3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第16期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  百万円未満を切り捨てて記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）の連結業績は、売上収益が前年同期比８．２％増の２，５６９億４１百万円、営業利益は同３５６．１％増の２０１億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同３０２．３％増の１４７億６２百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（９～11月度）の連結業績は、売上収益が前年同期比９．６％増の８７８億１１百万円、営業利益は同１８．４％増の６８億６２百万円で、当第２四半期累計実績に続き、増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）、企業活動への供給制約の影響に加え、物価上昇の影響が強まりながらも、引き続き持ち直しの動きがみられました。

小売業界におきましても、コロナ感染症や物価上昇等による個人消費へのマイナス影響が懸念された一方で、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行楽シーズンをはじめ行動制限等が課されなかったことやリベンジ消費の顕在化、また10月に訪日外国人旅行者への水際対策等が緩和されたことによるインバウンド消費の復調など回復への動きがみられました。ただし、第８波などコロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引き続き、注視する必要があると認識しております。

こうした不確実性の高い事業環境の中、中期経営計画の２年目となる2022年度は、コロナ禍からの「完全復活」への足取りを確かなものとし、また2024年度以降の「再成長」に向け、攻めの経営に転じる「ギア・チェンジ」の年度と位置付けております。

具体的には、中期経営計画で掲げる３つの重点戦略を着実に成果に結びつけるため、「リアル×デジタル戦略」において、百貨店事業では大丸・松坂屋アプリを活用した顧客コミュニケーションの進化とともに、リアル店舗を基軸としたコスメのメディアコマースの開始、またリアル店舗の魅力化に向け、店舗特性に応じた戦略改装、新規コンテンツの導入を進めました。また、ＳＣ事業では重点戦略に基づき、池袋PARCO、名古屋PARCOなど基幹店を中心に大規模改装を推進したほか、各店において大型プロモーションを実施しました。

「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向け、名古屋栄地区、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級の複合施設開発計画の推進に加え、福岡天神エリアにおいて魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社連携による検討を進めてまいります。また、デベロッパー事業のさらなる成長実現に向け、持株会社直下に「Ｊ.フロント都市開発株式会社」を設置し、現在、株式会社パルコが運営しているデベロッパー事業を同社に承継することを決定しました。これらにより、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行う体制を構築すると共に、専門人財の育成・確保、事業に適した経営管理やリスクマネジメントによるガバナンスの強化などを一層進めてまいります。

「プライムライフ戦略」では、堅調な富裕層マーケットに対応するため、主に百貨店事業において、基幹店を中心に主力カテゴリーの充実やデジタルを活用した顧客獲得など外商顧客基盤の拡大に取り組みました。また、国内外の富裕層マーケットに向けた新規施策を立案、推進しました。

また、他社との共同により、コーポレートベンチャーキャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」を2022年９月に設立しました。2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革に向け、スタートアップ企業との共創を通じた新規事業の創出とともに、次代を担う経営人財の育成、創造と挑戦を促す企業風土への進化につなげてまいります。加えて、eスポーツチーム「SCARZ（スカーズ）」を保有する株式会社XENOZ（ゼノス）の株式50.8%を取得することを決定しました。今後成長が期待されるeスポーツ事業に参入するとともに、ＳＣや百貨店など各事業とのシナジー創出に取り組んでまいります。

これらの重点戦略とあわせ、最重要施策である「経営構造改革」では、組織・要員構造改革などの効果創出に加え、業務委託領域や賃貸物件の見直し、物流・駐車場等の効率化など固定費の削減を着実に推進しました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

当第３四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比１４．５％増の

１，５１９億３８百万円、営業利益は６５億９百万円（前第３四半期連結累計期間は２８億９百万円の損失）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比９．０％増の５０３億２８百万円、営業利益は同５３．４％増の２６億９６百万円となりました。

３月下旬に各地域において行動制限が解除されて以降、入店客数は回復基調が続き、売上収益は堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果、また10月以降、訪日外国人売上の増加も加わり、着実に改善しております。なお、コロナ感染症への対策については従来施策の徹底を図り、安心・安全なお買い物、職場環境づくりに引き続き取り組んでおります。

こうした中、重点戦略に基づき、顧客との強固な関係性を構築すべく、アプリを通じたタッチポイントのデジタル化の取り組みを推進しました。具体的には、従来の購買履歴に加え、閲覧ログなどのオンライン上での顧客データを分析することで、より深い顧客理解につながっております。

同時に、大丸松坂屋オンラインストアではスマートフォンでの利用を意識したサイトデザインへの変更や顧客ニーズに沿った検索機能を設けるなど顧客利便性を強化しました。また、リアル店舗や販売サービス力など百貨店の強みを活かしたコスメのメディアコマース「DEPACO（デパコ）」をローンチしました。

リアル店舗の魅力化への取り組みでは、基幹店を中心にラグジュアリーや高級時計など主力カテゴリーの強化に加え、松坂屋静岡店、高知大丸のリニューアルを推進したほか、従来の商品カテゴリーにとらわれない新たなコンテンツの開発を進めました。当第３四半期では、梅田店において９月に高級時計ブティックを移設拡大、11月に国内２番目の出店となる任天堂株式会社の直営オフィシャルショップ「Nintendo OSAKA」をオープンしました。隣接する「ポケモンセンターオーサカ」とあわせて、大型キャラクター集積ゾーンを構築することで、ターミナル店舗の特性である広域からの集客につながっています。今後も各店の特性を活かした魅力的な売場、店づくりを推進してまいります。

＜ＳＣ事業＞

当第３四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比１．８％増の４００億

５７百万円、営業利益は同２２６％増の６８億５８百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比６．５％増の１３４億２百万円、営業利益は同２１．２％増の１９億９７百万円となりました。

百貨店事業と同様に、前期の店舗休業等による反動や３月下旬以降の各エリアでの人流回復に加え、基幹店を中心とした戦略改装や新規のプロモーション効果などにより、入店客数、テナント取扱高は着実に改善しています。営業利益は、売上収益の改善に加え、前期に計上した株式会社ヌーヴ・エイ株式譲渡に伴う損失の反動、エンタテインメント事業における補助金受入れ等により、前年実績に対し増益となりました。

こうした中、時代変化やコロナ禍における生活スタイルの変化を見据えた店舗構造改装計画を推進しております。池袋PARCOでは駅直結部となるグランドフロア改編やエリアとの親和性の高いコンテンツの拡充、名古屋PARCOでは西館グランドフロアをメインにジェンダーレス、エイジレスをキーワードとした大規模改装など、マーケットに対する店舗イメージを一新しました。

当第３四半期では、これらの改装効果や話題性ある各店におけるPOPUPショップの拡大展開等とあわせ、「リアル×デジタル戦略」の一環として、PARCOポイント会員とオンラインストア会員のID統合により、店舗とオンラインストアのシームレスなお買い物体験を提供する「PARCOメンバーズ」を開始しました。

＜デベロッパー事業＞

当第３四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比４．２％増の

４００億５３百万円、営業利益は同１７．９％減の２５億４９百万円となりました。

売上収益は、既存物件の営業終了による影響があったものの、株式会社パルコスペースシステムズにおいてグループ内外工事や施設管理業務の増加等により増収、営業利益は減益となりました。

また、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比１２．０％増の１４２億

３１百万円の増収となりましたものの、営業利益は主に前期に計上した固定資産売却益の反動、また資材高騰の影響等も加わり、同４１．３％減の７億６２百万円となりました。

こうした中、当社グループの保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けた重点戦略を推進しました。当社が基盤を有する７つの重点エリアにおける開発について、名古屋栄地区「（仮称）錦三丁目25番街区計画」や大阪心斎橋地区「（仮称）心斎橋プロジェクト」の計画推進に加え、新たに福岡天神エリアにおいて魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社連携による検討を進めてまいります。また、保有不動産の有効活用に向けたレジデンス事業を推進してまいります。

＜決済・金融事業＞

当第３四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比２２．４％増の

９７億９百万円、営業利益は同１５０．９％増の２９億４０百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比１４．０％増の３３億９５百万円、営業利益は同６３．４％増の１０億８６百万円となりました。

売上収益は、年会費改定等による増収効果に加え、百貨店事業及び外部加盟店での取扱高改善による加盟店手数料や保険代理店手数料の増加等により増収となりました。営業利益は人件費やアクワイアリング業務、システム投資に伴う費用等が増加したものの、主に売上収益増により増益となりました。

こうした中、顧客基盤の拡大に向け、主に百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進に加え、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向けのイベントを実施するなど特別体験の提供に取り組みました。また、加盟店事業では百貨店事業での加盟店集約に加え、グループ商業施設でのアクワイアリング導入により取扱高が拡大するなど、事業基盤の拡大に向けた取り組みを推進しました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆１，６７７億２３百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、業績回復とともに手許現預金を段階的に圧縮したことなどにより

２５１億８４百万円減少しました。負債合計は７，９８２億６１百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、手許現預金の圧縮とあわせ有利子負債を削減したことなどにより

３２５億２６百万円減少しました。一方、資本合計は３，６９４億６１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７３億４１百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ３９８億２２百万円減の５３４億５６百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは４６７億９９百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、主に税引前四半期利益の増加などにより９６億５６百万円の収入増となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは１１８億７３百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより

３７億２７百万円の支出増となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは７５０億３百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、借入金の返済や社債の償還による支出などにより

４２３億２１百万円の支出増となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,292,700株（議決権22,927個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年11月30日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2022年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

当社の連結子会社であった株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年９月１日付で、同連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれておりました株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを「百貨店事業」に含めて記載する方法に変更しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自  2021年９月１日  至  2021年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2022年９月１日  至  2022年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（注）「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

②　ＳＣ事業

ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売を行っております。

サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

③　デベロッパー事業

デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

④　決済・金融事業

決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。

⑤　その他

その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

７．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社パルコ、大丸興業株式会社、株式会社博多大丸で計上されております。当第３四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、コロナ感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費など）であります。

３．前第３四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡したことによる売却損であります。なお、前第１四半期連結会計期間においては、株式会社ヌーヴ・エイについて、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しており、売却目的で保有する資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び関連費用を減損損失として「その他の営業費用」に計上しておりましたが、前第２四半期連結会計期間において、譲渡完了したことにより減損損失から子会社株式売却損に振り替えております。

８．配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１．2021年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

２．2021年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１．2022年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

２．2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2022年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

10．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

②　期中平均株式数

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有

する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

11．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　発行した社債は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　償還した社債は、以下のとおりであります。

12．コミットメント

資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末3,495百万円、当第３四半期連結会計期間末12,353百万円であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年１月12日に代表執行役社長好本達也によって承認されております。

２【その他】

2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2022年10月11日

配当金の総額           3,964百万円

１株当たり配当額           15.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ.フロント リテイリング株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２２年３月１日から２０２２年１１月３０日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ.フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。