6841 横河電機 四半期報告書－第147期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当第３四半期連結会計期間において、Insilico Biotechnology AGの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第146期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）において、当社グループは、中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で366億円増加したものの、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で25億円の増加に留まりました。経常利益は前年同期比で24億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で26億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、航空機用計器事業の譲渡に伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメントの名称を「新事業他」に変更しています。

＜制御事業＞

制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で363億円増加したものの、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で９億円の増加に留まりました。

＜測定器事業＞

測定器事業については、売上高は前年同期比で20億円、営業利益は前年同期比で１億円、それぞれ増加しました。

＜新事業他＞

新事業他は、航空機用計器事業の譲渡に伴い、売上高は前年同期比で17億円減少、営業損失は前年同期比で14億円縮小しました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ459億円増加し6,018億円となりました。

　また、負債合計は、短期借入金や契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ230億円増加し2,387億円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ228億円増加し3,631億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、58.9％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、Fluence Analytics Inc.の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2023年1月21日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月30日付で当該株式の取得を完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,694,906株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Dublix Technology ApSの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

　第２四半期連結会計期間において、新たに設立した横河デジタル株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりVotiva Singapore Pte. Ltd.（現社名：Yokogawa Votiva Solutions Pte. Ltd.）及び同社子会社５社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面続くと

見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

　英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

　　※２　事業構造改善費用

　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、主に、航空機用計器事業の売却に伴う費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　航空機用計器事業の譲渡に伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメ

ントの名称を「新事業他」に変更しています。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（事業譲渡による資産の著しい減少）

　第１四半期連結累計期間において、「航機その他事業」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株

式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては261百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんが385百万円、利益剰余金が15百万円が減少し、無形資産その他が532百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が162百万円増加しております。

　2021年12月1日に行われたPXiSE Energy Solutions,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,706百万円は、会計処理の確定により3,203百万円減少し、2,502百万円となっております。

　なお、PXiSE Energy Solutions,LLCの取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は557百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社の子会社は、2023年１月21日に、Fluence Analytics Inc.（本社：米国テキサス州、以下「Fluence Analytics社」）と、Fluence Analytics社の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2023年１月30日に株式を取得しました。

１． 企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　Fluence Analytics Inc.

　　　　事業の内容　　　　ポリマー及びバイオ医薬品の開発、生産向け、リアルタイムの分析ソリューションの

　　　　　　　　　　　　　開発、提供

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社及びFluence Analytics社は2021年８月に出資・業務提携契約を締結し、事業拡大に向けて協業してきました。この度の買収により、Fluence Analytics社は、当社グループの事業との融合を進め、さらに技術力を高めていきます。

　（３）企業結合日

　　　　2023年１月30日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　Yokogawa Fluence Analytics, Inc.

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　19.40％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　80.60％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が、現金を対価としてFluence Analytics社の株式を取得することによるものです。

２．取得原価の算定等に関する事項

　（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

　（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　現時点では確定していません。

３． 取得原価の配分に関する事項

　（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定していません。

　（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定していません。

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

（１）投資有価証券の売却理由

　　　政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。

（２）投資有価証券の売却の内容

　　　① 売却株式　　　　　　　　　　当社保有の非上場有価証券　１銘柄

　　　② 売却時期　　　　　　　　　　2023年５月（予定）

　　　③ 投資有価証券売却益　　　　　165億円（見込み）

２【その他】

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間（2022 年 10 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）及び第 3 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。