2651 ローソン 四半期報告書－第48期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係るチェーン全店売上高を除く主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、当第３四半期連結会計期間より、Lawson Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日までの９か月間）におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。また、2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するためにカンパニー制を導入し、施策を推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入7,373億85百万円（前年同期比141.1％）、営業利益451億54百万円（同116.8％）、経常利益445億70百万円（同113.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益261億23百万円（同107.2％）となりました。

2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

（国内コンビニエンスストア事業）

当第３四半期連結累計期間におきましては、８月をピークに減少していた新型コロナウイルスの感染者が10月から再び増加したものの、人流は総じて増加傾向となりました。

事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきまして1,865店舗の改装を完了し、11月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で6,170店舗となりました。店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、11月末日現在8,970店舗に拡大しました。加えて、５月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、11月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め6,569店舗となりました。

営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、６月から「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を開始し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底をしております。脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしては、店内約８割の冷蔵・冷凍ショーケースへの扉の設置や太陽光パネル設置などにより、2013年度対比で電気使用量を40％、CO2排出量を55％削減するモデル店舗を神奈川県川崎市にオープンしました。今後は、他の地域にも同様の店舗を出店し検証を行った上で2024年度からの新店や既存店改装への標準化を目指します。また、食品ロスやプラスチック使用量の削減などの環境負荷軽減や、アバターによる制約のない働き方の実現、DX活用によるお客さまとの温かいコミュニケーションの創出や店舗業務の省人化など、20を超えるサステナブルな施策を集約した「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンしました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

[商品及びサービスの状況]

お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに取り組んできた品揃えの拡充により冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上が伸長しました。冷凍食品は、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニュー、カウンターファストフードは「からあげクン」の新フレーバーや、たんぱく質の摂取を訴求した「たんチキ」などが好調に推移しました。定番商品の品揃え強化や販促施策により、米飯はおにぎりや「これが弁当」シリーズ、日配食品は惣菜の販売が好調に推移しました。加えて、「濃密カヌレ」「濃厚生チーズケーキ」をはじめとしたデザートの新商品などが売上に寄与しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品や10月から開始した惣菜の販売が好調に推移しました。また、日用品は導入拡大中の「無印良品」の化粧品などの販売が好調に推移しました。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で45都道府県の3,556店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを16都道府県の86店舗で実施しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当第３四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は176店舗、閉店数は204店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,628店舗となりました*1。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で297店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で342店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は131店舗、「ローソンストア100」の店舗数は664店舗となりました。

*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況(2022年11月30日現在)]

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は5,188億49百万円（前年同期比161.0％）、セグメント利益は324億38百万円（同127.0％）となりました。

（成城石井事業）

株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。11月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は174店舗となりました。前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、「ほくほく秋の味覚フェア」などの各種施策の展開や広報活動の強化などにより堅調に推移しました。また、７月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約２倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。なお、株式会社成城石井は、９月９日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、12月16日に上場申請を取り下げました。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は806億73百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益は77億71百万円（同99.6％）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサートに加え、スポーツイベントやGo To Eat食事券などが活況となりました。このような状況下で需要を取り込むべく、各ジャンルで案件獲得に注力し、上期に続きチケットの取扱高はコロナ禍前の2019年度同期を上回る水準に回復しました。また、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前年同期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり需要の一巡により売上は減少しましたが、エンタメグッズ・コスメなど商材領域の拡大に取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在の店舗数は55店舗となりました。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、上期に続き動員客数が前年同期比で増加しました。会員へのクーポン配布をはじめとした集客施策やデジタル広告の販売、劇場を貸し出す貸館などを強化したことにより売上が増加しました。11月末日現在、全国44劇場、399スクリーンを展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は537億18百万円（前年同期比114.6％）、セグメント利益は33億86百万円（同270.9％）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,522台、１日１台当たりのATM平均利用件数は52.2件、提携金融機関数は全国で384金融機関となりました。また「スマホATM（QR入出金）*2」の提携先は７社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は23社（金融機関18行、サービス事業者５社）、海外送金専用カードの提携先は７社となりました。現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引がATM利用件数の増加に寄与しております。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでおります。

 *2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。

*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリや電子マネーにチャージできるサービスです。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は260億14百万円（前年同期比102.7％）、セグメント利益は30億８百万円（同129.2％）となりました。

（海外事業）

  海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中国につきましては、11月末日現在の店舗数が5,540店舗と前期末比で980店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速しており、７月に店舗数は日系コンビニエンスストアとして初めて5,000店舗を超えました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて４月以降、中国全土で大規模な行動規制が実施され、上海市全域でのロックダウンにより華東地区では約半数の店舗が休業になるなどの影響を受けました。６月のロックダウン解除後にはほぼ全店で営業を再開出来たものの、その後も各地域で断続的にロックダウンが実施され一部店舗の休業を余儀なくされるなど、行動規制及び行動自粛による厳しい事業環境が続いております。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。

中国以外の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復傾向にあり、休業や時短営業を実施していた店舗も順次営業を再開しております。引き続きお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。なお、当第３四半期連結会計期間よりLawson Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業総収入は664億54百万円（前年同期比118.9％）、セグメント損失は14億68百万円（前年同期セグメント利益は18億53百万円）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ287億36百万円増加し、6,963億63百万円となりました。これは主に、売掛金が351億50百万円増加、加盟店貸勘定が58億90百万円増加、現金及び預金が122億43百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億10百万円減少し、6,672億７百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が119億31百万円減少、無形固定資産が15億77百万円減少、有形固定資産が110億98百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ263億26百万円増加し、１兆3,635億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ929億84百万円増加し、7,976億75百万円となりました。これは主に、買掛金が608億57百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が600億円増加、未払金が261億34百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ773億20百万円減少し、2,767億59百万円となりました。これは主に、長期借入金が800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ156億63百万円増加し、１兆744億35百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ106億62百万円増加し、2,891億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が72億90百万円増加、為替換算調整勘定が33億95百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、Lawson Philippines, Inc.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、以下の通りです。

①  子会社の販売取引に係る収益認識

国内コンビニエンスストア事業に属する当社の子会社である株式会社ＳＣＩの商品販売取引について、従来、純額で収益を計上しておりましたが、顧客への販売取引における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益と原価を計上する方法に変更しております。

②  顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来、販売手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費として計上しておりました販売促進費用等の支払について、顧客に支払われる対価に該当する取引については収益から控除する方法に変更しております。

③  顧客から収受するITシステムに係る収益認識

顧客から収受するITシステム利用料やデータ提供料等について、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、顧客との契約に基づく取引については収益として計上する方法に変更しております。

④  子会社が運営するポイントプログラムに係る収益認識

エンタテインメント関連事業に属する当社の子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社が発行する自社ポイントプログラムについて、従来、顧客へのサービス提供時に総額を収益として計上しておりましたが、そのうちサービス提供時に付与したポイントは追加のサービスを将来購入できるオプションとして、別個の履行義務として認識する方法に変更しております。その結果、ポイントに対して配分された取引価格は、ポイント付与時点で契約負債として認識し、ポイントと交換されるサービス提供時に収益を計上する方法に変更しております。取引価格は独立販売価格の比率に基づき配分しております。また、本ポイントプログラムの会費収入について、従来、会費受領時に一括して収益計上していましたが、経過期間に応じて収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計方針と比べて、当第３四半期連結会計期間の売掛金は32,405百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は35,418百万円増加し、未払金は同額減少しております。当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は176,035百万円増加し、売上原価は198,882百万円増加し、販売費及び一般管理費は22,979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ132百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業総収入が「国内コンビニエンスストア事業」は179,090百万円増加、「成城石井事業」は272百万円増加、「エンタテインメント関連事業」は3,327百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第48期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月６日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 7,505百万円

②　１株当たりの金額       　                       75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年11月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。