の取締役会での報告に加え、四半期毎に「統合監査レポート」を取締役・監査役・執行役員向けに発行し情報を共有しています。

主要拠点には内部監査部門が設置され、グローバル内部監査体制を構築・運用しています。統合監査部はグループ全体の内部監査方針を立案・発信、各国内部監査部門の監査計画に対して助言を行い、各国内部監査部門の監査結果を共有しています。また、定期的にグローバル内部監査会議を開催しグループ全体の監査レベル向上に取り組んでいます。

監査役とは、２ヶ月に１回の頻度で会合を実施し、双方の監査計画・結果、国内子会社監査役監査の結果、グローバル内部監査体制の状況等について情報と意見交換を行っています。また、適時の会合を通して双方の課題認識を共有し緊密に連携しています。

会計監査人とは定期に加え適時の会合を通して監査全般および内部統制に関する情報と意見交換を行っています。また、会計監査人の現場訪問に立会う等緊密に連携しています。

なお、統合監査部は、定期的に外部の専門家による監査品質の評価を行っています。また、主要拠点の内部監査部門については、自己点検及び統合監査部のフォローアップにより監査品質の評価を行っています。

③　会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ｂ）継続監査期間

53年間

上記はEY新日本有限責任監査法人の前身の一つである昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

（ｃ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　相澤　範忠

　指定有限責任社員　業務執行社員　角田　大輔

　指定有限責任社員　業務執行社員　田中　勝也

※継続監査年数は全員が法定の期限内です。

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士19名、その他45名

（ｅ）監査法人の選定方針と理由

・会計監査人の選定方針と理由

当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会　平成29年（2017年）10月13日改正）」を参考に会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。

監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。

・解任又は不再任の決定方針

当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たりませんでした。

・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。

・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる水準にあります。

・会計監査人の「解任又は不再任の決定方針」に該当する事実は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文招集通知の英訳のレビュー等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（ａ）を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画が会社の規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた内容となっていること、当該監査計画を遂行するための監査体制及び内容・監査時間・報酬単価となっていることを前年実績等との比較や分析を踏まえ検討した結果、監査報酬として適正な水準であることを確認しています。なお、非監査報酬についても、業務受託内容及び報酬水準の適正性について確認しています。

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、両監査の総額による監査契約として同意の判断を行っています。

（4） 【役員の報酬等】

①　各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記「基本報酬」の額は、2022年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。

２　期中で退任した取締役２名を含んでいます。

３　上記「全社業績連動賞与」の額は、2022年度の業績等の結果を踏まえて、2023年４月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）です。

４　株式報酬に関しましては、当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員（外国人執行役員を除く。）に対する株式報酬として、従来、業績条件のない譲渡制限付株式報酬制度（以下「旧制度」といいます。）に基づき、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付していましたが、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、旧制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して譲渡制限付株式の交付数を定める業績連動型株式報酬制度を導入しました。また、上記「業績連動型株式報酬」の額は、下記③及び⑥（c）に記載の方針及び算定方法に従い、2022年度のTSR評価等の結果を踏まえて、2023年４月以降に支給する見込みの額（全額、当社の普通株式について発行又は処分を受けるために現物出資財産として払い込まれる金銭報酬債権）です。

５　株主総会でご承認いただいた取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。取締役及び監査役の基本報酬並びに取締役の業績連動型株式報酬については、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役５名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。取締役の業績連動賞与については、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）です。なお、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役のみを対象として決議しています。

②　業績連動賞与の算定方法と評価結果

[全社業績連動賞与]

取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.14％)に連結総資産営業利益率（ROA）評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。

全社業績連動賞与原資 ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.14％）× ROA評価係数

個人別支給額 ＝ 全社業績連動賞与原資 × 役職別係数

当事業年度では、ROAの３年平均値は9.5％となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、良好な事業環境の継続を受け２年連続の最高益であり、総合的な経営業績の評価を行い、役員報酬規程どおりの1.75としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により、親会社株主に帰属する当期純利益が1,500億円を超える場合は1,500億円として算出するため、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益1,500億円×0.14％×ROA評価係数1.75＝367百万円となり、これを各取締役に配分する予定です。

なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（親会社株主に帰属する当期純利益×0.09％×ROA評価係数）により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定です。

[個人業績連動賞与]

個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財務評価係数（0～2.0の範囲内で決定）を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。

個人業績賞与支給額 ＝ 役職別基準額 ×（財務評価 × 50％ ＋ 非財務評価 × 50％）

当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結果、基準額に対して100％～125％の支給率となりました。

なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（役職別基準額×財務・非財務評価係数）により支給額を決定しており、基準額に対して125％～150％の支給率となりました。

③　業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果

社外取締役を除く取締役（以下、本項において「対象取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報酬は、当社取締役等と株主の皆様との価値共有を促進し、企業価値の持続的向上を図ることを目的として、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定め、譲渡制限付株式を交付することとしています。

業績連動型株式報酬制度においては、原則として、対象取締役に対する金銭報酬債権を付与することを決定する取締役会（以下「付与取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度の前事業年度（以下「役務提供期間」といいます。）を最終事業年度とする過去３事業年度（以下「TSR評価期間」といいます。）を評価期間とし（※）、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価に応じた数の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとしています。その具体的な算定方法は以下のとおりです。

（※）業績連動型株式報酬制度の導入に伴う移行措置として、2022年度を役務提供期間とするTSR評価期間は１事業年度（2022年度）のみとし、2023年度を役務提供期間とするTSR評価期間は２事業年度（2022年度及び2023年度）のみとします。

 （a）支給する金銭報酬債権の額の算定方法

各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、業績連動型株式報酬制度に基づき各対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下「個人別交付株式数」といいます。）に、付与取締役会の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当社株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲内において付与取締役会が定める１株当たりの払込金額（以下「交付時株価」といいます。）を乗じることにより算出されます。

対象取締役に支給する金銭報酬債権の額 ＝ 個人別交付株式数（下記（b））× 交付時株価

（b）個人別交付株式数の算定方法

個人別交付株式数は、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価を踏まえて算出された係数（以下「TSR評価係数」といいます。）を、交付する株式の数の基準として予め役職ごとに定められた株式数（TSR評価係数が100％となる場合に交付する譲渡制限付株式の数。以下「役職別基準交付数」といいます。）に乗ずることにより算出されます。

個人別交付株式数 ＝ 役職別基準交付数（下記（ⅰ））× TSR評価係数（下記（ⅱ））

（ⅰ）役職別基準交付数

役職別基準交付数は、業績連動型株式報酬に係る役職別の１年当たりの基準額（以下「役職別基準額」といいます。）を、役務提供期間の直前の月における１ヶ月間の当社株式の普通取引の終値の平均（以下「基準株価」といいます。）で除することによって算出されます。役職別基準交付数及び役職別基準額は、役務提供期間の期初に、役員人事委員会の答申を経て、取締役会で決定します。

役職別基準交付数 ＝ 役職別基準額 ÷ 基準株価

（ⅱ）TSR評価係数

TSR評価係数は、以下の算定式による配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に基づいて、０％から150％の範囲内で算出します。

TSR評価係数 ＝ 当社TSR ÷ 配当込みTOPIX成長率

当事業年度では、前記のとおり、業績連動型株式報酬制度を当事業年度から導入したことに伴う移行措置として、当事業年度を役務提供期間とするTSR評価期間は１事業年度（2022年度）であるところ、当社TSRは116％、配当込みTOPIX成長率は100.5％となり、その結果、TSR評価係数は115％となる見込みです。

④　2022年度報酬の妥当性・相当性

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　（b）現状の体制と概要　・役員人事委員会」に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しています。

なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティやTSR（株主総利回り）に係る評価を導入しています。

⑤　役員報酬等の決定に関する方針の決定方法

当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しています。役員人事委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ウイリス・タワーズワトソン社）より審議に必要な情報等を得ています。

⑥　役員報酬等の決定に関する方針

（ａ）基本方針

・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。

・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。

・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。

・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。

・マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。

（ｂ）報酬構成・報酬水準

取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、「基本報酬（月額固定報酬）」、「業績連動賞与」、「業績連動型株式報酬」により構成されています。構成割合は、代表取締役社長は図表１を基準値として設定しており、また、その他の役員も代表取締役社長に準じて職位ごとに報酬構成比率（基準値）を設定しており、基本報酬の割合は60％を上限としています。

社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしています。

図表１．代表取締役社長の報酬構成比率（基準値）

報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業の報酬水準）を参考に、適切な金額に設定しています。

（ｃ）変動報酬の仕組み

業績連動賞与

業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与：個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は１：０、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね２：１、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：３となるように設定しています。

「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.14％（取締役を兼務しない執行役員は0.09％）に、「総資産営業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０～２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。

ROA評価係数は、総資産営業利益率（ROA）の３年平均値に対して図表２のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、マテリアリティ解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。

図表２．評価係数

「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で１：１となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の０～２倍の範囲で決定しています。

業績連動賞与の構成

「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して支給しています。

業績連動型株式報酬

　業績連動型株式報酬は、当社取締役等と株主の皆様との価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的向上が図られる制度としています。具体的には、取締役等（外国人執行役員を除く。）に対して、毎年１回、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める譲渡制限付株式を交付することとしています。具体的な算定方法は、上記③をご参照ください。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。

　なお、非居住者である執行役員（外国人執行役員を除く。）については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。

（ｄ）個人別の報酬等の決定方法

取締役・取締役を兼務しない執行役員及び監査役の個人別の報酬等に関しては、決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）における審議・答申を踏まえて、取締役・取締役を兼務しない執行役員については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しています。

（e）その他の重要事項

当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故または不祥事等が発生した場合は、役員人事委員会の審議・答申を踏まえて、臨時に役員の報酬を減額または不支給とすることがあります。

業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。また、業績連動賞与を支給する前に法令や役員としての善管注意義務または忠実義務に違反した場合、または支給後２年以内にその事実が判明した場合、その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る役員の賞与受給権は消滅し、または当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。

 業績連動型株式報酬については、譲渡制限付株式の交付を受ける前に法令や役員としての善管注意義務または忠実義務に違反した場合その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該受給予定者の受給権は消滅することがあります。また、譲渡制限付株式を交付した後、譲渡制限を解除する前に上記事実が判明した場合には、当該交付を受けた者の譲渡制限付株式の全部または一部を無償取得することがあります。さらに、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除した後２年以内に上記事実が判明した場合には、当社は、当該交付を受けた者に対して、交付した株式の全部または一部の返還、もしくは当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することがあります。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

（5） 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。

そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。

当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。

当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　127社

(2) 主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立した２社を連結の範囲に含めました。また、清算結了により３社、他の連結子会社に吸収合併されたことにより４社を連結の範囲から除いています。

(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称

持分法適用子会社の数　　　   4社　　Yamaha Motor Racing S.r.l.　他３社

持分法適用関連会社の数　　　26社　　Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.　他25社

(2) 持分法の範囲の変更

当連結会計年度より、株式売却により１社、出資比率減少により１社を持分法適用の範囲から除いています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由

Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「（重要な会計上の見積り）　１.米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。