7512 イオン北海道 四半期報告書－第45期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（原材料等の価格変動について）

当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（システムトラブルについて）

当社は、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、これらの人為的災害及びコンピューターウイルス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）において、北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化により、原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。

当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

当第３四半期累計期間の売上高は2,310億24百万円（前年同期比97.6％）となりました。なお、当第３四半期累計期間において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は2,394億31百万円（前年同期比101.2％）となります。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、742億88百万円（前年同期比101.5％）となりました。

販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みにより影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の削減により、700億38百万円（前年同期比100.0％）となりました。営業利益は営業総利益が改善したことで42億50百万円（前年同期比134.9％）、経常利益は43億71百万円（前年同期比140.2％）、四半期純利益は25億30百万円（前年同期比151.9％）といずれも増益となりました。

以下の前年同期比に関しては、当第３四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,303億１百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比103.2％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は722億85百万円（前年同期比99.4％、既存店前年同期比101.0％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は324億74百万円（前年同期比104.9％、既存店前年同期比104.0％）となりました。ライン別の売上高は、衣料は前年同期比106.3％（既存店前年同期比107.5％）、食品は前年同期比100.5％（既存店前年同期比101.9％）、住居余暇は前年同期比102.4％（既存店前年同期比103.5％）となりました。

当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」については、新規に２店舗出店しました。10月にはザ・ビッグ永山店（旭川市）を新規出店し、当社のＤＳ業態において最大となるフローズンの品揃えを実現したほか、11月にはマックスバリュ音更店（河東郡音更町）を新規出店し、「『地場と鮮度』にこだわった地域に密着したお店」をコンセプトに、「フードバレーとかち」の商品や地場商品・地元食材を使った地域こだわりの商品を充実させました。また、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ２店舗にて大型活性化を行い、設備を一新したほか、デリカ商品の拡充やフローズンの売場拡大による展開強化を図りました。

商品に関する取り組みでは、食品において独自商品を約680品目開発し、売上高の嵩上げにつなげました。また、お客さまの生活を応援するため、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品・日用品について価格維持を継続し、売上高の前年同期比は113.1％と伸長しました。衣料、住居余暇においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、キャリーケースやアウター、アジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などの拡販を行ったほか、燃料費の高騰を受け、節電につながる「エコ暖」商品も拡充しました。

インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて、第２四半期末までに２店舗拠点を新設したことに加え、全拠点で水産、デリカ、フローズンなどの商品を拡充したことで受注件数が増加し、売上高の前年同期比は118.7％と伸長しました。

「顧客化の推進」については、顧客接点を拡大すべく前年９月に開始したイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」は、お客さまとのつながりを大切にするアプリとして機能の拡充を進めており、既存の「イオンお買物アプリ」からサービス機能を順次移行しております。クーポンやキャンペーン企画をはじめとしたサービスをｉＡＥＯＮアプリに移行することで、会員数拡大につなげました。

「収益構造の改革」については、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、当第３四半期累計期間で24店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で102店舗となりました。また、将来の労働力不足に対する先行投資として、当第３四半期末までに新店であるマックスバリュ音更店を含めた６店舗に電子棚札を導入しました。

「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に本年から「フードドライブ」の取り組みを開始しており、10月にはイオン上磯店（北斗市）でも開始しました。また、本年度より新しい社会貢献活動の取り組みとして、これまで以上に従業員が地域に根ざした活動を推進する「イオン ハートフル・ボランティア」をスタートし、その一環として、新たに石狩市東地区海浜地の「海ゴミクリーンアップ・ボランティア」を実施しました。

当社は、これからもヘルス＆ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,577億99百万円となり、前事業年度末に比べ57億４百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が37億62百万円、固定資産が19億41百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が12億11百万円、流動資産のその他（未収入金等）が21億56百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、店舗の新規出店等により工具、器具及び備品等の有形固定資産が19億23百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は928億60百万円となり、前事業年度末に比べ48億41百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が24億６百万円減少したのに対し、流動負債が72億48百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が16億37百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が52億66百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が22億49百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は649億38百万円となり、前事業年度末に比べ８億62百万円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により25億30百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は41.1％（前事業年度末は42.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ２億85百万円増加し40億57百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は100億45百万円（前年同期は21億24百万円の支出）となりました。これは主に、未収入金の増加額19億78百万円により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益38億45百万円、減価償却費46億42百万円、仕入債務の増加額16億37百万円、預り金の増加額18億79百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は65億16百万円（前年同期は70億72百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64億46百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は32億42百万円（前年同期は70億60百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額13億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出28億65百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2022年11月30日現在の自己株式は280,500株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりです。

①代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が8,406百万円、売上原価が6,048百万円、販売費及び一般管理費が656百万円減少し、営業収入が1,701百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しております。従いまして、2023年２月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

　当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料などであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第45期事業年度の第3四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。