7752 リコー 四半期報告書－第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

第２四半期連結会計期間において、株式会社PFUの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　事業セグメント」をご参照ください。

(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。

20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速しています。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。

世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた前第３四半期連結累計期間と比較して経済活動が再開されている一方で、部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめインフレが加速し、金融当局による引き締め政策等により成長に減速がみられています。

当第３四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多水準となり、その後も減少と増加を繰り返していますが、制限緩和により経済活動の再開が本格化し始めています。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価の上昇が継続しました。米国では物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による強力な引き締め政策が行われ、一時的に国内総生産がマイナス成長となりましたが、その後、景気は回復基調にあります。欧州ではロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー価格や食料価格が高騰したことで物価上昇が幅広い品目に波及し、経済への影響が顕在化しています。その他の地域では中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）が経済活動を停滞させ、またその後のゼロコロナ政策の解除による新型コロナウイルス感染症の急拡大が社会経済に影響を与えています。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 136.49円（前第３四半期連結累計期間に比べ 25.39円の円安）、対ユーロが 140.55円（同 9.96円の円安）となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,286億円となりました。オフィスプリンティング事業では前第３四半期連結累計期間と比べ外部要因に対する施策展開により生産回復は進んだものの、一部の部材不足、中国での工場稼働率の低下により製品の供給が遅れ、またノンハードの回復減速により売上の回復は緩やかなものとなりました。オフィスサービス事業では、ICT商材に依存しないサービスの拡大、欧米での買収効果等により売上が増加しました。加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の連結子会社化、円安の影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.8％の増加となりました（為替影響を除くと 10.1％の増加）。

地域別では、国内は、オフィスサービス事業においてICT商材に依存しない中小企業向けサービスが堅調に推移し売上の増加に貢献しました。部材不足により当社製品やICT商材の供給の遅延の影響を受けておりましたが、供給が改善し、またPFUの買収効果等もあり、前第３四半期連結累計期間と比べ 9.8％の増加となりました。

海外では、米州においてA4複合機等、一部製品の供給不足は続いているもののA3複合機の販売台数の増加によりオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上は前第３四半期連結累計期間と比べ増加しました。オフィスサービス事業はマネージドサービスを提供している既存顧客への新たなソリューションサービスを強化し、コミュニケーションサービス領域でのCenero,LLC.（以下、Cenero）の買収もあり売上が拡大しました。また商用印刷事業でもハード、ノンハード共に販売が回復しました。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 36.7％の増加となりました（為替影響を除くと 11.9％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては一部の製品の供給不足の影響からオフィスプリンティング事業ではエッジデバイスの販売台数は減少しましたが、ノンハードの売上が増加しました。オフィスサービス事業は、買収効果やパッケージ販売により引き続き堅調に推移しています。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 20.0％の増加となりました（同 11.6％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響、またその後の政策変更による新型コロナウイルス感染症の拡大により販売が停滞しましたが、円安の影響もあり前第３四半期連結累計期間比 15.3％の増加となりました（同 1.9％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 26.3％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 10.2％の増加となります。

売上総利益は、売上増加による利益の増加の他、物価やエネルギーコストの上昇、部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が増加しました。結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 16.7％増加し 5,388億円となりました。

販売費及び一般管理費は、PFUの買収や円安の影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ 11.9％増加し 5,045億円となりました。

その他の収益は、前第３四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第３四半期連結累計期間に比べて減少しました。

以上の結果、営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて 138億円増加し 396億円となりました。

金融収益及び金融費用は、支払利息の増加や為替差損の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。

税引前四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて 116億円増加し 423億円となりました。

法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 66億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 42億円増加し 274億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 543億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

 デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 14.5％増加し 11,869億円となりました（為替影響を除くと 5.5％の増加）。オフィスサービス事業は、部材不足によりICT商材や関連したサービスの販売に影響が出たものの継続的に成長しました。国内では電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導入、教育による提案力強化を行い、特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心にスクラムシリーズの販売が堅調に推移しました。また昨年10月にはサイボウズ株式会社との戦略的協業に基づき共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォームRICOH kintone plusの販売を開始しました。米州においてはセキュリティ対策サービスが引き続き堅調に推移しました。またコミュニケーションサービスを展開するCenero（米国）の買収を完了し、オフィスサービス事業の提案力強化を図っています。欧州ではパッケージ販売や買収したITサービス会社のシナジー創出による売上の増加が引き続き貢献し増収となりました。ITサービス領域で昨年12月にCorelia SAS（フランス）の買収を完了しました。オフィスプリンティング事業では、A4複合機の供給不足による一括商談時の納入遅れや販売現地ロジスティクスの逼迫等により受注残の解消に影響が出ました。またノンハード売上は緩やかな回復となりました。一方、海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策を実施しました。結果、デジタルサービス全体の営業利益は 178億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 90億円増加しました。

 デジタルプロダクツの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 28.0％増加し 235億円となりました（為替影響を除くと 17.9％の増加）。またセグメント間売上高を含む売上高では 19.6％増加の 3,372億円となりました。部材不足や中国でのゼロコロナ政策とその後の新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動に影響が出たものの、A3複合機と消耗品の生産が増加したことで前第３四半期連結累計期間と比べて増収となりました。部材価格の高騰により仕入原価が上昇しましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産施策によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 269億円となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ 54億円減少しましたが、前第３四半期連結累計期間に計上した米国子会社の土地売却益等の一過性収益を除くと増益となりました。

 グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 25.1％増加し 1,695億円となりました（為替影響を除くと 9.8％の増加）。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しました。部材不足の影響を受けましたが代替部品を市場調達する等、生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。ノンハードは堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しました。産業印刷事業ではメインの市場である中国でロックダウンの影響を受けましたが売上は増加しました。商用印刷事業では代替部品調達による原価上昇が利益を圧迫しましたが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 100億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 81億円増加しました。

 インダストリアルソリューションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.6％増加し 837億円となりました（為替影響を除くと 9.2％の増加）。サーマル事業ではエネルギー価格や原材料価格・輸送費等のコストアップに対し価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施し、また剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業での需要が拡大し増収となりました。産業プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産影響を受けましたが、産業用ロボット向けの製品への需要が強く販売が堅調に推移しました。プライシングコントロール等で利益の確保に努めましたが、直近で上昇した部材、エネルギーや輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は ５億円（損失）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ ２億円悪化しました。なお、当第３四半期連結会計期間よりエレクトロニクス事業についてデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。これに伴い、エレクトロニクス事業の業績は当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間共にデジタルプロダクツに含めております。

 その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 329.6％増加し 647億円となりました（為替影響を除くと 322.2％の増加）。業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスも展開するPFUの買収等により売上が増加しました。また社会インフラの点検サービスでは事業拡大に向けた活動を着実に進展させ、加えて、創薬支援事業の強化のためElixirgen Scientific Inc.への追加投資を行う等、新規事業創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 43億円（損失）となりましたが、PFUの買収やカメラ事業の黒字継続による貢献もあり前第３四半期連結累計期間に比べ 67億円改善しました。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,863億円増加し 20,395億円となりました。PFU等の買収に加え前連結会計年度末と比較して為替レートが円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 1,344億円の増加となりました。主要通貨の当第３四半期末日レートは、対米ドルが 132.70円（前連結会計年度末に比べ 10.31円の円安）、対ユーロが 141.47円（同 4.77円の円安）となりました。

資産の部では、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安等により棚卸資産が 962億円増加しました。またPFUや欧米でのサービス事業会社の買収、円安等によりのれん及び無形資産が 766億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,884億円増加し 11,358億円となりました。負債の部では、シンジケートローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 1,213億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 21億円減少し 9,037億円となりました。資本の部では、主に株主還元策として300億円の自己株式取得を行い、取得した自己株式の消却を実施しました。これにより資本が減少しましたが、一方で、円安により在外営業活動体の換算差額が 272億円増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 173億円減少し 8,847億円となりました。株主資本比率は自己株式取得等の資本政策や新規借入の実施等により前連結会計年度末に比べ 5.3ポイント減少し 43.4％となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 321億円減少し 64億円の収入となりました。四半期利益の改善により収入額が増加しましたが、棚卸資産の増加等により現金収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 701億円増加し 1,041億円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間ではPFU等の買収により現金支出が増加しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 1,022億円増加し 976億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 1,620億円増加し 384億円の収入となりました。当第３四半期連結累計期間では 300億円の自己株式の取得を実施し現金支出が増加しましたが、借入等資金調達を実施し現金収入が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 533億円減少し 1,806億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 77,344百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2022年10月４日開催の取締役会決議により、2022年10月31日付で自己株式を消却したことによる減少です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が382,900株(議決権の数3,829個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。

３　当社は、2022年10月４日付の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で保有する自己株式のうち27,946,200株を消却しております。

② 【自己株式等】

     2022年９月30日現在

(注)１　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

　　２　当社は、2022年10月４日付の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で保有する自己株式のうち27,946,200株を消却しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第３四半期連結会計期間】

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

当第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

※ PFUの売上高及び損益はその他に計上されております。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

 (2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィ
ックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。

      ３ 当第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

      ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ 115,613百万円及び 134,589百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。

      ３ 当第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

      ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ 38,059百万円及び 49,064百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株式会社PFU）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社PFU

事業の内容  　　：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等

② 株式の取得の理由

　本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。

③ 企業結合日

  2022年９月１日

④ 取得した議決権比率

　 80％

(2) 取得対価及びその内訳

　現金（未払金を含む） 90,584百万円

 （注）株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年12月31日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として 22,485百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、本株式取得における取得対価が確定したことに伴い、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は 1,656百万円増加しております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

８　社債

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

９　資本金及びその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第３四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2021年12月10日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            81,230,900 株

（３）取得価額の総額                92,709,040,000 円

（４）取得期間                      2021年４月１日～2021年12月10日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          145,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）

（３）株式の取得価額の総額          1,000 億円（上限）

（４）取得期間                      2021年３月４日～2022年３月３日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第３四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            27,946,200 株

（３）取得価額の総額                29,999,937,700 円

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月27日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          48,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）

（３）株式の取得価額の総額          300 億円（上限）

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

また、当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。

（１）消却した株式の種類            当社普通株式

（２）消却した株式の総数            27,946,200 株

（３）消却実施日　　                2022年10月31日

10　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

     また、2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

     また、2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

11　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

 社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

７ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２に分類しております。

９ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３ 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）１ 純損益

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２ その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３ 上場によるレベル１への振替

レベル１への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

12　補足的損益情報

前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

13　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

　（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 7,662百万円及び 11,651百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15　後発事象

該当事項はありません。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2023年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及びコーポレート執行役員　川口俊によって承認されております。

２ 【その他】

第123期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　 10,360,632,082円

　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　17円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日　　　　2022年12月１日 
　　　　及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。