4401 ＡＤＥＫＡ 四半期報告書－第161期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．第161期第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期第３四半期連結累計期間及び第160期第３四半期連結会計期間並びに第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から同年12月31日）における世界経済は、ウィズコロナ政策のもとで社会経済活動の回復が進みましたが、ウクライナ情勢等を背景とした原燃料価格の高騰に加え、世界的なインフレ進行や各国の金融引き締めにより、景気回復のペースが鈍化しました。

当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体等の供給制約は徐々に解消に向かいつつも自動車生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ・家電分野は、データセンター投資が継続しましたが、巣ごもり需要の一巡や物価上昇に伴う消費者の買い控えにより、テレビやスマートフォンの販売が伸び悩みました。食品分野は、行動制限の緩和により土産物や外食の需要が持ち直したものの、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識が高まり、業界として厳しい状況が続きました。農業分野は、国内では大雨など一部地域での天候不順等により、農薬需要がやや弱含みで推移しました。海外では、北米で春先の低温や中西部での干ばつの影響があったものの、世界最大の農薬市場であるブラジルで主要作物の作付面積が拡大していることから、農薬需要は総じて堅調に推移しました。

このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めています。情報・電子化学品では、先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの新製品について、韓国での一貫生産を本格的に開始しました。また、2022年７月に同シリーズの韓国での増産投資を決定しました。食品では、2022年４月からプラントベースフード（ＰＢＦ）の新ブランド「デリプランツ」シリーズの販売を開始しました。世界の食卓に「おいしいＰＢＦ」という選択肢を増やし、食のサステナビリティを実現する製品として、新たな領域での市場開拓とお客様への提案を進めています。ライフサイエンス事業では、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始し、製造設備の増強も進めています。ＣＳＲの取り組みでは、2022年４月にカーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた新たな組織体制を構築・強化、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現を目指した女性活躍の推進、健康経営の推進に取り組んでいます。加えて、社名認知度向上に向けた取り組みとしてテレビＣＭを放映しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ356億22百万円(前年同期比＋13.7％)増収の2,961億84百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億31百万円(同△6.1％)減益の237億60百万円、経常利益は前年同期に比べ20億64百万円(同△7.8％)減益の243億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ44億28百万円(同△23.2％)減益の146億84百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っています。

＜報告セグメントの概況＞

(化学品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ138億79百万円(同＋9.3％)増収の1,623億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億86百万円(同△7.1％)減益の208億３百万円となりました。

①　樹脂添加剤

自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響が続き、核剤、ゴム用可塑剤等の販売数量が減少しました。

建材向けでは、北米で住宅内装材の需要が減少し、塩ビ用安定剤の販売が低調でした。

食品包装向けでは、テイクアウトやデリバリーといった中食需要の拡大を捉え、米国、欧州を中心に透明化剤の販売が好調に推移しました。

ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、欧州等での需要低迷により販売数量が減少しました。

難燃剤は、家電やパソコン等の需要の落ち込みにより、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向けの販売が低調でした。

樹脂添加剤全体では、原料価格高騰に対する販売価格の改定や為替の影響により、前年同期に比べ増収となりました。一方、利益面は、販売数量の減少により減益となりました。

②　情報・電子化学品

半導体向けでは、デジタル化の進展を背景に最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料の販売が好調に推移しました。また、ＥＵＶやＡｒＦ等の最先端のフォトレジストに使用される光酸発生剤の販売が堅調に、ＮＡＮＤ向け製品の販売は底堅く推移しました。

ディスプレイ向けでは、パネルメーカーの生産調整が進みパネル需要は底を打ったものの、原材料の需要回復には力強さが見られず、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤、ブラックマトリクスレジスト及びエッチング薬液の販売が低調に推移しました。

情報・電子化学品全体では、販売拡大が続く半導体材料は好調に推移しましたが、ディスプレイ関連材料の大幅な落ち込みをカバーするには至らず、前年同期に比べ減収減益となりました。

③　機能化学品

自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響が続きましたが、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売は海外での新規採用や新エンジンオイル規格の市場浸透により好調に推移しました。また、海外を中心に構造接着用特殊エポキシ樹脂の販売も堅調でした。

建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売がアジア地域を中心に好調に推移しました。また、化粧品向け特殊界面活性剤は、国内外で市況が緩やかに持ち直し、販売が回復基調となりました。

一方、工業用途で使用されるプロピレングリコール類は市況悪化の影響を受け、販売が低調でした。また、過酸化製品はディスプレイ向けを中心に需要が落ち込み、販売が低調でした。

機能化学品全体では、海外での潤滑油添加剤等の販売拡大や販売価格の改定により、前年同期に比べ増収となりました。一方、利益面は、原燃料価格の高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、一部製品での販売数量の減少や価格改定のタイムラグがあり、減益となりました。

(食品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ70億17百万円(同＋12.7％)増収の623億65百万円となり、営業損失は前年同期に比べ22億39百万円減益の19億37百万円（前年同期は３億１百万円の営業利益）となりました。

製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、国内消費の減退に加え、最終商品のダウンサイジングに伴い販売が減少しましたが、機能性マーガリン「マーベラス」シリーズは、パン等のおいしさの持続と消費期限延長に寄与する機能性が評価され、採用が拡大しました。また、行動制限の緩和により人流が増加し、土産菓子に使用されるフィリング類の販売が回復基調となりました。一方、洋菓子・デザート用のホイップクリーム類は前年同期に比べ採用が減少し、販売が低調でした。新製品のプラントベースフード「デリプランツ」シリーズは、おいしさが評価され採用内定件数が増加しました。食品ロス削減に向けた品種統合は、2023年３月に全製品（約1,000品種）の４割程度を削減する目標に対し、2022年12月までに190品種削減しました。

食品事業全体では、前期から取り組む販売価格の改定により、前年同期に比べ増収となりました。一方、利益面は、パーム油等の原料価格高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、用役・副原料・包装材・物流費のさらなるコスト増をカバーするには至らず、営業損失となりました。

(ライフサイエンス事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ151億86百万円(同＋29.9％)増収の660億円となり、営業利益は前年同期に比べ22億24百万円(同＋101.5％)増益の44億15百万円となりました。

国内では、2021年10月からコルテバ社製品の販売を開始したこと等から、農薬販売は前年同期を上回りました。海外では、ブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、同国での農薬販売が好調に推移しました。また、欧州で主にばれいしょ向けで除草剤の販売が好調でした。

医薬品は、一部案件において前倒し受注があったことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」「ラノコナゾール」の販売が堅調に推移しました。

ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により前年同期に比べ増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,004億43百万円(前連結会計年度比＋5.3％)となり、前連結会計年度末に比べ251億38百万円の増加となりました。

主な要因は、棚卸資産の増加です。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における総負債は1,939億60百万円(同＋8.7％)となり、前連結会計年度末に比べ155億26百万円の増加となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金の増加です。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,064億83百万円(同＋3.2％)となり、前連結会計年度末に比べ96億11百万円の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。

最近の業績動向及び為替変動等を踏まえ、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営指標を下表の通り修正しています。

〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ ２０２３』経営指標〕

※１　適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。

※２　カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　グループ戦略課題

当第３四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

(5) 研究開発活動

第161期（2022年度）の研究開発方針として、

ⅰ) 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。

ⅱ) 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。

ⅲ) エネルギー、環境、次世代ＩＣＴ、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。

ⅳ) カーボンニュートラルの実現をＡＤＥＫＡグループの目標として意識し、研究開発による取り組みを本格化する。

の４項目を掲げて研究開発活動を推進しています。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104億62百万円です。

①　化学品事業

既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。

ⅰ) 樹脂添加剤分野

食品容器のテイクアウト需要や医療容器のＣＯＶＩＤ－19対応に関連して、透明性と剛性に優れるＰＰ容器の軽量・薄肉化技術を市場に提案、各地域で評価されています。

環境対応型製品アデカシクロエイドでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、リサイクルプラスチックに従来のプラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を付与する添加剤パッケージを開発しました。ユーザーでの評価が順調に進展するのと並行して、更なる製品のラインナップの拡充を図っています。

ⅱ) 情報・電子化学品分野

　半導体向けでは、最先端ＤＲＡＭ向けの新規高誘電ＡＬＤ成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導体向けの新規ＡＬＤ材料もユーザーでの性能評価が進展しています。また、ＥＵＶを含む先端フォトレジスト向け光酸発生剤や関連材料の採用が拡大しています。

ⅲ) 機能化学品分野

高強度の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）成形品を効率よく生産できる技術「ファイバーｔｏコンポジット（Ｆ ｔｏ Ｃ）成形プロセス」の市場開発を開始しました。また、自動車・モビリティ用、風力発電の風車ブレード用、コンストラクション用に素材の特徴を活かしたソリューションをユーザーに紹介しています。

化粧品原料では、グリコール系保湿剤「アデカノールＣＧＥ ｅｃｏ」やウレタン皮膜形成剤「アデカノールＯＵ－2 ｅｃｏ」といった天然由来原料からなる製品群を開発し、ユーザーへの提案を進めました。

②　食品事業

カーボンニュートラルをはじめとする環境配慮、食品ロス削減、労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達などの社会課題や、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題に対して、市場ニーズを捉えた新製品開発を行っています。

2022年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～持続可能な社会の実現～」をテーマに、以下の製品を中心とした７製品をラインナップしました。2021年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品にあっては持続可能なパーム油（ＲＳＰＯ認証油）を使用しています。

ⅰ) プラントベースフード※「デリプランツ」シリーズ

従来のプラントベースフードのイメージを一新する“おいしさ”と“使いやすさ”を実現した新ブランド「デリプランツ」シリーズの展開を開始しました。本年４月に、(ⅰ)高濃度のため少量で効果的に使用できる「デリプランツ オーツコンク」、(ⅱ)作業性の良さと焼き残り・冷凍耐性を持つ「デリプランツ チーズ（クリーミー）」、(ⅲ)良好な作業性と保形性を持つ「デリプランツ ホイップ」、(ⅳ)コクのあるプラントベースフードが作れる「デリプランツ マーガリン」の４製品を2022年度新製品として上市しました。続いて７月には、(ⅴ)自然な動物脂のようなコクを付与する調味用油脂「デリプランツ コクファット」を追加上市しました。今後もシリーズラインナップを拡充すると共にアプリケーションの開発を進め、市場への浸透を図ってまいります。

※弊社では、原材料および食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。

ⅱ) 「マーベラス」シリーズ

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂「マーベラス」シリーズが引き続き好評を得ています。焼きたてのおいしさが持続する「マーベラス」、レンジ加熱耐性のある「マーベラスＳＬ」、リテール向けのポンドタイプ「マーベラスアソシエ」の既存３製品に続き、パンをボリュームアップさせながらも保型性の向上によりきれいな外観を保たせ、物流・陳列時のロスを減少させる「マーベラスＶ」を上市しました。今後、ユーザーの用途に合わせて４製品での展開を進めてまいります。

③　ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。

当期における主な成果は以下の通りです。

2021年９月に国内開発を機関決定した新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、登録に向けた開発を進めています。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めてまいります。

④　新規事業分野

エネルギー、環境、次世代ＩＣＴ、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、組織の壁を越えた技術を融合し、ＡＤＥＫＡグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

i) ライフサイエンス分野

臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

ⅱ) 環境・エネルギー分野

硫黄変性ポリアクリロニトリル「ＳＰＡＮ」は、硫黄含量を高めたグレードのユーザーでの性能評価が進展しています。相馬工場に設置したパイロット設備の生産能力を増強しながら、量産技術の確立を進めています。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権296百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は４億62百万円、営業利益は２億95百万円、経常利益は５百万円、税金等調整前四半期純利益は５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は８銭減少しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１億12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は１億12百万円増加しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額136百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額105百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

[地域別]

[財またはサービスの種類別]

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

[地域別]

[財またはサービスの種類別]

(注)　会計方針の変更に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」となっています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は８銭減少しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,604百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月６日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社ＡＤＥＫＡ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。