8802 三菱地所 四半期報告書－第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が徐々に薄らぐなか、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな持ち直しの動きのなかで推移しました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が906,324百万円で前年同期に比べ1,754百万円の増収
（＋0.2%）、営業利益は200,012百万円で27,672百万円の増益（＋16.1%）、経常利益は183,004百万円で32,244百万円の増益（＋21.4%）となりました。

特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益7,756百万円、関係会社株式売却益1,853百万円を特別利益に、固定資産除却関連損14,060百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期連結累計期間においては、固定資産売却益6,401百万円、投資有価証券売却益2,459百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,249百万円、投資有価証券評価損2,637百万円、エクイティ出資評価損4,543百万円を特別損失に計上しております。

この結果、税金等調整前四半期純利益は168,435百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ15,666百万円増益（＋18.0%）の102,809百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（a）コマーシャル不動産事業

・当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟））の稼働による増収等があった一方で、主に既存ビル等における前年度計上の一時的な収入の反動減により、減収となりました。

なお、当社の2022年12月末の空室率は4.37%となっております。

・商業施設やホテルは、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和された影響等により、増収となりました。

・その他、オフィスビル等の売却の反動により、不動産販売が大幅な減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は50,892百万円減収の516,037百万円となり、営業利益は21,676百万円減益の121,913百万円となりました。

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。

（b）住宅事業

・マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」　　　　（千葉県浦安市）

「ザ・パークハウス アーバンス御徒町」　　　　　（東京都台東区）

「ザ・パークハウス 堀川六角」　　　　　　　　　（京都府京都市）

「ザ・パークハウス 高槻天神町」　　　　　　　　（大阪府高槻市）

・当第3四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業は、一戸当たりの販売単価は上昇したものの、売上計上戸数が減少したことにより減収となりました。一方で、その他の事業では賃貸マンションや有料老人ホーム等の収益用不動産の売却等により増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は13,758百万円減収の200,374百万円となりましたが、営業利益は1,918百万円増益の10,137百万円となりました。

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

（c）海外事業

・当第3四半期連結累計期間において、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等により減収となりましたが、米国はオフィスビルの稼働率上昇等により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は47,736百万円増収の121,694百万円となり、営業利益は40,208百万円増益の69,178百万円となりました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（d）投資マネジメント事業

・当第3四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は17,153百万円増収の41,127百万円となり、営業利益は8,283百万円増益の19,382百万円となりました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）設計監理・不動産サービス事業

・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟）」等の設計監理業務等の収益を計上しました。

・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は3,364百万円増収の40,798百万円となり、営業損益は1,517百万円改善し、420百万円の利益を計上しました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、279,384百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,236百万円の資金の増加（前年同期比△134,611百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益168,435百万円に非資金損益項目である減価償却費69,775百万円等を調整した資金の増加に対し、棚卸資産の増加、法人税等の支払又は還付等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、200,909百万円の資金の減少（前年同期比＋22,501百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、198,654百万円の資金の増加（前年同期比＋80,548百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。

2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月6日付で、株式会社ティーケーピー傘下の株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号が保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の全株式を取得することに合意し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行  された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

　　　2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式1株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。

　　　3. 2022年11月10日付の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、2022年11月30日付で自己株式

　　　　 67,190,400株を消却しております。これにより当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は

　　　　 1,324,288,306株となっております。

②【自己株式等】

（注）2022年11月10日付の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により実施した自己株式の消却等によ

　　　り、当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は10,058,959株となっております。

2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、前連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△55,254百万円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH

Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行
っております。
MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び1465 THIRD AVE JV LPの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1　配当金支払額

2　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　配当金支払額

2　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2022年11月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2022年11月30日付で67,190,400株の自己株式の消却を実施いたしました。当該消却により、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ129,285百万円減少しております。この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,085,325百万円、自己株式が18,795百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△17,212百万円には、セグメント間取引消去430百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。  

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△19,506百万円には、セグメント間取引消去△870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。

2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：日本リージャスホールディングス株式会社

事業の内容　　　：レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営

②企業結合を行った主な理由

日本リージャスホールディングス株式会社が展開する国内の既存拠点を承継するとともに、世界最大のワークスペースプロバイダーであるIWG plc（本社：スイス、CEO：Mark Dixon、以下IWG）の日本国内における独占的パートナーとしての権利と運営・開発権を取得することにより、今後当社グループの多様な事業領域における顧客網や物件開発力等と、グローバル基準の競争優位性を持つIWGの強みを融合させ、フレキシブル・ワークスペース領域の事業を拡大するためであります。

③企業結合日

2023年2月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

日本リージャスホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した現金及び預金 　34,797百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　34,797百万円

株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　25,135百万円

1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　 　 　 　　   19円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　  2022年12月6日

（注）2022年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。