| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226‐5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574‐8004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社(東京都港区赤坂一丁目12番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 508,716 | 567,143 | 691,530 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,288 | 26,601 | 40,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,021 | 18,890 | 26,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,345 | 27,794 | 37,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 401,691 | 427,259 | 412,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 712,554 | 788,686 | 726,959 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 337.55 | 286.61 | 406.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 336.63 | 285.86 | 404.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 51.8 | 53.3 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 111.20 | 34.87 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －景気が減速し不安定化－
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、ウクライナ問題を契機としたエネルギー・資源高騰、各経済圏でのインフレの拡大と金融引き締めを背景に、第３四半期会計期間は景気に急ブレーキがかかり、為替の変動もあって不安定な情勢となっています。
当社グループの業績 －基盤事業が影響受けるも、先端事業群は伸長－
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は567,143百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比11.5％増）、営業利益は27,621百万円(前年同期比17.1％減)、経常利益は26,601百万円(前年同期比15.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,890百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
2023年３月期 第３四半期 連結業績 （単位：百万円）
| 2022年３月期第３四半期連結累計期間 | 2023年３月期第３四半期連結累計期間 | 前年同期比(同増減率) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 508,716 | 567,143 | 58,426(11.5%) |
| 営業利益 | 33,317 | 27,621 | △5,695(△17.1%) |
| 経常利益 | 31,288 | 26,601 | △4,687(△15.0%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,021 | 18,890 | △3,131(△14.2%) |
セグメント別売上高 （単位：百万円）
| 売上高 | |||||
| 2023年３月期 | 前年同期比(同増減率) | ||||
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | ||
| Material SU | 88,919 | 83,975 | 77,812 | 250,707 | 33,469(15.4%) |
| Quality of Life SU | 45,000 | 42,194 | 43,812 | 131,008 | 4,869(3.9%) |
| Health Care SU | 16,623 | 17,369 | 18,658 | 52,651 | 10,630(25.3%) |
| Nutrition SU | 41,879 | 44,091 | 46,018 | 131,988 | 9,454(7.7%) |
| その他 | 316 | 231 | 240 | 787 | 2(0.3%) |
| 計 | 192,739 | 187,863 | 186,541 | 567,143 | 58,426(11.5%) |
セグメント別営業利益 （単位：百万円）
| 営業利益 | |||||
| 2023年３月期 | 前年同期比(同増減率) | ||||
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | ||
| Material SU | 10,756 | 7,947 | 3,767 | 22,470 | △3,796(△14.5%) |
| Quality of Life SU | 4,600 | 4,069 | 4,386 | 13,056 | △727(△5.3%) |
| Health Care SU | 3,856 | 3,653 | 4,471 | 11,981 | 3,561(42.3%) |
| Nutrition SU | 806 | 1,296 | 2,290 | 4,393 | 745(20.4%) |
| その他 | 186 | 95 | 112 | 395 | 45(13.1%) |
| 調整額 | △7,994 | △8,460 | △8,221 | △24,676 | △5,523(-) |
| 計 | 12,212 | 8,601 | 6,808 | 27,621 | △5,695(△17.1%) |
第３四半期連結会計期間は、欧米の建材・建築市場の低迷やアジアの塩ビ市況の下落、エレクトロニクス市場の需給調整など当社の一部のセグメントでは需要の減退や市況下落が続き、業績に大きく影響を与えることになりました。一方、先端事業群（Health Care SUなど）では、当社らしい差別化技術を使った新製品の販売が順調に拡大し、成長が加速しています。基盤事業群においては、Foam、Foodsは原料価格上昇に対する価格改定などでスプレッドの改善が進み、収益基盤を強化しました。事業ポートフォリオ変革が着実に進んでいます。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は250,707百万円と前年同期と比べ33,469百万円（15.4％増）の増収となり、営業利益は22,470百万円と前年同期と比べ3,796百万円（14.5％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、第３四半期連結会計期間に入りか性ソーダは堅調に推移したものの、塩ビのアジア向け需要が低迷し、市況も低調に推移しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、第２四半期連結会計期間から欧米の住宅向け硬質塩ビ用途の需要が減速しはじめ、第３四半期連結会計期間においては顧客の大幅な在庫調整が続き、低調に推移しました。R&B活動を非塩ビ用途の市場拡大にシフトし収益力を強化しています。業績は第３四半期連結会計期間を底に回復基調に転じています。
変成シリコーンポリマーは、欧米の建築市場の低迷を受け、需要が一時的に減速しましたが、需要の基調は強く、昨年決定したベルギーでの能力増強に続き、米州の次期能力増強の検討を急いでいます。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日欧米の大手ブランドホルダーからたくさんの引き合いが広がっており、共同開発が拡大しています。また、国の重点政策である「バイオものづくり」の社会実装に向け、
ＣＯ２と水素からGreen Planetを生産する革新技術の研究開発に鋭意取り組んでいます。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は131,008百万円と前年同期と比べ4,869百万円（3.9％増）の増収となり、営業利益は13,056百万円と前年同期と比べ727百万円（5.3％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは、価格改定が進むとともに国内向けの販売が堅調となり業績が回復しました。海外の自動車分野の需要は徐々に回復しつつあります。
世界的にエネルギー危機（電力不足）が問題となるなか、高効率PVへの期待が高まっています。東京都はじめ新築住宅へのPV設置義務化等の政策的な動きが全国的に広がるなど、当社PVへの引き合いは益々活発化しています。今年度中にヘテロジャンクションPVの増産ラインを稼働させ、住宅向け高効率太陽電池PVの旺盛な需要に応えてまいります。車載用PVについても今春には本格出荷を開始する予定です。また、自己託送や自治体と連携したマイクログリッドなどＣＯ２削減に寄与する取り組みを積極的に進めています。
E & I Technologyは、第３四半期連結会計期間もスマートフォン市場・大型TV市場における大幅な需給調整が続き、ポリイミド製品や液晶パネル用樹脂の販売が前年を下回りました。第４四半期連結会計期間の後半からはこれら需要の回復を見込んでいます。５Ｇやフレキシブルディスプレイ、画像センサー用途など当社ならではの新しい差別化製品のラインナップに注力しています。
Performance Fibersは、アフリカや米国のインフレ高進に伴い頭髪製品の需要は一時的に減速していますが、差別化新製品の投入により販売の拡大を図っています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は52,651百万円と前年同期と比べ10,630百万円（25.3％増）の増収となり、営業利益は11,981百万円と前年同期と比べ3,561百万円（42.3％増）の増益となりました。
Medicalは、新製品が好調で、血液浄化器およびカテーテルの販売が国内外で拡大しています。全社業績を牽引しています。最大市場の米国の販売体制の強化を急ぎ、Medical事業のグロ－バル拡大を一層加速します。新型コロナＰＣＲ検査キットに続き、新型コロナ・インフルエンザ同時検査キットも近日中に発売する予定です。
Pharmaは、バイオ医薬品事業が順調に拡大しています。全社業績を牽引しているSVの１つです。カネカユーロジェンテックは感染症ワクチンに加え遺伝子疾患やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ用生産設備の能力増強を決定しました。飛躍的な成長に向けて事業基盤を拡充しています。低分子医薬品では、新型コロナ治療薬「ゾコーバ®*1錠」向け中間体の販売が軌道に乗り、増販を計画しています。
*1「ゾコーバ」は塩野義製薬株式会社の登録商標です。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は131,988百万円と前年同期と比べ9,454百万円（7.7％増）の増収となり、営業利益は4,393百万円と前年同期と比べ745百万円（20.4％増）の増益となりました。
Supplemental Nutritionは、還元型Ｑ１０の販売がアメリカ、日本に加えて欧州、オセアニア、アジア（中国）でも拡大しており、増産の検討を急ぎます。また、乳酸菌事業の拡大を受け、グローバルな生産販売体制の強化を進めています。機能性表示食品の品揃えを一層強化してまいります。
Foods & Agrisは、食品全般の値上げが広がり、需要が低迷するなかで、高付加価値品の販売拡大と価格改定に注力しました。業績が拡大しました。８月発売の『わたしのチカラＱ１０ヨーグルト』はドリンクタイプの販売が特に好調となっています。生産能力律速となっており、増産体制の１stステップが完工しました。カネカ食品の新しいECサイトを立ち上げました。乳製品・パン・チョコレートなどBtoCの販売を強化しています。おいしさと健康をテーマに新たな価値を提供できる取り組みの大きな仕掛けになっています。
⑤ その他
当セグメントの売上高は787百万円と前年同期と比べ2百万円（0.3％増）の増収となり、営業利益は395百万円と前年同期と比べ45百万円（13.1％増）の増益となりました。
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に対して61,726百万円増加の788,686百万円となりました。売上高増加に伴う売掛金および棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による有形固定資産の増加等によるものです。負債については借入金の増加等により46,670百万円増加の361,426百万円となりました。純資産については利益剰余金の増加および為替換算調整勘定の増加等により15,055百万円増加の427,259百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,437百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 | 68,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,000,000 | 68,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 68,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,187,700 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | |||
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 655,857 | ― |
| 65,585,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 220,600 | |||
| 発行済株式総数 | 68,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 655,857 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 2,187,700 | ― | 2,187,700 | 3.22 |
| (相互保有株式）株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台五丁15番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,193,700 | ― | 2,193,700 | 3.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,735 | 37,752 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 164,128 | ※3 175,707 | |||||||||
| 有価証券 | 217 | 132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,183 | 90,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,171 | 12,900 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,128 | 67,505 | |||||||||
| その他 | 17,897 | 20,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,552 | △1,497 | |||||||||
| 流動資産合計 | 362,910 | 402,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,052 | 95,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,339 | 108,884 | |||||||||
| その他（純額） | 68,883 | 85,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 271,275 | 290,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,559 | 2,341 | |||||||||
| その他 | 12,417 | 13,011 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,977 | 15,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,609 | 59,308 | |||||||||
| その他 | 19,488 | 20,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,796 | 79,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 364,049 | 385,737 | |||||||||
| 資産合計 | 726,959 | 788,686 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,068 | ※3 100,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,992 | 119,585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,466 | 2,469 | |||||||||
| 引当金 | 134 | 1 | |||||||||
| その他 | 48,839 | ※3 48,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,502 | 271,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,627 | 25,626 | |||||||||
| 引当金 | 2,626 | 2,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,559 | 30,892 | |||||||||
| その他 | 7,439 | 21,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,253 | 90,393 | |||||||||
| 負債合計 | 314,755 | 361,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,392 | 32,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 309,507 | 319,095 | |||||||||
| 自己株式 | △11,528 | △8,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 362,417 | 376,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,331 | 22,047 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,381 | 10,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △975 | △514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,732 | 32,488 | |||||||||
| 新株予約権 | 619 | 622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,435 | 18,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 412,204 | 427,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 726,959 | 788,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 508,716 | 567,143 | |||||||||
| 売上原価 | 362,443 | 416,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 146,273 | 150,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 112,955 | 123,355 | |||||||||
| 営業利益 | 33,317 | 27,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,401 | 1,607 | |||||||||
| 為替差益 | 195 | 1,993 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 105 | 123 | |||||||||
| その他 | 675 | 742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,378 | 4,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 792 | 1,339 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 951 | 1,142 | |||||||||
| その他 | 2,662 | 3,004 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,406 | 5,487 | |||||||||
| 経常利益 | 31,288 | 26,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,288 | 26,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,163 | 6,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,991 | 761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,154 | 6,985 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,134 | 19,616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,112 | 726 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,021 | 18,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,134 | 19,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 469 | 732 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,137 | 6,971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 620 | 465 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,211 | 8,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,345 | 27,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,149 | 26,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,196 | 1,148 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| ㈱カナエ | 151 | 百万円 | 140 | 百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 39 | 百万円 | 47 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2,348 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 459 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,393 | 百万円 | 29,595 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 434 | 百万円 | 461 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,261 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,261 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,914 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,685 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of Life Solutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,237 | 126,138 | 42,020 | 122,533 | 507,931 | 785 | 508,716 | － | 508,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 617 | 30 | 0 | 38 | 686 | 813 | 1,499 | △1,499 | － |
| 計 | 217,854 | 126,169 | 42,020 | 122,572 | 508,617 | 1,598 | 510,215 | △1,499 | 508,716 |
| セグメント利益 | 26,267 | 13,784 | 8,420 | 3,648 | 52,120 | 349 | 52,470 | △19,152 | 33,317 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 52,120 |
| 「その他」の区分の利益 | 349 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| 全社費用(注) | △19,176 |
| その他の調整額 | 31 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 33,317 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of Life Solutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 250,707 | 131,008 | 52,651 | 131,988 | 566,355 | 787 | 567,143 | － | 567,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 246 | 25 | － | 40 | 312 | 844 | 1,156 | △1,156 | － |
| 計 | 250,953 | 131,033 | 52,651 | 132,028 | 566,667 | 1,632 | 568,300 | △1,156 | 567,143 |
| セグメント利益 | 22,470 | 13,056 | 11,981 | 4,393 | 51,902 | 395 | 52,298 | △24,676 | 27,621 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 51,902 |
| 「その他」の区分の利益 | 395 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △24,751 |
| その他の調整額 | 73 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 27,621 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 337円55銭 | 286円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,021 | 18,890 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 22,021 | 18,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,239 | 65,909 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 336円63銭 | 285円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △5 | － |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) | (△5) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 161 | 171 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,685百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 隼 一 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。