6961 エンプラス 四半期報告書－第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、 投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として計上しております。また、持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として計上しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー価格の高騰や、景気後退局面（リセッション）入りが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移している一方、インフレ圧力の継続や積極的な政策金利の引き上げが景気を押し下げています。中国においては、ゼロコロナ政策の活動制限の厳格化による個人消費の下振れや工場稼働率の低下により、内需外需ともに低迷しました。一方、同政策の転換により景気は持ち直しの動きが見られます。新興国・地域においては、東南アジアを中心に活動制限や部品の供給制限の緩和により、緩やかな景気回復が持続しております。わが国経済は、感染抑制と経済活動の両立のもとで、供給制約の影響が和らぎ、設備投資や個人消費は緩やかに増加し、景気は持ち直しの動きが見られます。一方、物価高や海外経済減速による下押し圧力など、不確実性が高まっております。

　このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整は徐々に解消傾向にあるものの、海外経済の減速や半導体の生産調整など、依然として不透明感は継続しております。当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への製品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は32,270百万円（前年同期比35.2％増）となり、営業利益は7,064百万円（前年同期比218.3％増）、経常利益は6,950百万円（前年同期比236.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,635百万円（前年同期比152.7％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、自動車、モバイルの各用途の需要が高水準を維持し、円安の恩恵も相まって、売上高は過去最高となりました。当第３四半期連結会計期間においては、メモリー用途の需要は市場の落ち込みにより減少したものの、特にサーバー用途の需要は力強い伸びを見せました。今後、半導体需要の一時的な調整はあるものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,094百万円（前年同期比63.7％増）、セグメント営業利益は5,074百万円（前年同期比245.6％増）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、既存顧客からの受注が好調に推移し、売上高は過去最高となりました。今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,524百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント営業損失は258百万円（前年同期は960百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足による顧客の生産調整の影響が改善し、売上高は好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,814百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント営業利益は1,180百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品とプリンター用部品は、自動車の生産回復とプリンター需要の増加により売上高は堅調に推移しました。当第３四半期連結会計期間においては、自動車の本格的な生産回復には至らず、売上高は第２四半期連結会計期間とほぼ同水準で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,835百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント営業利益は1,069百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,510百万円となり、前連結会計年度末比5,448百万円の増加となりました。流動資産につきましては6,229百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で3,148百万円、受取手形及び売掛金で1,619百万円、原材料及び貯蔵品で691百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては781百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で838百万円増加したものの、投資その他の資産で1,558百万円、無形固定資産で61百万円減少したことによるものです。

　負債は6,512百万円となり、前連結会計年度末比944百万円の増加となりました。流動負債につきましては690百万円増加しました。主な変動要因は買掛金で72百万円減少したものの、未払法人税等で426百万円、未払金で336百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては253百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で257百万円増加したことによるものです。

　純資産は45,998百万円となり、前連結会計年度末比4,504百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式 の消却を行ったこと等により利益剰余金で9,439百万円減少したものの、自己株式で12,620百万円、為替換算調整勘定で1,048百万円増加したことによるものです。その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.3％となり、前連結会計年度末比で0.8ポイント減少しております。

(3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、933百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（訴訟関連）

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民

国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を

求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL

SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と

もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR

CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に

おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン

プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分法による投資損失

　　　　当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しており

　　　ますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分

　　　法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。

※２　投資有価証券評価損

　　　　当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、

　　　転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,597百万円、資本剰余金が６百万円、利益剰余金が12,590百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………264百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。