6988 日東電工 四半期報告書－第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（ヒューマンライフ事業）

　当社グループは2022年６月30日付でMondi plcの子会社４社の株式の100％を取得し、同社の子会社４社は当社の完全子会社となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、事業を新設し一部の関連事業を移管しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　(5)要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は73,395百万円増加し、1,167,864百万円となり、負債合計は1,878百万円減少し、270,485百万円となりました。また、資本合計は75,273百万円増加し、897,379百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の75.0％から76.8％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が44,909百万円減少、売上債権及びその他の債権が1,853百万円増加、棚卸資産が18,542百万円増加、その他の流動資産が1,209百万円増加、売却目的で保有する資産が4,182百万円増加、有形固定資産が35,977百万円増加、のれんが60,440百万円増加、金融資産が3,209百万円減少しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が4,680百万円増加、未払法人所得税等が6,082百万円増加、その他の金融負債（流動）が1,125百万円減少、その他の流動負債が15,372百万円減少、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,573百万円増加、確定給付負債が1,289百万円増加、繰延税金負債が1,011百万円増加しました。

経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済環境は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機とする原油価格の高騰により物価が大幅に上昇しました。欧米諸国ではインフレ抑制に向けた金融引締めにより、景気の減速懸念が高まりました。一方、中国ではゼロコロナ政策が見直され、これまで抑制されていた消費が回復に向かうことが想定されます。また、為替相場は、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことにより、急激に進行した円安の流れに変化が生じました。

　このような中、当社グループの主要な市場においては、当第３四半期連結会計期間に入り、エレクトロニクス向け製品にて、巣籠り需要の反動減の動きが顕著となりました。これまで好調に推移してきた半導体やデータセンター向け製品は顧客の在庫水準適正化の動きが見られ、需要が減少しました。一方、当社グループが注力するハイエンドのスマートフォンやノートパソコン向け製品は、需要が伸長しました。また、自動車材料はCOVID-19などの影響が緩和し、需要が緩やかに回復しました。

　当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。

　なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第３四半期連結累計期間と比較し22.0％円安の１ドル135.3円となり、円安による影響は、営業利益で595億円の増益要因となりました。

　以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し14.3％増（以下の比較はこれに同じ）の738,979百万円となりました。また、営業利益は27.1％増の137,718百万円、税引前四半期利益は26.4％増の137,397百万円、四半期利益は22.9％増の95,838百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.9％増の95,766百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向けの組み立て用部材の需要が増加し、自動車材料が、前連結会計年度におけるCOVID-19などの影響による需要の低迷から回復しました。一方、電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサーなどが市況の悪化により需要が減少しました。また、原油価格の上昇を背景とした原材料や輸送コスト高騰の影響を受けました。なお、自動車材料において、NVH（Noise, Vibration, Harshness）事業の一部を株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡することを同社と合意し、関連する資産の一部について減損損失を計上しました。

　以上の結果、売上収益は262,265百万円（8.8％増）、営業利益は24,518百万円（18.0％減）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドノートパソコン向けに加え、次なる成長点として位置付ける車載向け光学フィルムの需要が増加しました。TV向け製品においては、協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。なお、2022年10月４日に発生した連結子会社の韓国オプティカルハイテック社での火災に関する費用を計上しました。

　プリント回路は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、搭載機種が増加したことにより業績が大きく伸長しました。一方、CIS（Circuit Integrated Suspension）はデータセンター向けなどHDD（ハードディスクドライブ）市場の調整により需要が減少しました。

　以上の結果、売上収益は393,984百万円（12.9％増）、営業利益は114,508百万円（54.6％増）となりました。

③　ヒューマンライフ

　ライフサイエンスは、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬市場の拡大を背景に、核酸受託製造と核酸医薬の製造に使用される合成材料（NittoPhaseTM）の需要が増加しました。一方、COVID-19の感染者急増とともに需要が拡大してきたCOVID-19ワクチン向け核酸アジュバントは、世界的なワクチン接種率の低下を受けて、第２四半期連結会計期間から新規受注がストップしました。医療関連材料は、経皮吸収薬や医療用テープなどがCOVID-19による需要の低迷から回復しました。核酸医薬の創薬においては、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。

　メンブレンは、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。高分子分離膜は、産業用途において需要が増加しました。

　パーソナルケア材料は、2022年７月より買収したMondi社のパーソナルケア事業と既存の衛生材料事業を統合した新組織（アドバンストフィルムソリューション事業部）にて事業を開始しました。主力製品である衛生材料等機能性フィルムは、ベビーケア、大人用おむつ、フェミニンケアなどの用途へ展開しております。

　以上の結果、売上収益は102,772百万円（47.2％増）、営業利益は6,544百万円（38.6％減）となりました。

④　その他

　当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしては、プラスチック光ケーブル、パッチ型心電計の早期量産化に向けた開発に取り組んでおります。

　以上の結果、売上収益は４百万円（前年同四半期は－百万円）、営業損失は4,232百万円（前年同四半期は営業損失4,746百万円）となりました。

　第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりです。

１．「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。

２．「その他」には、「新規事業」が含まれます。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は317,137百万円となり、前連結会計年度末より44,909百万円減少（前年同四半期は30,517百万円の増加）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は133,216百万円（前年同四半期は103,341百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益137,397百万円、減価償却費及び償却費42,231百万円、減損損失3,447百万円、確定給付負債の増減額1,621百万円、売上債権及びその他の債権の増減額12,777百万円による増加、棚卸資産の増減額9,762百万円、前受金の増減額15,342百万円、法人税等の支払額又は還付額35,394百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は142,529百万円（前年同四半期は41,406百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出50,653百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95,411百万円による減少、投資有価証券の売却による収入2,566百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は38,368百万円（前年同四半期は35,550百万円の減少）となりました。

　これは主に、リース負債の返済による支出4,324百万円、配当金の支払額34,046百万円による減少の結果であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は30,718百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

　2022年５月31日付でBend Labs, Inc.（以下「Bend」）をNittoグループに統合し、Nitto Bend Technologies（U.S.A.-Utah）として活動を開始いたしました。今後、Bend社が培ってきたセンサデバイス技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサーより取得したデータを活用した新規事業の創出を目指します。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である三重日東電工株式会社（以下「三重日東」といいます。）を吸収合併することを決議しました。

(1）合併の目的

三重日東は当社の完全子会社であり、当社製品の部材製造を事業としております。このたび、当社は、経営資源の集約による経営効率化を目的として、三重日東を当社へ吸収合併することといたしました。

(2）合併の要旨

① 合併の日程

取締役会決議日　　2022年12月26日

合併契約締結日　　2023年１月10日

合併の効力発生日　2023年４月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、また三重日東においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、両社において合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。

② 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散いたします。

③ 合併に係る割当の内容

当社は三重日東の全株式を保有しているため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。

④ 引継ぎ資産・負債の状況（2022年３月31日現在)

資産合計　1,571百万円

負債合計　　502百万円

⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2022年３月31日現在）

名称　　　日東電工株式会社

資本金　　26,783百万円

事業内容　工業用材料、電子材料、機能材料の製造・販売

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.14％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2023年１月30日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）の開発及び製造販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）の開発及び製造販売によって収益を生み出しております。また、「ヒューマンライフ事業」は、ライフサイエンスにおいて核酸受託製造のサービス、核酸創薬、核酸合成材料及び医療関連材料等、メンブレンにおいて高分子分離膜、パーソナルケア材料において衛生材料等機能性フィルムの製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,555百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△3,621百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,064百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△3,922百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（Mondi plcの子会社４社の取得）

(1）企業結合の概要

　2022年６月30日に、当社グループはMondi plc（ロンドン証券取引所上場。）のパーソナルケア事業を構成する子会社４社（ドイツのMondi Gronau GmbH、ドイツのMondi Ascania GmbH、中国のMondi China Film Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLC のパーソナルケア事業※を承継する新設会社。）の株式の100％を取得し、完全子会社としました。本買収により、中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で掲げた重点分野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社基幹技術とのシナジーにより、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることができると考えております。

※パーソナルケア事業：紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能性フィルムなどの衛生材料の製造、販売

(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）

　株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。また、当社グループは、取得対価としての現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は444百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）子会社の取得による支出

（単位：百万円）

　支払現金には、取得対価の現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を含めております。

(4）当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は751,070百万円、四半期利益は94,329百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。

（Bend Labs, Inc.の取得）

(1）企業結合の概要

　2022年５月31日に、Bend Labs, Inc.の株式を100％取得し、Nitto Bend Technologies（ベンド・テクノロジーズ）として、当社グループの完全子会社としました。今後、Bend Labs, Inc.が培ってきたセンサデバイス技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサから取得したデータを活用した新規ビジネスなどにより、当社の重点３分野である次世代モビリティ、情報インターフェース、ヒューマンライフ分野でのさらなる事業成長を目指します。

(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）

　取得対価には取得日直前に保有していた被取得企業株式（議決権比率6.4％）の取得日における公正価値277百万円が含まれております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は150百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）段階取得に係る差益

　企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益167百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

(4）子会社の取得による支出

（単位：百万円）

　支払現金には、取得対価の現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を含めております。

(5）当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、構造改革の一環として、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションに譲渡する意思決定を行い、これに伴い、第２四半期連結会計期間末において、当該事業に属する処分グループを売却目的保有に分類しております。なお、当該事業の持分譲渡契約は10月24日付で締結しております。当該事業に属する処分グループは、売却目的保有に分類した日から１年以内に売却する予定であります。売却目的で保有する処分グループについては、帳簿価額又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、減損損失をその他の費用に計上しております。

７．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

９．減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、3,447百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。

　減損損失の主な要因は、下記のとおりであります。

　構造改革の一環で、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、譲渡する意思決定を行いました。当該意思決定に伴い、処分グループ（有形固定資産等）の帳簿価額が処分コスト控除後の公正価値を下回ることから、減損損失を認識しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

10．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。

(2）自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　7,000,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　　（2022年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：

　 　　　　　　　　　　　　　4.73％）

③ 株式取得価額の総額　　　　500億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　2023年２月３日から2023年７月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………17,764百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。