8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響が見られたものの、新型コロナウイルスに係る行動規制が課されず経済活動が正常化しつつあることなどから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態および当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆3,764億円増加し、28兆6,223億円となりました。

　保険引受収益4兆4,151億円、資産運用収益6,927億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて8,398億円増加し、5兆2,120億円となりました。一方、保険引受費用3兆7,091億円、資産運用費用1,827億円、営業費及び一般管理費8,707億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて9,927億円増加し、4兆8,657億円となりました。

　この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,528億円減少し、3,462億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,026億円減少し、2,714億円となりました。

  報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]
  国内損害保険事業においては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,245億円増加し、2兆2,764億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,183億円減少し、1,885億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

          返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

③　正味支払保険金

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業においては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて20億円減少し、5,193億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて205億円減少し、280億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　後契約の責任準備金を合計したものです。

　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

　　　３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて7,512億円増加し、2兆4,338億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて127億円減少し、1,236億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

②　正味支払保険金

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

　　　　　返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

③　正味支払保険金

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいましたが、国内における自然災害および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいます。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数が増加しているのは、2022年10月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったためです。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、当第３四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注） １．2022年６月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

２．2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．経常収益の調整額△60,358百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,033百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額29,184百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

   ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．経常収益の調整額△92,191百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,956百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額58,529百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

   ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．責任準備金対応債券

３．その他有価証券

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価5,634百万円、連結貸借対照表計上額5,634百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,579,107百万円、連結貸借対照表計上額1,622,506百万円、差額43,399百万円）を含めています。

当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価4,039百万円、四半期連結貸借対照表計上額4,034百万円、差額△5百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価2,053,736百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,895,211百万円、差額△158,525百万円）を含めています。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては14,892百万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、当第３四半期連結累計期間においては20,645百万円（うち、株式1,418百万円、外国証券13,370百万円、その他5,856百万円）減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（デリバティブ取引関係）

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額です。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

（１株当たり情報）

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,157千株、当第３四半期連結累計期間2,222千株）。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月18日開催の取締役会において、第21期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(1)　中間配当による配当金の総額……………………100,540百万円

　(2)　１株当たりの金額…………………………………150円00銭

　(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月12日

　(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。

２．１株当たりの金額については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の金額を記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。