9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。

　　また、2022年10月６日付で新たに設立したＪＲ九州リージョナルデザイン株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　セグメント区分の概要及び主な関係会社は次のとおりであります。

　　(1) 運輸サービスグループ

　　　　運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業を行っております。

　　　　〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（船舶事業）

ＪＲ九州高速船㈱

　　(2) 不動産・ホテルグループ

　　　　不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、

㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

（不動産販売業）

当社、ＪＲ九州住宅㈱

（駐車場の運営）

　ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

（シニア事業）

　ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

（ホテル業）

　ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.

（複合観光施設の運営）

　㈱おおやま夢工房

（その他）

　ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、ＪＲ九州リゾート開発㈱、ＪＲ九州アセットマネジメント㈱、ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱、JR Kyushu Capital Management （Thailand) Co., Ltd.、AHJ Ekkamai Company Limited、AJ Charoen Nakhon Company Limited

　　　(3) 流通・外食グループ

　　　　流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱、㈱ドラッグイレブン

（飲食業）

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、ＪＲ九州フードサービス㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、㈱ヌルボン

（農業）

ＪＲ九州ファーム㈱

　　(4) 建設グループ

　　　　建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。

　　　[主な会社]

（建設業）

九鉄工業㈱、三軌建設㈱

（車両機械設備工事業）

ＪＲ九州エンジニアリング㈱

（電気工事業）

ＪＲ九州電気システム㈱

（建設コンサルタント業）

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

　　(5) ビジネスサービスグループ

　　　　ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

　　　[主な会社]

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（卸売業）

ＪＲ九州商事㈱

（駅業務運営・清掃整備業）

　ＪＲ九州サービスサポート㈱

（広告業）

ＪＲ九州エージェンシー㈱

（システム関連事業）

ＪＲ九州システムソリューションズ㈱

（その他）

　当社、ＪＲ九州セコム㈱、ＪＲ九州リネン㈱、ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、(同)ＪＲ九州企業投資

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

13　運輸サービスグループに関する事項

（整備新幹線について）

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。

九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められ、2022年９月23日に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗換を行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業しました。

また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。以後、これまでに国土交通省と佐賀県との間で複数回の協議がなされ、この間、国土交通省と当社、国土交通省と長崎県との間でも個別に協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、当社の負担については、整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料を充てることとされています。

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記の貸付料を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、2022年９月23日に開業した武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）について、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料の年額は、定額部分5.1億円に租税及び管理費相当額を加えた額（ただし、2023年３月期分の貸付料の額は年度途中の開業のため日割り計算）となります。

(3）並行在来線の扱い

九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、西九州新幹線については、長崎本線江北・諫早間は経営分離せず、2022年９月23日の開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。

また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、

・在来線の利便性の問題は、地域の皆さまにとって重要な課題である

・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を

  深めたい

・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう

  な段階になれば、議論を深めたい

との考えを、国土交通省との協議において示しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、昨年９月に西九州新幹線が開業し、武雄温泉～長崎間で運行を開始しました。開業効果の最大化に向けて、各種プロモーションによるご利用促進や本年秋開業予定の「新長崎駅ビル」の開発などの取り組みをグループ一丸となって推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比17.3％増の2,612億80百万円、営業利益は前年同期比708.5％増の225億12百万円、EBITDAは前年同期比95.2％増の442億42百万円、経常利益は前年同期比237.7％増の235億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比133.7％増の215億33百万円となりました。

(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。

安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！　～ルールを理解し、正しく実践していますか？～」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策等の安全投資を着実に実施しました。

サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」をテーマに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。お客さまの利便性を高める取り組みとして、PayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の通年販売やクレジットカードのタッチ決済に対応した改札機の実証実験を開始しました。

営業面では、西九州新幹線の開業を地域と一体となって盛り上げるため、市民参加型イベント「私たち、かもめ。」プロジェクトを展開したほか、新Ｄ＆Ｓ列車「ふたつ星４０４７」の運行や佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンの実施など開業効果の最大化に向けた取り組みを推進しました。また、九州へのインバウンド需要の回復を目指し、昨年11月から“Welcome back to Kyushu”キャンペーンを一般社団法人九州観光機構等と共同で開始しました。そのほか、お客さまのご利用状況や「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在来線特急料金の見直しや一部の割引きっぷの販売終了及び価格改定を実施しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワークの維持に努めました。また、お客さまのご利用状況にあわせて、昨年９月にダイヤの見直しを実施しました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行っている日田彦山線の添田～夜明・日田間については、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、本年夏の日田彦山線ＢＲＴ（愛称名：ＢＲＴひこぼしライン）の開業に向けた準備を進めております。また、「令和２年７月豪雨」の影響により、鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において代行輸送を行っております。

バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、昨年３月から高速バスの一部路線において、直近の予約状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃体系を導入しました。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和に伴い、昨年11月に福岡～釜山間で新型高速船「QUEEN BEETLE」の運航を開始しました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを進めました。昨年８月には、西九州新幹線の開業にあわせて、新たに長崎県でのサービスの提供を開始しました。また、福岡県においては、都心エリアへのおでかけ需要の喚起と街の回遊性向上を目指して、昭和自動車株式会社、西日本鉄道株式会社及び天神・博多地区の15の商業施設と連携し、デジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。

この結果、営業収益は前年同期比29.4％増の1,009億89百万円、営業利益は43億80百万円（前年同期の営業損失は117億52百万円）、EBITDAは122億18百万円（前年同期のEBITDAは△54億23百万円）となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復したほか、保有するオフィスや賃貸マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。また、昨年３月には長崎駅高架下に「長崎街道かもめ市場」を開業するなど、本年秋の「新長崎駅ビル」の開業に向けた開発を着実に推進しました。そのほか、当社の子会社である株式会社ＪＲ博多シティが昨年11月から福岡市天神地区の商業施設「VIORO」において、当社グループで初となる他社商業施設のプロパティマネジメント業務を受託しました。

不動産販売業においては、オフィスビル１棟を売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」や「ＭＪＲ熊本駅南」、「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、全国旅行支援や水際対策の緩和に伴う観光需要の積極的な取り込みを図るとともに、コスト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、昨年８月に「THE BLOSSOM KYOTO」を開業したほか、「嬉野八十八（うれしのやどや）」、「長崎マリオットホテル」の開発を推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比14.9％増の747億７百万円、営業利益は前年同期比24.6％増の132億66百万円、EBITDAは前年同期比12.7％増の237億71百万円となりました。

③　流通・外食グループ

小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、「西九州新幹線かもめフェア」を展開するなどお土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回復に努めました。また、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルを進めました。そのほか、ロードサイドでの店舗展開を強化するため、当社の子会社であるＪＲ九州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、昨年４月に第１号店である菓子店「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。

飲食業においては、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」等の郊外型商業施設への出店を進めるとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。

この結果、営業収益は前年同期比24.1％増の402億71百万円、営業利益は10億70百万円（前年同期の営業損失は７億94百万円）、EBITDAは20億33百万円（前年同期のEBITDAは１億35百万円）となりました。

④　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組みました。鉄道工事については、新幹線関連工事、芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等を着実に遂行するとともに新規受注に努めましたが、西九州新幹線の竣工開業に伴い前年同期比で工事量は減少しました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、昨年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。そのほか、官公庁工事やマンション等の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比6.1％減の568億68百万円、営業利益は前年同期比60.3％減の10億40百万円、EBITDAは前年同期比45.4％減の18億28百万円となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

建設機械販売・レンタル事業や広告業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。そのほか、情報システムの分野でのアライアンス戦略の一環として、当社の子会社であるＪＲ九州システムソリューションズ株式会社が、クラウド・データセンターサービスの共創に向けて昨年４月にキーウェア九州株式会社と、未来の働き方実現の支援など新たなサービスの提供に向けた取り組みを推進するために昨年６月にOCH株式会社と、それぞれ業務提携契約を締結しました。

この結果、営業収益は前年同期比6.4％増の519億95百万円、営業利益は前年同期比22.9％増の29億62百万円、EBITDAは前年同期比18.0％増の48億66百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引

     消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.6％増加し、9,766億82百万円となりました。流動資産は、有価証券の償還等により前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、2,028億68百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.8％増加し、7,738億14百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、5,778億79百万円となりました。流動負債は、買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、1,811億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ4.2％増加し、3,967億44百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、3,988億３百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式181,400株（議決権1,814個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,814個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式181,400株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　2022年10月６日付けで新たに設立したＪＲ九州リージョナルデザイン株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、第１四半期連結累計期間から変更となったセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式　は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において184,000株であり、当第３四半期連結累計期間において182,167株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。