9934 因幡電機産業 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

＜概況＞

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は相次いだものの、行動制限の緩和は維持され持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資がコロナ禍前の水準に戻りつつあるなど回復基調となりました。また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期以降は猛暑による需要回復の動きや供給制約の緩和が見られましたが、第１四半期における半導体不足や中国のロックダウン等による影響からルームエアコンの出荷（国内697万台 前年同期比3.2％減）は伸び悩みました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前年同期比で183億45百万円（9.1％）増加し、2,198億62百万円となりました。

電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,382億76百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高295億57百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだことによる空調関連部材の需要停滞や、前期の製品価格改定に伴う駆け込み需要の反動減が見られましたが、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定の実施を継続したほか、首都圏や近畿圏をはじめとした大型物件向けの納入があったことなどから被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」の販売が底堅く推移した結果、売上高520億29百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前年同期比で34億68百万円（10.0％）増加し、383億９百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇し、17.4％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前年同期比で15億50百万円（6.7％）増加し、247億88百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前年同期比で19億17百万円（16.5％）増加し、135億20百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇し、6.1％となりました。

＜営業外損益＞

営業外収益は前年同期比で６億15百万円増加しましたが、これは主に、為替差益の増加によるものであります。

＜特別損益＞

特別利益は前年同期比で６億87百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で21億43百万円（24.6％）増加し、108億58百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で38円93銭（24.9％）増加し、195円16銭となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末と比べ120億78百万円（5.1％）減少し、2,233億41百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ164億15百万円（17.4％）減少し、777億51百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ43億36百万円（3.1％）増加し、1,455億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間において、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付及び自己株式の取得を行った結果、2022年12月31日現在の当社保有の自己株式数は892,700株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

　定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

　27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　て適用することといたしました。

　　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決

　済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式256,800株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が685百万円増加しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式344,400株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が855百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,750百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,900株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が905百万円増加しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式365,100株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が950百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,369百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△2,436百万円には、セグメント間取引消去65百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社損益△2,237百万円及びその他の調整額△264百万円が含まれております。全社損益は、主に

　　　　　　　報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去72百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社損益△1,165百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社損益は、主に

　　　　　　　報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

　　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………2,789百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

 （注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。